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三菱UFJ銀行

三菱UFJフィナンシャル・グループ > 三菱UFJ銀行

株式会社三菱UFJ銀行（みつびしユーエフジェイぎんこう、英語: MUFG Bank, Ltd.）は、東京都千代田区丸の内に本店を置く、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）傘下の都市銀行である。三井住友銀行（SMBCグループ[2]）、みずほ銀行（みずほフィナンシャルグループ）とともに3大メガバンクの一角を占める[3]。

株式会社三菱UFJ銀行
MUFG Bank, Ltd.
種類 株式会社
機関設計 監査等委員会設置会社[1]
市場情報 非上場
略称 MUFG Bank
本社所在地 日本
〒100-8388
東京都千代田区丸の内二丁目7番1号
北緯35度40分42.6秒 東経139度45分51.2秒 / 北緯35.678500度 東経139.764222度 / 35.678500; 139.764222座標: 北緯35度40分42.6秒 東経139度45分51.2秒 / 北緯35.678500度 東経139.764222度 / 35.678500; 139.764222
設立 1919年（大正8年）8月15日
（株式会社三菱銀行）[広報 1]
業種 (銀行業)
法人番号 5010001008846
金融機関コード 0005
SWIFTコード BOTKJPJT
事業内容 金融業
代表者 (堀直樹)（代表取締役会長）
半沢淳一（代表取締役頭取執行役員）
(林尚見)（代表取締役副頭取執行役員）
高原一郎（代表取締役副頭取執行役員）
(米花哲也)（代表取締役専務執行役員）
(森浩志)（代表取締役常務執行役員）
(宮下裕)（代表取締役常務執行役員）
(横山修一)（代表取締役常務執行役員）
(中濱文貴)（代表取締役常務執行役員）
(関浩之)（代表取締役常務執行役員）
(髙瀬英明)（代表取締役常務執行役員）
(築山慶太郎)（代表取締役常務執行役員）
(越智俊城)（代表取締役常務執行役員）
山本忠司（代表取締役常務執行役員）
資本金 1兆7119億5800万3845円
発行済株式総数 127億773万8122株
売上高 連結：5兆3381億80百万円
単体：3兆6612億円
（経常収益）
経常利益 連結：7119億42百万円
単体：4591億84百万円
純利益 連結：3077億61百万円
純資産 連結：12兆2855億5百万円
単体：9兆8019億68百万円
総資産 連結：270兆4185億12百万円
単体：239兆7885億48百万円
従業員数 単体：28,843人 (2022年3月期)
決算期 3月31日
会計監査人 有限責任監査法人トーマツ
主要株主 三菱UFJフィナンシャル・グループ：100%
外部リンク https://www.bk.mufg.jp
特記事項：数値は2020年3月期有価証券報告書による[広報 2]。従業員数は、臨時従業員を含まない。
(テンプレートを表示)
三菱UFJ銀行のデータ
統一金融機関コード 0005
SWIFTコード BOTKJPJT
法人番号 5010001008846
店舗数 国内477店
海外103店
貸出金残高 88兆2,582億95百万円
預金残高 158兆2,485億64百万円
特記事項：
店舗数は同行ウェブサイトによる[広報 1]。 貸出金残高、預金残高は、2020年3月期有価証券報告書による[広報 2]。
(テンプレートを表示)

概要

 
ウィキニュースに関連記事があります。
  • 三菱東京UFJ銀行発足

2006年1月1日に東京三菱銀行とUFJ銀行が合併して、三菱東京UFJ銀行（みつびしとうきょうユーエフジェイぎんこう、英語: The Bank of Tokyo-Mitsubishi UFJ, Ltd.）として誕生した。登記上は1月1日に商号変更、1月4日に合併となっている[注 1]。当初は2005年10月1日を合併日と発表していたが、みずほ銀行における勘定系システムの失敗事例を教訓に、合併時のコンピューター・システムの接続作業に万全を期するため、合併が3か月延期されている。存続会社は東京三菱銀行であり、金融機関番号（0005）や本店(所在地)も東京三菱（起源は三菱銀行）と同じである。なお、SWIFTコードについては外国為替専門銀行であった前身の東京銀行をそのまま引き継いでいる[注 2]。2009年1月を以て新システム移行が完了して、旧東京三菱店と旧UFJ店の共同店舗化も活発に行われているが、2013年6月現在も旧東京三菱店と旧UFJ店の間の（システム上での）店舗統合は一切行われておらず、発表もされていない[注 3]。ただし、各種振込手数料について共同店舗間の振込は「同一店宛」の手数料が適用される[注 4]。

