株式会社ヤマダホールディングス（英: YAMADA HOLDINGS CO., LTD.）は、群馬県高崎市に本社を構える、家電量販店を経営するヤマダデンキを中心とするヤマダグループの持株会社である。
| 本社（LABI1 LIFE SELECT高崎店舗内） | |
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 機関設計 | 監査役会設置会社[1] |
| 市場情報 | 東証プライム 9831 2000年9月25日上場 |
| 略称 | ヤマダHD |
| 本社所在地 | 日本 〒370-0841 群馬県高崎市栄町1-1 |
| 設立 | 1978年（昭和53年）6月1日 （日本電線工業株式会社） 創業は1973年 |
| 業種 | (小売業) |
| 法人番号 | 4070001011201 |
| 事業内容 | グループ経営戦略の企画・立案及びグループ会社の経営管理・監督、グループ共通業務等 |
| 代表者 | 代表取締役会長兼社長 山田昇 代表取締役 (小林辰夫) |
| 資本金 | 710億5,800万円 |
| 発行済株式総数 | 9億6,648万9,000株 |
| 売上高 | 連結：1兆7,525億06百万円 （2021年3月期） |
| 営業利益 | 連結：920億78百万円 （2021年3月期） |
| 経常利益 | 連結：988億75百万円 （2021年3月期） |
| 純利益 | 連結：517億98百万円 （2021年3月期） |
| 純資産 | 連結：6,725億45百万円 （2021年3月期） |
| 総資産 | 連結：1兆2,525億99百万円 （2021年3月期） |
| 従業員数 | 連結：21,431人 単体：11,154人 （2021年3月期） |
| 決算期 | 3月31日 |
| 会計監査人 | 有限責任あずさ監査法人 |
| 主要株主 | 株式会社テックプランニング 7.42% 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）6.76% Goldman Sachs International 6.69% ソフトバンクグループ株式会社 5.49% 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）5.17% 山田 昇 3.29% State Street Bank West client - TREATY 505234 2.41% MLI For Client General OMNI NON COLLATERAL NON TREATY-PB 2.16% 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口9）2.01% 株式会社群馬銀行 1.98% |
| 主要子会社 | グループ会社の節を参照 |
| 外部リンク | https://www.yamada-holdings.jp/ |
| 特記事項：旧ヤマダ電機は1983年9月1日設立。 以下、株主における常任代理人を示す。 ・第三位：ゴールドマン・サックス証券株式会社 ・第七位：株式会社みずほ銀行決済営業部 ・第八位：メリルリンチ日本証券株式会社 | |
概要
旧商号は株式会社ヤマダ電機（ヤマダでんき、英: Yamada-Denki Company, Limited.）。2020年10月1日にヤマダ電機グループは持株会社体制へ移行した。持株会社に移行する際、家電量販店事業を新たに設立した株式会社ヤマダデンキ（2020年4月6日に株式会社ヤマダ電機分割準備会社として設立、10月1日付で商号変更）に承継している。
グループ会社で中古家電の整備を行い、自社の店舗で販売していることから電気用品安全法の対象になる家電メーカーでもある[2]。
沿革
- 1973年（昭和48年） - 日本ビクターを退社した山田昇が群馬県前橋市総社町総社で電気店を個人創業。
- 1978年（昭和53年）6月1日 - 現在の会社が、日本電線工業株式会社として設立。
- 1983年（昭和58年）9月1日 - （旧）株式会社ヤマダ電機設立。
- 1987年（昭和62年）
- 1989年（平成元年）3月 - 株式を店頭（JASDAQ）公開。
- 1996年（平成8年） - インターネットサービスプロバイダ事業を開始。
- 1997年（平成9年）12月 - 南国殖産と合弁会社・南九州ヤマダ電機株式会社を設立。同年に香川県にも出店。
- 1999年（平成11年） - 京都府八幡市の国道1号沿いに関西第1号店「京都八幡店」を出店。この京都八幡店の開店を契機に全国展開を本格化させる。
