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ウォルト・ディズニー・カンパニー

ウォルト・ディズニー・カンパニー(The Walt Disney Company)、通称ディズニー(Disney[ˈdɪzni])は、カリフォルニア州バーバンクウォルト・ディズニー・スタジオに本社を置く、アメリカ合衆国の多国籍マスメディア・エンターテイメント複合企業

ウォルト・ディズニー・カンパニー
The Walt Disney Company
種類
公開会社
市場情報 NYSE: DIS
業種 マスメディア
エンターテイメント
事業分野 映画音楽ビデオゲームテーマパークテレビラジオ出版 ウェブポータル
設立 1923年10月16日
創業者 ウォルト・ディズニー
ロイ・O・ディズニー
本社
アメリカ合衆国
カリフォルニア州バーバンク サウス・ブエナ・ビスタ・ストリート 500
北緯34度9分31秒 西経118度19分33秒 / 北緯34.15861度 西経118.32583度 / 34.15861; -118.32583
事業地域
世界中
主要人物
スーザン・アーノルド(取締役会長
ボブ・アイガー最高経営責任者
売上高 US$82.722 billion(2022)
営業利益
US$12.121 billion(2022)
利益
US$3.145 billion(2022)
総資産 US$203.631 billion(2022)
純資産 US$98.879 billion(2022)
所有者
従業員数
220,000人(2022)
部門
子会社
ウェブサイト www.thewaltdisneycompany.com

ウォルト・ディズニー1921年ラフォグラム・フィルムを創設したが、約2年で破産する。その後、1923年10月16日にウォルトは兄のロイ・O・ディズニーと共にディズニー・ブラザース・カートゥーン・スタジオ(Disney Brothers Cartoon Studio)を設立した。その後はウォルト・ディズニー・スタジオ(The Walt Disney Studio)やウォルト・ディズニー・プロダクション(Walt Disney Productions)という名称で運営されていたが、1986年に正式にウォルト・ディズニー・カンパニーに社名を変更した。

1980年代以降、ディズニーは従来の家族向け主力ブランド以外にも、大人向けのコンテンツを制作するために、企業部門を設立・買収してきた。主要産業のウォルト・ディズニー・スタジオの傘下には、ディズニーの中核である長編アニメーション作品製作会社のウォルト・ディズニー・アニメーション・スタジオピクサーを統括するウォルト・ディズニー・ピクチャーズ、実写映画製作会社のマーベル・スタジオルーカスフィルム20世紀スタジオ、舞台やイベントを企画・運営するディズニー・シアトリカル・グループなどがある(その他詳細は(ウォルト・ディズニー・スタジオ#部門・子会社)を参照)。その他の主な事業部門には、テレビ、放送、ストリーミングメディア、テーマパーク・リゾート、コンシューマープロダクツ、出版、国際事業などがある。

これらの様々な部門を通じて、ディズニーは、ABC放送ネットワークディズニー・チャンネルディズニーXDディズニージュニアESPNフリーフォームFXナショナル ジオグラフィックなどのケーブルテレビネットワークはウォルト・ディズニー・テレビジョンが、所有・運営しており、出版、マーチャンダイジング、ディズニー・ミュージック・グループ、、Hulu、、(Hotstar)などの消費者直接取引ストリーミング・サービスはが所有・運営、東京ディズニーリゾートを除くディズニーのテーマパークやウォーターパークディズニーストアザ・マペッツ・スタジオ、リゾートホテル、キャスタウェイ・ケイ島クルーズラインからなるグループはディズニー・パークス・エクスペリエンス・プロダクツが所有・運営している。