2017年5月、2018年4月1日を目途に法人貸出等業務を三菱UFJ信託銀行から会社分割方式によって移管すると発表した[4][5]。またこれにあわせ、商号を「三菱東京UFJ銀行」から「三菱UFJ銀行」に変更（英文名も「The Bank of Tokyo-Mitsubishi UFJ, Ltd.」から「MUFG Bank, Ltd.」に変更）することも発表した[6]。持株会社は2005年秋の再編時点で既に「三菱UFJフィナンシャル・グループ」になっており、これにそろえた形となる[7]。これにより「三菱東京」の名が名実ともに消滅し、東京銀行の名残はSWIFTコードに残るのみとなった。しかしながら、東京銀行と三菱銀行が合併する時は便宜上において三菱銀行を存続会社としながらも ほぼ対等合併（むしろ東京銀行寄り）であった経緯から、旧東京銀行出身の行員（幹部含む）からは不満の声が多かったという。

前身の旧三菱銀行・旧三和銀行・旧東海銀行はそれぞれ首都圏・京阪神圏・中京圏を地盤としており、現在でも三大都市圏での経営基盤・店舗網を有する。外国為替専門銀行であった旧東京銀行（横浜正金銀行を起源とする東京三菱銀行の前身）の流れを汲むことから、国際業務でも優位性をもつ。旧UFJ銀行の前身である三和銀行は在阪三大都市銀行としての流れを引き継ぎ、関西地区の大阪市・京都市・堺市の指定金融機関を受託しているとともに三和グループに属する[注 5]。また、同じく旧UFJ銀行の前身である東海銀行は名古屋（中京圏）唯一の都市銀行として、旧「(名古屋五摂家)」の1社に数えられる地元の有力企業であった。その流れを汲むことから、愛知県および名古屋市の指定金融機関も受託しており、このため三菱UFJ銀行は３大メガバンクで唯一中京圏での地盤を有する。一方、旧東京三菱銀行（BTM）はいずれの都道府県・政令指定都市の指定金融機関にもされていなかったが、東京都の公営企業出納取扱金融機関（東京都交通局等）を旧第一勧業銀行・旧富士銀行と共に引き受けていたことから、現在はみずほ銀行と共に受託している。また、外国為替専門銀行であった東京銀行（東銀）時代の流れで、東京・大阪の各国際線主体の空港ターミナルビル内には成田空港支店[注 6]、成田空港支店成田空港第2ビル出張所[注 7]、大阪中央支店関西空港出張所[注 8] がそれぞれ設置されている[注 9]。名古屋営業部中部国際空港出張所は、地元愛知県でも店舗網が強かった、旧UFJの流れで設置された出張所である[注 10]。東京銀行時代より発行されてきた割引金融債（「ワリトー」等）については、1996年の東京三菱銀行発足以降も6年間は特例として発行を認められたため、当行発足後も旧東京銀行店舗およびその承継店舗で債券償還（払い出し）の取り扱いを継続している。

なお、前身のひとつである東京三菱銀行は公的資金の返還を早期に完了させるなど、旧4大メガバンクの中では財務の健全性が強い銀行であった。不良債権処理の遅れたUFJ銀行を統合した事により、公的資金注入行に再転落したが、2006年6月9日にはその返済も完了させている。これを受け、1998年から自粛していた政治献金も、銀行業界の先陣を切って再開する方向で調整に入っていたが、不良債権処理を完了させてその間法人税を免除されたのにもかかわらず[8]、政治献金を再開することは国民感情を逆撫でするという批判を受けて見送りとなる。

2007年1月、カブドットコム証券が同行を所属業者とする銀行代理店業務を行うこととなり、「三菱東京UFJ銀行カブドットコム支店」（旧東京三菱店扱い）が開設された[広報 3]。2008年には同行が設立関与したインターネット専業銀行であるじぶん銀行（現：auじぶん銀行）を所属業者とする銀行代理店業務を締結し、当行窓口や店舗設置のメールオーダーで同行の普通預金新規口座開設の媒介を行っている。

2005年12月31日までの「三菱東京」は三菱東京フィナンシャル・グループ（MTFG）を指し、2006年1月1日以降の「三菱東京」は三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）傘下の三菱東京UFJ銀行を指すため誤表記を招く要因となっている。合併後の金融機関名称が長く、愛称で呼ばれることも多くなっている。合併前の地盤を引き継ぎ、関東周辺や銀行業界では「三菱」と呼ばれることが多いが、もともとUFJ銀行の前身である三和銀行・東海銀行の地盤だった関西地方や東海地方では「UFJ」と呼ばれることが多い。

旧三菱銀行の流れを汲むことから、三菱金曜会[9] および三菱広報委員会[10] に所属している[11][12]。また、三菱商事、三菱重工業とともに三菱グループ（旧三菱財閥）の「御三家」と呼ばれる[13]。また、前身行の一つである旧三和銀行の流れから三和グループの企業で構成される三水会やみどり会にも加盟している[広報 4]。

