ハイクビジョン（簡体字中国語: 杭州海康威视数字技术、英: Hangzhou Hikvision Digital Technology Co., Ltd.）は、中華人民共和国浙江省杭州市に本社を置く防犯カメラ及びレコーダー企業。(中国電子技科集団)（通称：CETC）の子会社が所有する企業である。アメリカ合衆国商務省産業安全保障局によるエンティティ・リストの掲載企業である[1]。
概要
2001年に創立。当初はハネウェルなど外国製品のOEMを行っていたが、2007年から海外進出を始め[2]、アメリカ同時多発テロと中国政府の天網計画を追い風に2011年から2017年にかけて世界最大の監視カメラメーカーとなり[3]、2017年時点の世界シェアは38％ともされた[4]。2010年代からアメリカ合衆国でもシェアを伸ばしてアメリカ合衆国の警察やアメリカ国防兵站局も導入し[5][6]、カリフォルニア州職員退職年金基金などのアメリカの公的年金基金も投資を行っていた[7]。
2018年に米中貿易戦争を受けて成立した(国防権限法)によって同じ中国企業で監視カメラ世界シェア2位のダーファ・テクノロジーや通信機器世界最大手のファーウェイなどとともにアメリカ合衆国の政府調達から排除されたが[8]、政府調達の禁止後も米フロリダ州の海軍基地の購入やピーターソン空軍基地など複数の米軍基地や政府施設で3000台近くのハイクビジョンやダーファの監視カメラが撤去されていなかったことが問題となった[6][9]。
ハイクビジョンをめぐる各国の動き
アメリカ合衆国商務省産業安全保障局によるエンティティ・リストの掲載企業である[1]。
役職
日本法人
日本法人は、HIKVISION JAPAN 株式会社（ハイクビジョンジャパン、英語: Hikvision Japan K.K.）という名称で2019年設立。東京都港区に日本支社を置く。通称は、「ハイクビジョン・ジャパン」。
脚注
- ^ a b Shawn Donnan「米、中国監視カメラ２社などブラックリスト掲載－人権侵害で制裁」『Bloomberg.co.jp』、2019年10月8日。2023年5月4日閲覧。
- ^ “Hikvision takes the global lead in video surveillance”. 日本経済新聞 (2016年10月6日). 2019年6月29日閲覧。
- ^ “How 9/11 and China’s plan for blanket surveillance benefited CCTV camera makers”. The Star Online (2019年5月16日). 2019年8月9日閲覧。
- ^ “US to reportedly blacklist Chinese surveillance camera giant Hikvision”. ZDNet (2019 -05-22). 2019年6月25日閲覧。
- ^ “中国製の監視カメラ、米国の至る所に「目」”. ウォール・ストリート・ジャーナル (2017年11月14日). 2019年6月28日閲覧。
- ^ a b “[FT中国製監視カメラ、禁止間近も米軍基地で稼働中]”. 日本経済新聞 (2019年7月19日). 2019年7月26日閲覧。
- ^ “アングル：米公的年金基金、制裁対象の中国監視カメラ企業に投資”. ロイター (2019年10月20日). 2019年10月24日閲覧。
- ^ “China's Hikvision Has Probably Filmed You”. ブルームバーグ (2019年5月23日). 2019年6月28日閲覧。
- ^ “米軍や政府施設に法律で禁じられた中国製監視カメラ多数 米議員が国防長官に質問状”. 産経ニュース (2019年11月7日). 2019年11月7日閲覧。
- ^ - ウェイバックマシン
外部リンク
- 公式ウェブサイト