日本法人はウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社。

歴史

1923年 - 1934年 創立、ミッキーマウス、シリー・シンフォニー

 
ウォルト・ディズニー・カンパニーを創設したウォルト・ディズニー

1934年 - 1949年 長編映画、ストライキ、第二次世界大戦

1950年 - 1967年 実写映画、テレビ、ディズニーランド、ウォルト・ディズニーの死去

 
ディズニーランドの設計図を見ているウォルト・ディズニー(1954年)。

1968年 - 1984年 ロイ・O・ディズニーのリーダーシップと死、ウォルト・ディズニー・ワールド、アニメーション部門の低迷、タッチストーン・ピクチャーズ

 
フロリダ州にあるセレブレーションはディズニーによって独自に開発された国勢調査指定地域及び計画都市[8]。現在も土地所有者はディズニー傘下の団体である。

1984年 - 2005年 マイケル・アイズナーのリーダーシップ、ディズニー・ルネッサンス、合併、買収

 
ディズニー所有のプライベートアイランド「キャスタウェイ・ケイ」から見たディズニー・クルーズ・ラインディズニー・ドリーム号)

2005年 - 2020年 ボブ・アイガーの最初の任期、度重なる買収とDisney+

 
チーム・ディズニー・ビルディングはディズニーの映画製作部門のウォルト・ディズニー・スタジオ等の拠点でもある。

2020年 - 2022年 ボブ・チャペックのリーダーシップとCOVID-19の大流行

2023年 - 現在 ボブ・アイガーの復帰

  • 2022年11月に、ボブ・チャペックが業績不振を理由にCEOを解任され、その前任のボブ・アイガーが復帰した。
  • 2023年
    • 2月、ディズニーは55億ドルのコスト削減を発表。従業員の3%に相当する7千人が一時解雇された。主要事業部門も3つに再編成された[69]

主要事業部門

次の主要事業部があり、それぞれに多数の傘下企業を抱えている[70]

ディズニー・パークス・エクスペリエンス・プロダクツ

数々のディズニー関連作品を題材にして、ウォルトが作り上げたカリフォルニア州アナハイムにあるディズニーランドディズニーランド・リゾート)を起点とし、現在ではヨーロッパアジアでも展開されているディズニーパークアトラクション開発、リゾート施設・旅行代業[71]ディズニーストア[72]などを世界中で運営している[73]。 また、バハマ国内にはキャスタウェイ・ケイと呼ばれるウォルト・ディズニー・カンパニーが所有するプライベートアイランドが存在している。

 
ディズニー・パークスのブランドロゴ

また、フロリダ州オーランドにあるウォルト・ディズニー・ワールド・リゾートは世界最大の面積を誇るテーマパークであり、マジック・キングダムパークは世界で最も多い入場者数を誇り、テーマパーク全体に関しても売上、世界各国の総入場者数は1億2000万人以上と世界一を占めている[74][75]。なお、東京ディズニーリゾートのみオリエンタルランドとのライセンス契約によって運営されている。

ESPN

 
ESPNのロゴ

スポーツ専門のメディア・コングロマリット。様々なスポーツ関連放送事業を展開している。

ディズニー・エンターテイメント

 
ディズニー・エンターテイメント ロゴ

映画とテレビ放送のほか、ストリーミング、映像ソフト、海外向け事業などを行っている。

ウォルト・ディズニー・スタジオ

映画製作及び配給を専門とする部門。

1923年の創業以来、ミッキーマウスをはじめとした多くの傑作ディズニー・アニメーションを生み出し、歴史的な業績を残した。ウォルトの死後(1966年)低迷するが、1990年代に『リトル・マーメイド』公開後、再び黄金期を迎えた。2000年代以降は顧客層の拡大を狙ってピクサーマーベル・スタジオルーカスフィルム20世紀フォックスといった映画製作企業を次々と買収[76]を繰り返し、ディズニーは世界最大の映画スタジオに成長した[77][78][79][80]

その結果、2018年には2位のユニバーサル・ピクチャーズ(17億ドル)を大きく引き伸ばし、ディズニーは29億ドル以上の収益を記録、ディズニー映画は世界のシェア率26.6%を超えた[81]。2019年には世界興行収入132億ドル[82]という世界の映画史最高記録を達成した[83]。現在、ディズニーは世界の歴代最高興行収入トップ10作品のうち8作品(『スパイダーマン:ノー・ウェイ・ホーム[84]の利益25%はディズニー・スタジオ側[85]に渡る。これを踏まえると9作品)を保有している[86][87]