- 2000年（平成12年）9月24日 - 東京証券取引所第一部に上場。
- 2001年（平成13年）
- 7月 - 株式会社沖縄ヤマダ電機を設立。
- 9月 - 和光電気と合弁会社・株式会社和光ヤマダ電機を設立。
- 2002年（平成14年）5月 - 株式会社ダイクマの株式をイトーヨーカ堂グループから取得し子会社化。
- 2004年（平成16年）
- 2005年（平成17年）
- 2007年（平成19年）
- 2008年（平成20年）
- 2009年（平成21年）
- 2010年（平成22年）
- 2011年（平成23年）
- 2012年（平成24年）
- 2013年（平成25年）
- 2014年（平成26年）
- 2015年（平成27年）
- 2016年（平成28年）4月1日 - 山田昇社長兼CEOが会長兼取締役会議長、一宮忠男副社長兼COOが副会長兼CEOに退き、社長には桑野光正取締役が昇格[12]。
- 2017年（平成29年）
- 2018年（平成30年）
- 2019年（令和元年）12月30日 - 経営再建中の大塚家具を子会社化[17][18][19]。
- 2020年（令和2年）
- 2021年（令和3年）
主な提携・買収
ヤマダ電機→ヤマダホールディングスは東証一部上場以降、積極的に規模の拡大を指向しており、その手段の一つとしてを行っている。
2005年7月14日、静岡県が本拠の小売企業・株式会社マキヤと合弁会社・東海テックランドを設立（マキヤ80%、ヤマダ20%）。マキヤが営業する電器店業態「ヤベデンキ」を新会社に分離してテックランドに転換したが、業績が振るわなかったためフランチャイズ方式を断念。2007年10月1日、マキヤ保有分の東海テックランド株式をヤマダ電機が買い取り、完全子会社化した。
2005年11月1日、香川県を中心にスーパーマーケットを営業する株式会社マルナカ（現・マックスバリュ西日本株式会社）、および株式会社ダイナマイトコーポレーションとともに中四国テックランドを設立（ヤマダ55%、マルナカ25%、ダイナマイト20%）。ダイナマイトが営業する電器店業態「デンキのダイナマイト」の主力店舗を新会社に分離してテックランドのフランチャイズに転換。これにより実質的に「デンキのダイナマイト」店舗を買収した。
九州でケーズデンキのフランチャイズを展開していた正一電気が、ケーズとの契約終了後の2007年2月に合弁会社・九州テックランドを設立（正一電気60%、ヤマダ40%）。正一電気が営業していたケーズデンキ店舗はテックランドに転換された。
2007年6月29日、新生銀行系ファンドの傘下で経営を再建したぷれっそホールディングスの全株式を取得し完全子会社化。9月26日には、独立系投資会社のアセット・マネジャーズ系のファンドから、ディスカウントショップのキムラヤを運営する株式会社キムラヤセレクト（現・株式会社イーウェルネス）の株式94.25%を取得して、連結子会社化した。
また、2007年9月頃から、業界7位のベスト電器の株式を純投資目的として買い進め、同社の実質的な筆頭株主となった。ベスト電器がビックカメラとの資本・業務提携を発表した後も、2007年11月には同社株式を40%まで買い増しする意向を示していた。ところが、2008年8月25日、ベスト電器がビックカメラに対して実施した第三者割当増資により、ビックカメラの株式比率は14.86%となると共に、2008年10月にはビックカメラが株式を追加取得して、持株比率を15.03%まで高めて持分法適用関連会社化したため[32]、当時のヤマダ電機はベスト電器との提携を一時は断念。株式保有は継続するものの、売却も検討するとしていた[33]。
2009年1月に、民事再生手続中の九十九電機から事業譲受する株式会社Project Whiteを設立し、同年3月10日に事業譲受が完了。
2012年7月13日、ベスト電器との資本・業務提携を正式発表[34][35]。同年12月10日の公正取引委員会の承認を経[36]、13日に子会社化した[注 2][4][37]。
2015年5月7日、ソフトバンクと資本業務提携契約を締結。同社との提携によって携帯電話を含む通信サービスの販売などを一段と強化したいとしている[38][39]。
2017年7月1日、連結子会社のベスト電器を完全子会社化[14]。
2019年12月12日、大塚家具との資本提携を発表[40]。12月30日に子会社化[41][42]。
2020年10月29日、住宅・不動産関連業のヒノキヤグループを子会社化した[43]。
グループ組織再編
2021年1月18日に、同年7月をめどにグループ組織再編を行うことが決議された。一部先行で再編や子会社化が実施され、同年7月1日に予定されていた再編をすべて完了し、新体制に移行された[44][45]。