沿革

統合前の沿革については、三菱銀行、東京銀行、東京三菱銀行、三和銀行、東海銀行、UFJ銀行を参照
 
三菱UFJ銀行の沿革
 
三菱東京UFJ銀行 明石支店に設置されている看板（2006年から2015年に設置されたもの）
 
行名変更直後の西院支店。三菱東京UFJ銀行末期のデザインを踏襲している。
  • 2019年
    • 5月20日 - 三菱UFJ銀行は、2023年度までに約180店舗を削減すると発表[25]。
    • 7月5日 - 三井住友銀行と提携して、同年9月22日から店舗外ATMの共同利用（他行ATM利用手数料の一部無料化）を開始すると発表[26]
  • 2021年
    • 7月1日 - 2021年7月1日以降に開設された預金口座に「未利用口座管理手数料」を新設[27]。
  • 2023年
    • 3月末 - カンム(バンドルカードの運営会社)とを連結子会社化する予定[28][29][30]。後払い決済システムへ参入するのはメガバンク初となる。

特徴

振込サービスの独自化

グループ本支店への振込手数料

三菱UFJフィナンシャル・グループは2006年5月22日から、同行および同グループの三菱UFJ信託銀行両社の個人預金者を対象に、自動化手段を利用して行う両社及びじぶん銀行（現：auじぶん銀行）の本支店宛振込の手数料を一律無料化した。 しかし、2013年12月20日から実施されたATMサービス内容の改定に伴い、ATM利用時の振込手数料の無料化は廃止となった[31]。

ATM本支店振込の当日付取扱時間帯拡大

2008年5月12日の新システム稼動開始から、同行ATM（システム移行前のATMを含む）による本支店（一部の振込専用支店を除く）の普通預金・貯蓄預金宛振込の当日附（月曜～金曜の平日に限る）扱い時限を、従来の15時から18時に繰り下げた（2007年11月26日発表）。なお、同行の当座預金（一部カードローン口座を除く）・一部の振込専用支店宛は15時までで変わらない。2017年2月12日からは、自行ATM（イーネット、ローソンATM、セブン銀行であれば、コンビニATMでも可能）または事前の設定を実施済みの三菱UFJダイレクトから自行本支店宛ての振込については24時間365日、普通預金、貯蓄預金、当座預金のいずれの預金科目宛であっても、即時入金となる。

通帳の口座集計サービス

旧来の三菱銀行・東京三菱銀行時代のサービスが現在でも設定ができる。単純に口座の入金と出金を集計してくれる家計簿サービスの原点になるものになる。

ホームページで検索をしても出てこないメニューとなっているが窓口で申し出をすると「スーパーパック口座集計サービス」と言う名前で申込みならびに設定ができる。

本サービスは、個人の口座で総合口座普通預金または普通預金が対象。6ヶ月間記帳がないと自動解約される。

キャッシュカード利用提携

MUFGでは自行ATMのみならずコンビニATMや全国のJAバンク、および一部の提携行との間での他行ATM手数料を条件付きでの時間内無料化を行うなどの利便性向上策を行っている。その一方で、東京スター銀行との間では、同行の一方的な手数料無料化施策に反発し、2008年11月4日をもってBTMU（当時）のキャッシュカードを東京スターのATMで利用不可とするなどの軋轢を生んでいる。

戦略的提携により「店舗外」の三井住友銀行ATMで自行と同様に使うことができる。対象のATMかどうかは現地のATMにおいて「有料」になるか「無料」で使えるかのステッカーが貼り出されているが、ホームページでATMを検索する際にも絞り込むことで確認ができる。これによりATMの統廃合が進んでいる。通帳記帳は双方の銀行のみでしかできない。

ATM提携関係の詳細については公式サイトのATM・コンビニ関連を参照

コンビニATMの利用手数料は、セブン銀行ATM、イーネットATMおよびファミリーマート店内設置のゆうちょ銀行ATM[注 11]について2020年5月1日に手数料の改定が行われた。自行ATMの利用が高くなる毎月25日と末日（25日と末日が銀行休業日にあたる場合はその前の営業日）は日中時間帯の無料化および早朝・夜間時間帯の値下げが行われた一方で、それ以外の時間帯は値上げ（88円～110円）が行われた。ローソン銀行ATMでは2021年4月1日に利用手数料の改定を行い、先述のATMと同様の手数料に変更された。