また、演劇ディズニー・シアトリカル・グループ)と音楽事業ディズニー・ミュージック・グループ)も専門とする。

モーション・ピクチャー・アソシエーション(ハリウッド・ビッグ5[88])の一員でもある[89]

ゼネラル・エンターテイメント・コンテンツ

ウォルト・ディズニー・テレビジョンを始めとする国際的なテレビ番組等の製作を行う子会社を集めた事業部門である。ケーブルテレビ局、放送局向けだけでなくやHulu向けの作品製作を行っている。

主な傘下企業

ABC

 
ABCのロゴ

アメリカ三大民間放送ネットワークの一つ。正式名称は、アメリカン・ブロードキャスティング・カンパニー。1943年ラジオ放送局として始まり、1996年にディズニー傘下となる。ウォルト・ディズニー・テレビジョンの中核を担う。

20世紀スタジオ

 
20世紀スタジオのロゴ

ハリウッドを代表する映画会社の一角。1935年に設立され、『20世紀フォックス』として長く知られた。2019年、当時の親会社の『21世紀フォックス』をディズニーが買収したことで傘下入りし、2020年に現在の社名へと変更された。

ピクサー・アニメーション・スタジオ

 
ピクサー・アニメーションのロゴ

CGIアニメーション制作会社。「ピクサー」の略称で知られる。1990年代に公開された『トイ・ストーリー』以降、ディズニーと共同で映画製作を始め、2006年に完全子会社となった。

ルーカスフィルム

 
ルーカスフィルムのロゴ

ジョージ・ルーカスの設立した映像制作会社。『スター・ウォーズ』シリーズや『インディ・ジョーンズ』シリーズなどの人気映画で知られる。

マーベル・コミック

 
マーベルのロゴ

X-MEN』や『スパイダーマン』、『アベンジャーズ』などで知られるアメリカン・コミックスの大手出版社。現在は出版のみならず、映画(マーベル・シネマティック・ユニバース)やアニメ、ゲームなどにも事業を広げている。

マペッツ・スタジオ

 
マペッツ・スタジオのロゴ

2004年に設立。ジム・ヘンソンが創出した操り人形マペットを使用した作品を製作している。シンボルは緑色のカーミット

Hulu

 
Huluのロゴ

2007年に開始された動画配信サービス

合弁企業

外部と運営する合弁企業では、ナショナル ジオグラフィック協会とのナショナル ジオグラフィック・パートナーズ[90][91][92]ハースト・コーポレーションとのなどがある。

歴代経営者

 
ボブ・アイガー - 就活中にはピクサー、マーベル、ルーカスフィルム、21世紀フォックスを買収、ディズニーの傘下にさせた事で知られている[93][94][95]
社長 Presidents
最高執行責任者 COO
最高経営責任者 CEO
Chief Executive Officers
取締役会長
Chairmen of the Board
1923年 ウォルト・ディズニー ※不在 ※不在
1929年 ロイ・O・ディズニー
1945年 ロイ・O・ディズニー ウォルト・ディズニー
1966年 ドン・B・テータム ロイ・O・ディズニー
1971年 E・カードン・ウォーカー ドン・B・テータム ドン・B・テータム
1976年 E・カードン・ウォーカー
1978年 ロナルド・W・ミラー
1980年 E・カードン・ウォーカー
1983年 ロナルド・W・ミラー レイモンド・L・ワトソン
1984年 フランク・ウェルズ マイケル・アイズナー マイケル・アイズナー
1995年 マイケル・オーヴィッツ
1997年 サンフォード・リトヴァック
2000年 ロバート・A・アイガー
2004年 ジョージ・J・ミッチェル
2005年 ロバート・A・アイガー[96]
2007年 ジョン・E・ペッパー・ジュニア
2012年 ※不在 ロバート・A・アイガー
2015年 トム・スタッグス
2016年 ※不在
2020年 ボブ・チャペック[97]
2022年 ロバート・A・アイガー スーザン・アーノルド
社長(Presidents)
最高執行責任者(Chief Operating Officers)
最高経営責任者(Chief Executive Officers)
代表取締役会長(Chairmen of the Board)
代表取締役副会長(Vice Chairman of the Board)