- 2021年2月1日
- 住宅セグメント：中間持株会社となるヤマダ住建ホールディングス（以下、ヤマダ住建HD）を設立。
- 2021年2月25日
- 2021年2月26日
- 住宅セグメント：ヤマダホームズがヤマダレオハウスとヤマダ不動産の2社を吸収合併した後、ヤマダホームズ、ワイ・ジャスト、家守りホールディングスの3社が株式交換によりヤマダ住建HDの子会社となる。
- 金融セグメント：ヤマダフィナンシャルが株式譲渡によりヤマダファイナンスサービス（以下、ヤマダFS）の子会社となる。
- 環境セグメント：シー・アイ・シー、インバースネット、東金属の3社が株式譲渡によりヤマダ環境資源開発ホールディングスの子会社となる。
- 2021年3月1日
- 家電セグメント：同セグメントでの再編に先立ち、沖縄ヤマダ電機がヤマダデンキへ吸収合併。
- サービスセグメント：ヤマダデリバリーワークサービスがテスを吸収合併。
- 2021年3月30日
- 金融セグメント：ヤマダ少額短期保険が株式譲渡によりヤマダFSの子会社となる。
- 2021年6月1日
- 金融セグメント：ヤマダライフ保険が株式譲渡によりヤマダFSの子会社となる。
- 2021年7月1日
- 「家電セグメント」を「デンキセグメント」に、「サービスセグメント」を「その他セグメント」にそれぞれセグメント名を変え、一部のグループ会社はセグメント名変更に伴って所属セグメントを変更。
- デンキセグメント：ヤマダデンキを存続会社として、ベスト電器、九州テックランド、Project White、マツヤデンキ、星電社、黒川デンキ（ベスト電器の100%子会社）および加藤商事（非連結子会社で、星電社の100%子会社）の7社を吸収合併。併せて、ヤマダデンキを北海道、東北、北関東、西関東、東京、東関東、北陸、東海、近畿、中四国、九州の11の地域区分による社内分社制を導入。
- 金融セグメント：ヤマダFSがベスト電器の完全子会社であったベストクレジットサービスを吸収合併。また、ベストサービスの子会社であったリペア・デポがヤマダFSの子会社となる。
- その他セグメント：ヤマダテクニカルサービス[注 3] がベスト電器の完全子会社であったベストサービスを吸収合併。また、日本ツーリストクラブとベスト電器の完全子会社であったJ・スタッフがヤマダホールディングスの完全子会社となる。
グループ会社
デンキセグメント
- 株式会社ヤマダデンキ - 当社の事業を継承。2021年7月の再編により、グループ会社が運営していた「TSUKUMO」・「ベスト電器」・「マツヤデンキ」の店舗ブランドを引き継いだ。
住建セグメント
- 株式会社ヤマダ住建ホールディングス - 2021年2月1日設立。住建セグメントを統括する中間持株会社として設立。
- 株式会社ハウステック - 住宅設備機器メーカー（設立当初は日立ハウステックで、元日立グループであった）。完全子会社。2012年6月にハウステックホールディングス（当時）を全株取得し完全子会社化。2013年6月にハウステックがハウステックHDを吸収合併した。
- 株式会社ヒノキヤグループ - 住宅・断熱材・不動産投資・リフォーム・介護保育事業等。
金融セグメント
- 株式会社ヤマダファイナンスサービス
環境セグメント
- 株式会社ヤマダ環境資源開発ホールディングス - セグメントの統括
- 株式会社三久 - 建設工事現場より排出される建築系廃棄物のリサイクル・再資源化を中心とした廃棄物の中間処理業。2021年3月31日に株式取得により子会社化した[48]。
その他セグメント
- 株式会社ヤマダトレーディング - 住宅建材・住宅設備機器の総合建材商社。
- 株式会社ヤマダフードサービス - 直営レストラン、および家電住まいる館内でのカフェコーナーの運営、並びにテナント事業等。
- 株式会社ヤマダテクニカルサービス - 2020年3月にヤマダデリバリーワークサービス株式会社として設立。グループ内での配送装置・取付工事を担う。2021年5月25日付で商号変更された[49]。
- 日本ツーリストクラブ株式会社 - 旅行会社
- コスモス・ベリーズ株式会社 - フランチャイズ関連事業。2005年9月に豊栄家電との合弁会社として設立されたが、2008年12月1日に株式取得により完全子会社化。
- 株式会社イーウェルネス - ドラッグストア「キムラヤ」の運営や化粧品ブランド「プインプル」の製造販売。旧・キムラヤセレクトより会社分割にて事業継承する形で株式会社ワイズセレクトが設立され、2017年3月に株式会社プインプルを吸収合併。2021年4月1日付で商号変更された。
- 株式会社J・スタッフ - 旧ベスト電器傘下の人材派遣業