三菱UFJ銀行とディズニーキャラクター

三菱UFJ銀行は、日本の銀行で唯一「ディズニーキャラクター」をイメージキャラクターとして採用している。

これは、前身のひとつである三菱銀行が、同じ三菱財閥系の三菱地所が東映と協力して行っていた「日本へのディズニーランド誘致運動」に呼応し[32]、1962年12月1日にディズニー・プロダクションズ（当時）と版権契約を結び、ディズニーキャラクターを使用した「絵入り通帳」の取り扱いを開始して以来続いているものである。日本へのディズニーランド誘致は、三菱地所と競合していた三井不動産・京成電鉄企業連合の子会社であるオリエンタルランドが権益を獲得したが（このため、東京ディズニーリゾート内には三井住友銀行の出張所とATMが設置されている）[32]、以後現在に至るまでディズニーキャラクターが採用され、通帳やカード類、キャンペーンの景品などに使用されているが、キャッシュカードのみ発行にメインバンクプラスを申し込むこと、と言う条件がついている。これにより、磁気やIC破損などの事情であっても条件を満たさない場合には一般の赤いキャッシュカードが発行されるようになった。

通帳に関しては今のところ条件はついていない。

ちなみに、富士銀行（みずほコーポレート銀行を経た現：みずほ銀行）も同時期に採用を図ろうとしたが、ディズニー社側の承諾を得られず断念している。

なお、「絵入り通帳」の取り扱い開始当初は、「普通預金」と「積立預金」の2種類の通帳が用意され、普通預金には「ディズニー預金」という名前が付けられた。また、キャラクターは、ドナルドダック・バンビ・シンデレラ・ピノキオなどが採用された。さらに、1963年1月からは、「ディズニー貯金箱シリーズ」が始まり、第1号である「ドナルドダック」の貯金箱が配布された。

携帯電話専業銀行「auじぶん銀行」の設立

詳細は「auじぶん銀行」を参照

2006年4月、同行とKDDIの共同で、auをはじめとする携帯電話の利用者向けに、預金口座・決済・消費者金融等の取引を提供するための専業銀行を合弁会社として設立することに合意し、当初2007年度上半期までの開業を目指していたが[広報 5]、このたび準備会社として、2006年5月25日に設立されたモバイルネットバンク設立調査株式会社が、2008年6月17日に銀行業免許を取得し、株式会社じぶん銀行に社名を変更した。出資比率はKDDIと三菱東京UFJの折半出資となり、同年7月17日に営業開始した[広報 6]。 2019年4月1日にKDDI側の持ち株会社がauフィナンシャルホールディングス株式会社に変更となり、2020年2月9日に社名をauじぶん銀行株式会社と変更した[33][34][35]。

関係が親密な地方銀行

（旧）三菱銀行系
（旧）三和銀行系
（旧）東海銀行系

関係が親密な大口融資先

（旧）三菱銀行

その他親密先

（旧）三和銀行

関連会社

主要親密先会社

その他親密先

（旧）東海銀行

関連会社

主要親密先会社

行政処分・不祥事

この項目には、一部のコンピュータや閲覧ソフトで表示できない文字が含まれています（(詳細)）。

以下に、三菱UFJ銀行が絡んだ不祥事を紹介する。金融庁は、2007年（平成19年）6月11日の同行への処分に際し、「（三菱東京UFJ銀行は）他のメガバンクに比べ、問題が突出して多い」と指摘している。

