ベインキャピタル（Bain Capital LLC）は、米国・マサチューセッツ州ボストンに本社を置く、独立系プライベート・エクイティ・ファンド。1984年にベイン・アンド・カンパニーのシニアパートナーらによって設立された（ただし、ベイン・アンド・カンパニーとの法的関係・資本関係は存在しない）。ミット・ロムニー前マサチューセッツ州知事・前米国大統領共和党候補（2008年・2012年）はこのときの創業者の一人である。全世界で約12兆円の資金を運用し、これまでに1,030社の企業買収・投資を実行。2006年に日本オフィス開設で、2022年現在40名以上の投資プロフェッショナルが所属。日本で活動するPEファンドでは最大規模。
主な投資先
日本
- 2007年1月20日 - (サンテレホン株式会社)（現在は日東工業の完全子会社）を日本産業パートナーズとベインキャピタル・ジャパンが50％ずつ出資するJIP-Iによる株式公開買付実施[1]。
- 2008年6月20日 - ディーアンドエムホールディングスの公開買付を発表[2]。 日本コロムビアAV機器部門（DENON（デノン））+日本マランツ（フィリップスAV機器部門（マランツ）の日本法人）[3]
- 2009年11月13日 - ベルシステム24を約1000億円で買収することで調整していることが明らかに[4][5]。
- 2010年1月25日 - ドミノ・ピザ ジャパンを運営するヒガ・インダストリーズ（ヒガ・アーネスト・マツオ社長）の買収を発表。買収金額は60億円。2013年8月、オーストラリアやヨーロッパでドミノピザを展開する「ドミノ・ピザ・エンタープライズ（DPE）に75%の株式を売却[6]。
- 2011年10月21日 - すかいらーくを野村ホールディングスの子会社などから全株式を、約1600億円で買収することを発表[7]。2014年10月には株式上場[8]。
- 2012年6月22日 - ジュピターショップチャンネルの株式50％を住友商事株式会社より取得する株式売買契約の調印を発表。[9]
- 2013年12月11日 - マクロミルの買収発表。株式公開買付を実施、買い付け総額は約513億円[10]。
- 2015年2月13日 - 大江戸温泉物語を運営する大江戸温泉ホールディングスを約500億円での買収を発表[11][12]。
- 2015年2月23日 - 雪国まいたけの買収発表。株式公開買付を実施、買い付け総額は最大で約95億円[13][14]。
- 2015年3月23日 - 日本風力開発の買収発表。株式公開買付を実施、買い付け総額は最大約97億円。日本風力開発社長の塚脇正幸氏とベインキャピタルが設立した会社によるTOB実施[15]。
- 2017年9月20日 - キオクシア（旧東芝メモリ）の全株式について約2兆円で、ベイン・キャピタルが主導する企業連合により組成される買収目的会社への売却決議を東芝が発表[16]。
- 2017年10月2日 - アサツー ディ・ケイ（現ADKホールディングス）の買収を発表。株式公開買付実施、買い付け総額は最大で約1517億円[17][18]。
- 2019年8月1日 - ワークスアプリケーションズの人事システムなどヒューマンリソース事業を新設会社分割し買収。新設会社名は、ワークスヒューマンインテリジェンス。買収金額は非公開だが約1000億円とみられている[19][20]。
- 2020年1月23日 - 昭和飛行機工業の株式65.5%をより約455億円で取得することを発表[21]。その後株式公開買付実施で完全子会社化。
- 2020年7月31日 - ニチイ学館の買収を発表。株式公開買付実施、取得総額は約1100億円[22]。
- キリン堂ホールディングス
- イグニス
- hey
- (日本セーフティー)
- (エンバーポイント)
海外
- バスキン・ロビンス（サーティワン・アイスクリーム）
- ワーナー・ミュージック・グループ（ワーナー・ブラザース・レコード+エレクトラ・レコード+アトランティック・レコード）
- AMCシアターズ（映画館チェーン。JPモルガン系の投資ファンド、カーライル・グループ、(アポロ・マネジメント)等との共同買収）
- トイザらス