- 株式会社ビー・ピー・シー - 当社・福岡県・福岡市及びその他地元企業の出資により運営する第三セクター方式の重度障がい者多数雇用事業所で、印刷製本業務を行う。
かつて存在したグループ会社
2015年の大量閉店で閉店となったテックランド永山店は、かつてはサトームセンの店舗だった。
- 株式会社大塚家具 - 2019年12月30日に連結子会社化。2021年9月1日に完全子会社化。2022年5月1日にヤマダデンキに吸収合併され法人は消滅。ブランド名は、引き続き継続使用する。
- 株式会社ぷれっそホールディングス - マツヤデンキ・星電社・サトームセンを経営統合した持株会社。ヤマダ電機の完全子会社となってからも中間持株会社として存続していたが、2012年度内に清算結了。傘下三社はヤマダ電機の直接の子会社となった。
- 以下の3社は、2010年9月1日付でダイクマに合併され解散した。
- 株式会社関西ヤマダ電機 - 兵庫県と滋賀県に3店舗。2001年に和光電気との合弁会社・株式会社和光ヤマダ電機として設立されたが、合弁解消後に株式会社関西ヤマダ電機に商号変更、完全子会社化。
- 株式会社東海テックランド - マキヤとの合弁だったが、2007年10月1日に株式取得により完全子会社化。2009年5月25日付でヤマダ電機に合併予定だったが同年5月23日に合併を中止し、グループ会社のダイクマとの合併に変更となった[50]。
- 株式会社中四国テックランド - マルナカとダイナマイトコーポレーションとの合弁だったが、2008年10月15日付で株式取得により完全子会社化。2009年5月25日付でヤマダ電機に合併予定だったが同年5月23日に合併を中止し、グループ会社のダイクマとの合併に変更となった[50]。
- なお、中四国テックランドに代わるマルナカとの合弁会社の株式会社デンキランドは、看板に「YAMADA（ロゴ表記）GR.」とあるものの、ヤマダ電機の資本が低いため（出資比率はマルナカ60%、ヤマダ電機40%）グループ会社には数えない。デンキランドはマルナカのイオングループ入りに伴い2012年に事業終息し、現在は清算されて完全消滅している。
- 以下の2社は、2013年5月31日にヤマダ電機が吸収合併した。
- 株式会社KOUZIRO - コンピュータ及び周辺機器の製造業者。2004年1月に株式会社神代に出資し、商号変更して子会社化。2013年7月16日にヤマダ電機が吸収合併[51]。
- 株式会社ヤマダハウジング - 当社の建築物の修繕や増改築、リフォームなど。同業務を自社で実施できる体制が整えられたことで、2009年5月に解散し、同年8月に清算結了。なお、リフォームに関しては2020年10月にグループ会社となった株式会社ヒノキヤグループの子会社である株式会社桧家リフォーミングでも行われている。
- BB光販売株式会社 - 電気工事並びに電気通信工事業。同業務をグループ会社の株式会社ワイ・ジャストで実施できる態勢が整えられたことで、2009年4月に解散し、同年7月に清算結了。
- 株式会社キムラヤセレクト - 「キムラヤ」を運営していた。2007年9月26日に94.25%の株式を取得し子会社化。2015年9月1日にヤマダ電機が吸収合併。
- 南九州ヤマダ電機株式会社 - 鹿児島県内で4店舗運営。南国殖産との合弁（60%出資）であったが、2017年1月1日に完全子会社化。2017年3月1日にヤマダ電機が吸収合併。
- 株式会社プインプル - 美容・健康関連事業。2017年3月1日に株式会社ワイズセレクトが吸収合併。
- 株式会社ヤマダエコソリューション - エネルギー関連事業。2003年1月に株式会社クライムエンターテイメントに出資し、関係会社化。2010年4月1日に現在の商号に変更。2017年4月に全株式を売却してグループから離脱。2020年2月21日に債権者から破産を申し立てられ、同年9月11日に東京地方裁判所から破産手続開始決定[52][53]。なお、同社で行っていた配送設置・取付工事については、2020年3月に設立された株式会社ヤマダテクニカルサービスにて事業を行っている。
- 株式会社ヤマダ・ウッドハウス - 2013年11月1日に完全子会社として設立した住宅メーカー。2018年10月1日にヤマダ・エスバイエルホームに吸収合併され解散。
- 以下の2社は、2021年2月1日付でヤマダホームズへ吸収合併され、解散した[54]。
- 株式会社沖縄ヤマダ電機 - 沖縄県内に4店舗。完全子会社。2021年3月1日付でヤマダデンキへ吸収合併され解散。
- 以下の5社は、2021年7月1日付でヤマダデンキへ吸収合併され解散した。
- 株式会社九州テックランド - 正一電気との合弁だったが、2008年10月1日に株式取得により完全子会社化。