中華人民共和国・深圳支店による過大融資
三菱東京UFJ銀行深圳支店は、2003年（当時はUFJ銀行深圳支店）、現地の大手医薬品メーカー(三九集団)が株式を上場する際、必要とする資金10億人民元（約140億円）を融資した。だが、当時の三九集団の業績や事業規模を踏まえると、あまりに多額の融資であった。これは実態を伴わない「不実融資」と認定され、中華人民共和国の金融当局は三菱東京UFJ銀行に対し28億円の罰金を支払うよう2006年2月に命じた[37]。また、当時の同支店の資金量は4億元超で、同行に許可されていた業務範囲を逸脱した取引ともみなされた。
三菱UFJの中国内業務に関しては、2006年にも(中国銀行業監督管理委員会)による摘発を受けている。システム開発を担当していた上海支店の行員は、プロジェクト受注に際して業者から5万9,000元の賄賂を受け取り、懲役1年を言い渡された[38]。
96万人分の個人情報紛失
三菱東京UFJ銀行新宿中央支店、上野中央支店など85か店において、個人情報合計96万人分を紛失したと2006年10月5日に発表した[39]。内訳は、ATMが出力する明細表86万人分、伝票3万5000人分、マイクロフィルムの内部資料3万8000人分、紙の内部資料1万8000人分である。
資料には顧客の氏名・口座番号・取引金額が記載され、一部には電話番号・住所・生年月日・届出印・振込み明細などまで含まれているものもあった。同行では、個人情報を営業店から管理センターへ集約する作業を実施中だったが、その過程で資料の一部を紛失した。誤って廃棄した可能性が高く、外部へ流失した恐れは少ないとしており、発表時点で悪用は確認されていない。
日本の金融機関による個人情報紛失としては、個人情報保護法の改善勧告第1号となったみちのく銀行の131万人に次ぐ規模である。
米国法人のマネーロンダリング対策過怠
金融機関に求められる資金洗浄監視体制が十分に整備されていないとして、2006年12月19日、米国の金融当局は、業務改善命令の行政処分を三菱UFJフィナンシャル・グループに下した[40]。2004年にも決済専門のカリフォルニア州子会社が資金洗浄対策を怠って行政処分を受けており、2度目の処分となるため、当局は事態を重く見て、異例ながら個別案件に対する処分内容を公表した。過去の教訓が生かされなかった結果、全グループを対象とする厳しい処分に拡大した。
2007年1月には、子会社のユニオン・バンク・オブ・カリフォルニアも、(アメリカ合衆国通貨監督庁)により検査を受けている[41]。これらの処分に伴い、三菱UFJは米国での金融持株会社（Financial Holding Company）資格の取得を見送り、銀行・証券の一体経営による投資銀行業務で遅れをとることになった。
同和利権団体への不正融資
部落問題の解決を目的として設立された大阪市の外郭団体である飛鳥会は、元理事長により私物化され同和利権と化していた[42]。旧三和銀行時代には元理事長に対し数十億円規模の融資を続けており、役員もこの事実を把握しながら、問題の解決を先送りし、融資はほとんど回収不能となった。2006年にこの元理事長が逮捕されて問題が表面化した後も、旧UFJ・旧東京三菱の経営陣間で情報が共有されず、また旧東京三菱出身の役員の一部には「我々の案件ではない」として処分を免れようとする動きもあった。
2007年2月15日、金融庁は、三菱東京UFJ銀行の内部管理体制に重大な問題があるとして、一部業務停止命令を下した。同行の全法人向け営業拠点で新規融資を3ヶ月停止し、法人向け営業拠点の新設を停止、経営責任を明確化し業務改善計画を提出することを求めた。
この事件では、一連の問題に直接的に関与した三菱東京UFJ銀行淡路支社次長も、業務上横領幇助で逮捕されている。
学生採用担当者によるわいせつ事件
採用活動中、同行に応募してきた女子大生に「あなたの評価は高い」「応援したい」などと内定をちらつかせ、わいせつ行為に及んだ三菱東京UFJ銀行員が、2007年5月19日、強制わいせつ容疑で逮捕された[43]。この行員は2007年4月8日午後に、国立大学4年の女子大生（21歳）を大阪市北区のカラオケ店内に呼び出し、抱きついたり、キスした疑いがかけられている。女子大生は抵抗し現場から逃れ、被害届を出した。
行員は女子大生の同窓生を名乗り、大学枠別の採用担当者を装っていたが、実際に採用の補助業務も担っていた。この補助業務中に、学生のエントリーシートなどから連絡先を知った可能性があるとみて、大阪府警は行員の勤務先である三菱東京UFJ銀行難波支社など3つの関連箇所を、家宅捜索した[44]。
同容疑者は別の学生にも同様のわいせつ行為を行ったとして、6月11日に再逮捕された。尚、同容疑者は後日懲戒解雇処分となった[45]。
投資信託販売での不適切処理
2007年6月11日、金融庁は三菱東京UFJ銀行に対し、複数業務に跨がる行政処分を出した[46]。銀行窓口での投資信託の販売で多数の不適切な処理が見つかったため。合わせて、不祥事が相次ぐ海外業務についても改善命令が下された。
