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ソニーグループ

ソニーグループ株式会社（英: Sony Group Corporation[2] 、通称SGC）は、日本の東京都港区に本社を置く、世界的な多国籍コングロマリット企業。2021年にエレクトロニクス分野を事業会社のソニー株式会社に移管して、持株会社に移行した。東証プライム市場およびニューヨーク証券取引所（NYSE）上場企業であり、日経平均株価およびTOPIX Core30、JPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[3][4][5]。

ソニーグループ株式会社
Sony Group Corporation
種類 株式会社
機関設計 指名委員会等設置会社[1]
市場情報
東証プライム 6758
1958年12月1日上場
NYSE SNE
1970年9月17日 - 2021年3月31日
NYSE SONY
2021年4月1日上場
略称 SONY
本社所在地 日本
〒108-0075
東京都港区港南一丁目7番1号
ソニーシティ
北緯35度37分52.3秒 東経139度44分37.5秒 / 北緯35.631194度 東経139.743750度 / 35.631194; 139.743750座標: 北緯35度37分52.3秒 東経139度44分37.5秒 / 北緯35.631194度 東経139.743750度 / 35.631194; 139.743750
設立 1946年（昭和21年）5月7日
（東京通信工業株式会社）
業種 (電気機器)
法人番号 5010401067252
事業内容 持株会社
代表者 吉田憲一郎（代表執行役会長CEO）
十時裕樹（代表執行役社長COO兼CFO）
資本金 8,803億65百万円（2022年3月31日現在）
発行済株式総数 12億6108万1781株
（2022年3月31日現在）
売上高 連結：9兆9215億13百万円
（2022年3月期）
営業利益 連結：1兆2023億39百万円
単体：4062億47百万円
（2022年3月期）
純利益 連結：8884億06百万円
単体：2381億26百万円
（2022年3月期）
純資産 連結：7兆1972億49百万円
単体：3兆0608億24百万円
（2022年3月31日現在）
総資産 連結：30兆4809億67百万円
単体：5兆4178億32百万円
（2022年3月31日現在）
従業員数 108,900名（2022年3月31日現在）
決算期 3月31日
会計監査人 PwCあらた有限責任監査法人
主要株主 日本マスタートラスト信託銀行（株）（信託口） 16.36%
Citibank as Depositary Bank for Depositary Receipt Holders 9.69%
日本カストディ銀行（株）（信託口） 5.45%
JPMorgan Chase Bank 385632 1.87%
（2022年3月現在）
主要子会社 グループ企業の節を参照
関係する人物 盛田昭夫（共同創業者）
井深大（共同創業者）
太刀川正三郎（共同創業者）
大賀典雄（元ソニー社長・元SME社長）
丸山茂雄（元SME社長・元SCE会長）
久夛良木健（元ソニー副社長・元SCE社長）
江崎玲於奈（ソニー元研究員、ノーベル物理学賞受賞者）
ほか多数
外部リンク https://www.sony.com/
(テンプレートを表示)

ハードウェア分野では世界首位のCMOSイメージセンサ[6]や各種オーディオ・ビジュアル機器など、ソフトウェア分野では映画（ソニー・ピクチャーズ）・音楽（ソニー・ミュージック）など、ハード・ソフト・サービスを横断する分野の家庭用ゲーム機とそのネットワークサービス（PlayStationおよびPlayStation Plus）[7]に重点を置いている[8]。

概要

創業以来、本社機能とエレクトロニクス事業を一社で担当し、傘下にコンテンツ事業などが収まる構造だったが、2015年以降エレクトロニクス事業は事業ごとの分社化が進められ、2020年にはソニーエレクトロニクスに残りのエレクトロニクス事業が分社化された。2021年にはさらにエレクトロニクス事業を（2代目）ソニーに移管し、初代ソニーはソニーグループ株式会社に商号を変更した。

2022年3月31日現在の子会社数は1,521社、関連会社数は155社。連結子会社1,488社、持分法適用会社は139社[9]。エレクトロニクスをはじめ、ゲーム、エンターテインメント（映画・音楽・アニメ）、金融（保険・銀行）など、様々な分野の企業を包括する[10]。また、当社を筆頭に構成されるソニーグループの子会社群を通じ、銀行業・生命保険業・損害保険業・不動産業・放送業・出版業・アニメーション制作事業・芸能マネージメント事業・介護事業・教育事業・電気通信事業・キャラクターのライセンス事業なども手がける[注釈 1]。かつては化学工業、小売業、電池、パソコン、計測器、白物家電、化粧品、飲食店、旅行業なども手がけていた[注釈 2]。