- 株式会社ベスト電器 - 2012年12月に連結子会社化。2017年7月に完全子会社化。
- 株式会社マツヤデンキ - 完全子会社。
- 株式会社星電社 - 完全子会社。2009年6月30日をもって2店が閉鎖される以外は三宮本店がLABI三宮、他の店舗はテックランドに転換。
- 株式会社Project White - 自作パソコンのパーツショップ「TSUKUMO（ツクモ）」の運営会社（完全子会社）。同ブランドで展開するパソコンの製造・販売も行っている。2009年、民事再生法のスポンサー企業として設立、同年3月10日、（旧）九十九電機株式会社より事業譲渡。
提供番組
- news every.（日本テレビ）
- Live News イット!（フジテレビ）
- めざまし8（フジテレビ）
関連書籍
- 立石泰則 『ヤマダ電機の品格―No.1企業の激安哲学』 講談社、2008年。(ISBN 978-4-06-214378-3) ((ISBN 4-06-214378-X))
脚注
注
出典
- ^ コーポレート・ガバナンス - 株式会社ヤマダホールディングス
- ^ a b 株式会社インプレス (2022年8月29日). “中古家電、買っても大丈夫? 汚くない? ヤマダ電機のリユース工場で分かったこと”. 家電 Watch. 2022年8月29日閲覧。
- ^ 九十九電機株式会社の事業譲受けに関する契約締結のお知らせ (PDF, ヤマダ電機 プレスリリース 2009年3月10日)
- ^ a b 株式会社ベスト電器による 第三者割当増資の引受けの完了（子会社化）に関するお知らせ - ヤマダ電機 2020年10月1日閲覧
- ^ “ヤマダ電機、全取締役降格 山田会長は社長復帰へ”. 共同通信 (2013年4月30日). 2015年7月30日閲覧。[]
- ^ “ヤマダ電機、山田会長が社長復帰 1段階ずつ降格人事”. 日本経済新聞 (2013年4月30日). 2015年7月30日閲覧。
- ^ ブラック企業大賞実行委員会 (2014年9月6日). “”. ブラック企業大賞. 2014年10月1日時点のオリジナルよりアーカイブ。2017年3月31日閲覧。
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- ^ “株式分割のお知らせ”. 2013年6月13日閲覧。
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- ^ “ヤマダ電機 (9831)、キムラヤセレクトを吸収合併 事業基盤の強化へ”. M&A Times. (2015年7月27日) 2015年7月30日閲覧。
- ^ “ヤマダ社長、2度目の禅譲 後任に桑野取締役「戦略」「中計」「育成」役割を分担”. 日本経済新聞. (2016年1月20日) 2016年4月6日閲覧。
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- ^ 『株式会社ヤマダ電機による株式会社ヤマダ・エスバイエルホームの簡易株式交換による完全子会社化に関するお知らせ』（プレスリリース）株式会社ヤマダ電機、株式会社ヤマダ・エスバイエルホーム、2018年6月15日。
- ^ [1]
- ^ 『株式会社大塚家具との資本提携及びそれに伴う第三者割当増資の引き受けによる子会社の異動に関するお知らせ』（プレスリリース）株式会社ヤマダ電機、2019年12月12日。2020年8月2日閲覧。
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- ^ [2]
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- ^ 株式会社ヒノキヤグループ株式（証券コード1413）に対する公開買付けの結果及び子会社の異動に関するお知らせ - 株式会社ヤマダ電機 2020年12月31日閲覧
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- ^ a b “当社と子会社2社の合併中止に関するお知らせ” (PDF). 2009年6月27日閲覧。
- ^ 連結子会社の吸収合併（簡易合併・略式合併）に関するお知らせ - ヤマダ電機 2013年6月13日
- ^ TSR速報 （株）ヤマダエコソリューション 東京商工リサーチ 2020年9月16日
- ^ 倒産・動向速報記事 株式会社ヤマダエコソリューション 帝国データバンク 2020年9月16日
- ^ “合併のお知らせ”. ヤマダホームズ (2021年2月1日). 2021年2月15日閲覧。
外部リンク
- ヤマダホールディングス