投信の販売では、銀行利用者が購入を注文した商品とは別のものを誤って取り次いだにもかかわらず、財務局への過誤報告や顧客に対する損失補填などの定められた対応をしないケースが多数発覚した。複数の同行支店で、3年程度の間に約100件のこうした不適切処理が発生していた。日本銀行によるゼロ金利政策の長期化を背景に、投資信託による資産運用を求める利用者が増加しており、金融庁は消費者保護の観点から金融機関への監視を強めていた[47]。金融庁が投信の窓販に拘る処分を発動するのは初めて。
（旧）UFJでは過去に同様の問題が発覚したため、厳しい社内規定に改めていたが、三菱UFJへの経営統合後に旧東京三菱の緩い規定に合わせられていた。内部管理体制の甘さと経営陣の意識の低さに加え、「顧客軽視も甚だしい」「他のメガバンクに比べ問題が突出して多い」と金融庁に指摘されている[48]。（旧）三菱銀行はバブル景気期にも、生命保険会社と組んで高齢者顧客に融資とセットで変動性商品の変額保険を売り込み、その後多くの訴訟案件を抱えた経緯がある[49]。
海外支店での横領
海外業務では、資金洗浄対策過怠に加え、現地職員による横領・不正引き出しが数十件発生していたことを公表した。この処分により、発足後の1年半あまりで国内外から受けた処分は7分野に及ぶこととなる[50]。
信用情報12万件の誤登録
三菱東京UFJ銀行において、1994年 - 2007年の間、住宅ローンなどの融資を受けた顧客情報のうち7490件について、誤った信用情報が全国銀行個人信用情報センターに登録されていた[51]。うち2747件では、顧客が損害を被った恐れがある。大半は旧東京三菱の案件である。
子会社の三菱UFJニコスでの誤登録も合わせて公表された。同社のDCカード利用者関係で11万件超に情報登録ミスを生じ、うち2324件についてはキャッシングが利用できない不利益が生じた恐れがある。
両社とも2007年6月までに、信用情報機関へ情報修正を終えたとしている。
中華人民共和国・深圳支店での暴行事件
三菱東京UFJ銀行深圳支店にて2007年7月27日、日本人の課長が部下の中国人行員を平手打ちした。同僚の中国人行員らが抗議し、この課長は解任された[52][53]。
元三菱東京UFJ銀行の行員 顧客の預金1870万円を着服容疑
顧客の口座から預金約1870万円を着服したとして、(警視庁捜査2課)は27日、業務上横領の疑いで、三菱東京UFJ銀行の元支店長代理を逮捕。2002年5月以降、時効分を含めて33人から計約1億1千万円を着服したとみて裏付けを進めている[54]。
マルチ勧誘・巨額損失事件
2010年から2012年にかけて、同行で投資信託を運用していた高齢者（当時70代）が30代前半の行員2人とコンサルタントを名乗る者ら3人によってマルチ商法やコンサルタント自身への投資等に勧誘され、およそ4億円が詐取された事件。その一部が2012年に巨額詐欺事件で集団訴訟を提起されたマルチ商法投資会社を通して反社会的勢力に渡っている可能性が指摘されている。同行は「責任はない」と主張していた[55][56]。
実体の無い督促目的での住民票取得
三菱東京UFJ銀行系列の債権回収会社が、2015年9月に大阪府豊中市から、同行のカードローンの利用が無い同市民2人の住民票を、返済督促目的を理由にして取得していたことが、2016年4月に発覚した。同市は同行に対し抗議し、住民票を返還させた。同行は「一定年齢以上の高齢者が存命かどうかを確認する必要があったため」としているが、住民票をどれほど取得していたかについては説明を拒んでいる[57]。
1400億円倒産事件で不適切接待を認める
2015年最大の破綻となった、船舶会社(ユナイテッドオーシャン・グループ)（UOG）の倒産事件で、メガバンクトップの三菱東京UFJ銀行の新橋支社や同行幹部を含む複数の行員が、銀座の高級クラブなどで過剰な接待を強要していたことが明らかとなった。また倒産劇に絡み、三菱東京UFG銀行内の派閥争いも指摘されている[58][59]。
女性に乱暴で行員を逮捕
同銀行の28歳の男性行員が、東京都中央区内の居酒屋で、30歳代の女性に睡眠導入剤を混入した飲食物を摂取させ、意識をもうろうとさせた上で、当時住んでいた墨田区内のマンションに連れ込み性的暴行を加えたとして、2019年7月に(準強制性交)容疑で警視庁に逮捕された。銀行は同日付で男性行員を懲戒解雇[60]。9月12日、の女性2人も同様に乱暴したとして、警視庁築地警察署は準強制性交容疑で元男性行員を再逮捕した。同署によると、元男性行員宅にあったリュックには、睡眠薬が付着した食器類などが入っていた。また、自宅のパソコンから数十人分の女性の顔写真や身分証のデータが見つかっており、同署は他にも被害者がいるとみている。逮捕容疑は3月（行員時代）、20代の女性2人に、それぞれ都内の飲食店で飲み物に睡眠作用のある薬物を混ぜて飲ませ、ホテルに連れ込んでわいせつな行為をした疑い[61]。
金庫から現金3500万円の窃盗
羽衣支店（大阪府高石市）に勤務していた元男性嘱託職員（64歳）が、2020年3月30日午後1時ごろ、支店の金庫から現金3500万円を盗んだとして、9月15日、大阪府警高石警察署に窃盗容疑で逮捕された。男性嘱託職員は、調べに対し「借金の返済に充てた」と容疑を認めている。元男性嘱託職員は、支店で出納業務を担当し、金庫の鍵を扱う立場であった。銀行は4月に元男性嘱託職員を懲戒解雇処分にしていた[62]。