- NXPセミコンダクターズ（もともとはフィリップスの半導体部門の一部。コールバーグ・クラビス・ロバーツ、(エイパックス・パートナーズ)、(シルバーレイク・パートナーズ)と共に買収）
- ヴァージン・オーストラリア
関連項目
- (杉本勇次) ベインキャピタル日本代表 マネージングディレクター
- 堀新太郎 ベインキャピタルジャパン元会長、マッキンゼー・アンド・カンパニー パートナー、UCC上島珈琲株式会社取締役副社長、ベイン&カンパニー元日本代表
ベインキャピタル出身の人物
- (坂本篤彦) ブラックストーン・グループ・ジャパン シニアマネージングディレクター プライベート・エクイティ日本代表
- (岡本哲士) アポロ・マネージメント・ジャパン 日本代表
- 山口聡一 日本企業成長投資 共同創業者・パートナー
脚注
- ^ 「UPDATE1: サンテレホンが株式を非公開化、ＪＩＰ─IによるＴＯＢに賛同」『Reuters』、2007年1月21日。2022年11月3日閲覧。
- ^ “米ベインキャピタル、TOBでD&Mホールディングスの全株式を取得へ”. PHILE WEB. 2022年11月3日閲覧。
- ^ リップルウッド・ホールディングスより買収。
- ^ “ベインキャピタル、伊藤忠にベルシステム24の49.9%を譲渡”. M&A Times. (2014年7月29日) 2015年2月27日閲覧。
- ^ 「ベインキャピタル、ベル２４買収で最終調整＝関係筋」『Reuters』、2009年11月13日。2022年11月3日閲覧。
- ^ “ドミノ・ピザジャパンを売却 米ファンド、豪FCに”. 日本経済新聞. (2013年3月13日) 2015年2月27日閲覧。
- ^ 「米ベインがすかいらーくを買収、野村などから1600億円で」『Reuters』、2011年10月21日。2022年11月3日閲覧。
- ^ “すかいらーく、8年ぶり再上場 外食2位規模”. 共同通信. (2014年10月9日) 2015年2月27日閲覧。
- ^ “当社子会社の株式の譲渡に関するお知らせ”. 住友商事株式会社. (2012年6月22日) 2015年2月27日閲覧。
- ^ “米ベイン系、マクロミルを513億円で買収 筆頭のヤフーも賛同”. 日本経済新聞 (2013年12月11日). 2022年11月3日閲覧。
- ^ “米ファンド、大江戸温泉を買収へ 負債含め5百億円で”. 共同通信. (2015年2月13日) 2015年2月27日閲覧。
- ^ “ベインキャピタル、大江戸温泉HD買収 訪日客に狙い”. 日本経済新聞 (2015年2月13日). 2022年11月3日閲覧。
- ^ “雪国まいたけ子会社化へ 米ファンド、TOB実施”. 共同通信. (2015年2月23日) 2015年2月27日閲覧。
- ^ “米ベインキャピタル、雪国まいたけにTOB 最大95億円”. 日本経済新聞 (2015年2月23日). 2022年11月3日閲覧。
- ^ “日本風力開発、TOB発表 米ファンドと社長ら実施”. 日本経済新聞. (2015年3月23日) 2015年3月25日閲覧。
- ^ 「東芝半導体子会社売却、ベインなど企業連合との契約決議発表」『Reuters』、2017年9月20日。2022年11月3日閲覧。
- ^ “ベインキャピタルによる当社株券等に対する公開買付けに関する意見表明のお知らせ”. アサツー ディ・ケイ. (2017年10月2日) 2017年10月3日閲覧。
- ^ “米ベイン、アサツーＤＫをＴＯＢで買収へ－総額は最大1517億円”. Bloomberg.com. 2022年11月3日閲覧。
- ^ “ベインキャピタルの担当者が語る「ワークスアプリケーションズのHR事業買収経緯と成長戦略”. MARR Online (2019年10月15日). 2023年3月22日閲覧。
- ^ “ワークスアプリ、首の皮一枚から大逆転、HR事業売却へ”. 日経ビジネス (2019年6月24日). 2023年3月22日閲覧。
- ^ “三井E&S、昭和飛行機を455億円でベインに売却”. 日本経済新聞 (2020年1月23日). 2022年11月3日閲覧。
- ^ “米ベインによるニチイ学館ＴＯＢが成立、82％超が応募”. Bloomberg.com. 2022年11月3日閲覧。
外部リンク
- Bain Capital