批評と論争

ディズニーと著作権

ウォルト・ディズニー・カンパニーは、自社作品の著作権とその維持・擁護に非常に執着しており、過剰さがしばしば批判されている[98][99]

これはウォルト・ディズニーの、かつてミッキーマウス以前の看板キャラクターだったウサギのキャラクター「オズワルド」の版権がすべて配給側のユニバーサル映画のものになったという過去の苦い経験や、かつてディズニーのライバル会社であったフライシャー・スタジオが契約先のパラマウント映画に事実上乗っ取られている現状を見てきたことなどに由来するものである。そのため、ウォルトは著作権に非常に敏感になり、彼の死後も会社の方針として残り続けている[100]

アメリカで1998年に制定された、著作権の保護期間を延長するソニー・ボノ著作権延長法は、ミッキーを始めとする主要なキャラクターの著作権が切れる直前に成立したため、一私企業の都合で法律が改変され(ロビイストが議会へロビー活動を行なっているであろうことは敢えて述べるまでもない)、あくまで既得権の維持に執着する強引さに対する皮肉の意味を込めて「ミッキーマウス保護法」とも呼ばれている[101]。これは、著作権を保持できればキャラクターやグッズの売上に対するライセンス料やロイヤリティなどの名目で金銭を徴収できるが、これらのキャラクターや作品の著作権が消滅すると、ライセンスによる金銭の徴収ができなくなるため、多大な経済的損失を伴うことになるからである。ただし、仮に著作権が消滅しても、商標権(作品名・キャラクター名・ブランド名など)その他の知的財産権は保護されるため、全ての権利が消滅するわけではない。なお、日本法人のウォルト・ディズニー・ジャパンでは著作物の外部による使用は一切認めない方針をとっている[注 2]

同人誌ファンサイトなどの二次創作の世界では、ディズニーが「著作権に対して厳しい」という強い印象から、ディズニーに関連する二次創作作品の執筆・発行は忌避される傾向にある。2002年には、日本同人誌印刷業組合がディズニーキャラクターの登場するゲーム『キングダム ハーツ』の同人誌発行について「場合によっては印刷を断る」表明をしている[103]。しかし実際にはコミックマーケットなどでディズニーの二次創作同人誌が複数のサークルから発行されており、オンリーイベントも開催されているが訴えられた例はない。2006年には現CEOのボブ・アイガーが以下のように述べている。

誰もがコンテンツを楽しみ自由に創造活動ができるように、コピーや(パロディーなどの)二次利用に対する制限を今より柔軟にすべきだろう。 — ボブ・アイガー、「そこが知りたい ネット時代のコンテンツ産業は?」『日本経済新聞』2006年7月23日付、第7面。

ディズニーの人気キャラクターの多くは、シンデレラアラジン雪の女王など「すでに著作権を失効した古典」から拝借して生み出されており、「著作権の消滅したキャラクターを元に、自社で新たに著作権を発生させて儲けているにもかかわらず、自分たちの著作権が失効することは許さない」とは、ディズニーが永年浴び続けている批判である[104]。そもそもパブリック・ドメインの思想を無視し、人類の文化遺産を私企業が私物化するディズニーの姿勢自体が、文化の発展を阻害する反社会的行為であるとの批判も強い[105]