ギャラリー

  •  

    府中支店（東京都府中市）

  •  

    多摩ビジネスセンター（東京都多摩市）

  •  

    旧東京営業部・新丸の内支店および事務拠点が入居していた大手町ビル（2012年解体）

脚注

[脚注の使い方]

注釈

  1. ^ これは合併の効力が法務局に登記申請する日になるためである。
  2. ^ 三菱UFJフィナンシャル・グループの英略号でもある“MU”が含まれるコードとしては、武蔵野銀行がMUBKJPJTを使用している。
  3. ^ 旧同一行同士でもシステム上の店舗番号が同じ場合に限られる。また、2014年に実施した岡本出張所が岡本駅前支店への事実上の昇格のケースは、システム上では岡本出張所（492）を親店舗の東神戸支店（492）へ統合廃止したうえで、同地に岡本駅前支店（489）を新設した扱いである。
  4. ^ 一例を挙げると、新橋駅前出張所（旧東京三菱店）は新橋支店（旧東京三菱店）単独の管轄だが、ここのATMから振込を行う場合、新橋支店と同居している新橋駅前支店・浜松町支店（いずれも旧UFJ店）宛の振込も同一店宛扱いとなる。また、自動定額送金や給与・賞与振込なども同様に、3支店間での振込は同一店宛扱いとなる。
  5. ^ 大阪市はみずほ銀行・三井住友銀行・りそな銀行との4行による輪番制。
  6. ^ 2022年11月28日より千葉支店へブランチインブランチ化。
  7. ^ 2014年9月8日より、第1ターミナル内に所在する母店である成田空港支店に取り込まれた。このため第2ターミナルには、店舗外ATMコーナーと外貨両替拠点である成田国際空港第二出張所・同第三出張所が残されている（同じく、外貨両替拠点の成田国際空港出張所・同第四出張所は、第1ターミナル側に所在）2022年11月28日より成田空港支店とともに千葉支店へブランチインブランチ化。外貨両替拠点はすべて閉店した。
  8. ^ 母店名は旧東京銀行大阪支店→旧東京三菱銀行大阪淀屋橋営業部→旧三菱銀行側の大阪支店へ統合（但し店舗所在地は旧大阪淀屋橋営業部）→合併後に大阪中央支店となる。
  9. ^ かつて旧東京銀行時代後期まで、東京国際空港（羽田空港）の旧ターミナルビル内に羽田支店（旧三菱銀行から続く現在の羽田支店とは無関係）を、大阪国際空港ターミナルビル内には大阪空港支店がそれぞれ設置されていたこともあった。
  10. ^ 名古屋営業部中部国際空港出張所は旧東海銀行及び旧UFJ銀行から続く、東海銀行本店（→UFJ銀行名古屋営業部）名古屋空港出張所（国際線ターミナルビル内にあった）が旧UFJ銀行時代に中部国際空港へ移転した出張所である。
  11. ^ ファミリーマート以外に設置されているゆうちょ銀行ATMは手数料の改定は行われていない。
  12. ^ 三菱石油→日石三菱→新日本石油を経て、2010年に新日鉱ホールディングス（旧日産コンツェルン）と経営統合して、JXホールディングスが発足。そして、2017年4月1日に東燃ゼネラル石油と経営統合し、JXTGホールディングスが発足した。
  13. ^ 三菱金曜会及び三菱広報委員会のメンバーであるキリンホールディングスの傘下。
  14. ^ 2007年にUFJニコス（旧日本信販、旧UFJカード）が旧三菱銀行系列のディーシーカードを吸収合併。
  15. ^ 旧安田生命保険との関係で、みずほ銀行とも親密。旧明治生命保険は三菱グループで、旧安田生命保険は芙蓉グループ（旧富士銀行系列）である。
  16. ^ 現在は三菱商事の関連会社となっている。そして2016年に正式に三菱グループ・三菱広報委員会に加盟した。
  17. ^ 岩崎弥太郎の次男・秀弥が富士紡ホールディングスの前身・富士瓦斯紡績の取締役を務めていた。
  18. ^ 三菱銀行が森村財閥の金融部門であった森村銀行を吸収した関係から親密である。
  19. ^ 2006年に旧三菱液化ガスが三菱商事LPガス部門・出光興産LPG部門と事業統合。三菱商事系列・出光興産系列である。
  20. ^ 2008年4月1日に三井グループの百貨店三越と経営統合し、三越伊勢丹ホールディングスが発足。現在、伊勢丹の関東地区での店舗運営は子会社の三越伊勢丹が運営している。
  21. ^ 旧東海銀行並びにみずほ銀行（旧第一勧銀、旧富士）、三井住友銀行（旧住銀）とも親密。また創業者が奈良県出身という事もあり、奈良県の地方銀行南都銀行とも親密である。
  22. ^ 2008年にMUFGの持分法適用会社化。
  23. ^ 旧日窒コンツェルンでもある。
  24. ^ 日興證券はかつて三菱銀行と親密だった。現在は三井住友フィナンシャルグループの傘下である。
  25. ^ 2010年に経営破綻。その後、京セラの創業者である稲盛和夫主導による経営改革で会社を再建した。こうした経緯から、京セラとも親密である。
  26. ^ 1927年（昭和2年）4月に倒産した鈴木商店の貿易・商社部門を子会社である日本商業会社が引き継ぎ、日商が発足。その後、岩井産業（旧岩井財閥系列）と合併して、日商岩井が発足。そして2004年4月1日にニチメンと経営統合し、現在に至る。旧日商岩井と旧ニチメンも共に旧三和銀行との関係が深かった。
  27. ^ 旧同和火災海上→ニッセイ同和損保（日本生命系列）及びあいおい損保（トヨタ自動車系列）の前身の一つである旧大東京火災海上は三和銀行をメインバンクとしていた一方、あいおい損保の前身の一つである千代田火災海上はトヨタ自動車との関係から、東海銀行とは親密だった。
  28. ^ 三菱商事の関連会社でもある。
  29. ^ 当時の日綿実業と三和銀行を主体に設立された。
  30. ^ 三和銀行と日本信販によって設立された。
  31. ^ また旧東京三菱銀行とも親密だった。
  32. ^ なお旧スクウェアは四国銀行と親密。
  33. ^ かつては京セラの、現在はスクウェア・エニックス・ホールディングスの傘下。
  34. ^ 三井住友銀行と親密であるがアイワイバンク銀行（現：セブン銀行）の設立に協力。
  35. ^ 旧そごうは長信銀2行に次ぐ最多の融資をしていた。ミレニアムリテイリング発足により離脱するが買収により7&i傘下となる。
  36. ^ 2014年9月1日に、日本興亜損害保険が安田系・日産・日立系・古河系の損害保険ジャパンと合併した。SOMPOホールディングス傘下。
  37. ^ オリックスの子会社。
  38. ^ ダイハツ工業系列。
  39. ^ 過去に任天堂の社長を務めた君島達己も旧三和銀行出身である。なお、任天堂の社長に就任した以前は、関連会社のポケモンや任天堂の米国法人の社長を歴任した。
  40. ^ 旧野村財閥。
  41. ^ 同行が第3位の大株主となっている。三菱銀行も東京三菱銀行時代までほぼ同程度株式を所有していたが経営統合直前に大半をTBSに売却している。なお、2017年に在阪局として初の純粋持株会社であるMBSメディアホールディングスが発足した。テレビ事業ではTBSをキー局にしたJNN系列の準キー局である。
  42. ^ Jリーグに加盟するプロサッカークラブ。筆頭株主であるトヨタ自動車は約50%の株を保有している。
  43. ^ 2006年3月31日現在、有価証券報告書によると、同行が第4位の大株主となっている。また、同行の親会社である三菱UFJフィナンシャル・グループから大量保有報告書が提出されている。
  44. ^ 同行が第9位の大株主となっているほか、旧東海銀行系のシステムインテグレーターであるユーフィットが第2位の大株主となっている。
  45. ^ 同行が第7位の大株主となっている。
  46. ^ 東海証券として設立。2006年に三井住友海上と資本提携し東海色が薄まる。
  47. ^ 豊田通商傘下の繊維メーカー。以前は旧三和銀行系列のみどり会に加盟していたが、倒産・新会社設立を機に退会した。
  48. ^ 三井住友銀行（旧さくら銀行）とも親密。現在は大和ハウス工業の完全子会社。
  49. ^ トヨタホームの連結子会社。
  50. ^ 旧社名は「藤和不動産株式会社」。フジタの不動産部門が独立した。かつてはフジタの子会社だったが、親会社のフジタの経営危機により、2007年に三菱地所の子会社となる。そして2011年に現在の社名になる。

出典

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広報資料・プレスリリースなど一次資料

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  2. ^ a b 2020年3月期有価証券報告書 (PDF) - 三菱UFJ銀行 2020年6月29日
  3. ^ カブドットコム証券-三菱東京UFJ銀行を所属銀行とした銀行代理業の許可取得について 2006年12月28日
  4. ^ “メンバー会社一覧”. みどり会. 2021年7月15日閲覧。
  5. ^ 当該プレスリリース（KDDI）
  6. ^ じぶん銀行プレスリリース
  7. ^ 双日株式会社｜投資家情報｜株式・株主情報｜株式の状況
  8. ^ ブルーブルーエ ジャパン[]

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