著作権侵害や商標に関する批判・裁判

中には「明確な著作権のある近代作品」をモデルにしたアニメーションやディズニーの名称を盗用した店舗名もあり、こちらは抗議だけでなく実際の裁判問題が発生している。

  • 原作者A・A・ミルンからキャラクター使用などの契約をしたイギリス童話「クマのプーさん」は、元絵の主人公やキャラクターをアメリカテイストに変更したり、勝手にストーリーを作り続けるなどして原作者とイギリス本国から裁判を起こされている。
  • 1989年には、福岡県福岡市中央区にオープンしたパチンコ店「ディズニー清川支店(西日本ディズニー社が運営・現存せず)」に対し、誤認混同と不正競争防止法違反を理由としてウォルト・ディズニーが福岡地裁に提訴、名称使用の差し止めという形でウォルト・ディズニー側が勝訴している[106]
  • 1994年(平成6年)、米映画紙『ハリウッドレポーター』が故手塚治虫の「ジャングル大帝」(米66年放映「キンバ・ザ・ホワイト・ライオン」)との類似点を指摘した記事に始まる騒動。日本漫画家協会の里中満智子が「偶然の一致とは言い切れない」として配給会社に抗議メッセージを送るなど話題になったが、手塚プロダクション側が、「手塚治虫自身がディズニーのファンであり、もし故人が生きていたら「手塚治虫がディズニーに影響を与えたというのなら光栄だ」と語っただろう」と言うことで不問としたため、裁判にはならなかった[要出典]
  • 2003年には、『ファインディング・ニモ』が、「自書の『Pierrot Le Poisson-Clown』の盗作である」として、フランス人作家Franck Le Calvezから提訴され、翌年にわたっての係争となっている[107]。結果、ウォルト・ディズニー側が勝訴した[108]
  • 2006年3月10日には、映画企画の題名が、ロサンゼルスの暴走族集団ヘルズ・エンジェルスから「我々のグループ名『Wild Hogs』の商標ロゴとマークを盗用している」として著作権侵害訴訟を起こされている[109]

「明確な原作がない独自のストーリー」としては、映画会社ピクサー・アニメーション・スタジオとの協同作品があるが、これについてはディズニー作品というよりも、最先端のCG技術を持ったピクサーによる別会社作品として、ディズニー作品としての類似点は見られない(役割分担として配給や販売促進を担当)。しかし、同会社をディズニーが買収したことにより、「原作使用を訴えられるので今度は映画会社そのものを取り込んだ」というような内容で批判されている[誰によって?]

キャラクターグッズ生産工場による労働問題

ディズニーの映画作品におけるキャラクターグッズの生産工場は、東南アジア、中南米、中央アジア、中近東、東欧などの発展途上国を拠点として、約3000の工場と数千人の労働者を擁しているが、その中には児童労働や低賃金、衛生上の欠陥など、劣悪な労働環境が確認された事例があり(いわゆるスウェットショップ)、批判の対象となっている[110][111][112]

1995年には、アメリカ連邦政府の調査機関がロサンゼルスの2つの工場を強制捜査し、児童労働や無報酬での労働などが確認された[113]

1998年、アメリカのNGO組織「人と労働者の権利を支援する国際労働委員会(NLC)」は、ハイチにおけるディズニーのキャラクターグッズ生産工場が、ハイチ人の労働者に時給60セントの条件を呑ませようとしているとし、また「人間扱いされていない」とのハイチ人労働者の声を伝えた。またNLCは前年の1997年に、メキシコ国境のアクーニャにある子供用シャツの縫製工場「Classic Apparel」を調査し、強制的な残業、清潔な飲料水の不足、トイレ休憩の制限を報告している[114]

2000年代に入って、「クマのプーさん」のアメリカでの商品化権者の妻であるシャーレイ・スレシンジャー(Shirley Slesinger Lasswell)は、NLCと共同でこれらの工場に対する改善要求を開始、最晩年まで抗議を行った。また、ディズニー製品のハイチ工場の責任者が「より安い生産拠点」として中国に拠点を移すと発表した際には、米国政府はマイケル・アイズナー宛てに労働条件改善を促す親書を送ったが、アイズナーはこれを無視。ハイチの工場は閉鎖縮小され、中国への移転が行われた[115]

脚注

[脚注の使い方]

注釈

  1. ^ 1966年にウォルトが亡くなり、高齢のため引退を考えたロイはウォルト・ディズニー・ワールド・リゾート計画を実現するために会社に残って社員たちを指揮。
  2. ^ 鹿児島県阿久根市では当時の市長・竹原信一の方針により、「クマのプーさん」「リトル・マーメイド」「ミッキーマウス」が取り入れられた壁画が官公署の壁に描かれたが、これに関しては“あるという話は聞いている。許諾はしていないし申し込まれても認めない”としている[102]

出典

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関連項目

外部リンク

  • 公式ウェブサイト(英語)
  • Disney.com(英語)
  • Disney.jp(日本語)
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