東京証券取引所（1958年 - ）およびニューヨーク証券取引所（1970年 - ）に上場しており、それぞれの業種分類上は電気機器・一般消費財を手掛ける企業であるが、実際の事業内容を一様に定義することは困難と言える。

創業期からしばらくの間は、メカトロニクスや磁気や無線（ラジオやテレビ受像機）に関する電気製品（AV機器）を中心に手掛ける製造業の企業であり、（家庭用電気機械器具の製造業としての）代表的とされる製品としても、テープレコーダーやトランジスタラジオといった日本初の製品や、ウォークマンやハンディカムなど非常に小型化され取り回しやすい製品が挙げられるが、創業者である盛田昭夫や、幹部や社員による企画の推進によって、次第に他業種に参入し多様化していった。例えば、

などが挙げられ、いずれも2020年現在の事業の柱とされているものである。

日本の教育機関である湘北短期大学や、同じく日本の公益財団法人であるソニー教育財団とソニー音楽財団の設立にも関わっている。教育に関しては創業者の井深大の意向による。

沿革

（初代）ソニー株式会社、（2代目）ソニー株式会社の詳細は「(ソニー#歴史)」を参照
  • 2021年4月1日 - ソニー本体及びエレクトロニクス・プロダクツ&ソリューション事業において、以下の企業組織再編を実施。
  • 2022年1月4日 - 電気自動車（EV）の事業会社「ソニーモビリティ」を同年春設立すると発表[13]。3月4日、ホンダとEV事業で提携すると発表した[14]。年内に共同出資会社を設け、両社で開発したEVを2025年に発売する。共同出資会社がEVの設計や開発、販売を手掛け、生産はホンダの工場に委託する。ソニーが車の頭脳にあたるソフトウエアや車内でのエンターテインメントを開発し、ホンダが駆動装置や安全機能などの機械的な技術を提供する。
  • 2022年6月16日 - 前述のモビリティ会社を、本田技研工業との共同で設立すると発表。社名はソニー・ホンダモビリティ株式会社（英：Sony Honda Mobility Inc.）で、出資比率はソニーグループと本田技研工業が50%づつ[15]。新会社の設立は2022年中、EV販売とモビリティ向けサービス提供開始は、2025年を予定している。

グループ企業

 
ソニーグループの概略図

日本国内

エンタテインメント・テクノロジー&サービス（ET&S）分野

イメージング&センシング・ソリューション（I&SS）分野

ゲーム&ネットワークサービス（G&NS）分野

映画分野

音楽分野（国内）

金融分野

  • ソニーフィナンシャルグループ株式会社[34]
    • ソニー銀行株式会社
      • ソニーペイメントサービス株式会社（ソニー銀行57％、他4社）[35]
        • SmartLink Network Europe B.V.
        • SmartLink Network Hong Kong Limited
        • ETCソリューションズ株式会社（ソニーペイメントサービス70.2％、メイテツコム、沖電気工業）[35]
    • ソニー生命保険株式会社
      • (ソニー生命ビジネスパートナーズ)株式会社
      • SA Reinsurance Ltd.[36]
      • 株式会社(IBJライフデザインサポート)（IBJ70％、ソニー生命保険30％）[37]
    • ソニー損害保険株式会社
    • (ソニーフィナンシャルベンチャーズ)株式会社
    • (ソニー・ライフケア)株式会社
      • (プラウドライフ)株式会社
      • (ライフケアデザイン)株式会社

その他

  • 株式会社ソニーAI
  • ソニーエナジー・デバイス株式会社
  • (ソニー企業)株式会社
  • ソニー希望・光株式会社
  • 株式会社ソニー・グローバルエデュケーション（ソニー90％、ソニーコンピューターサイエンス研究所10％）[38]
  • (ソニーグローバルソリューションズ)株式会社
  • (ソニーコーポレートサービス)株式会社
  • 株式会社ソニーコンピュータサイエンス研究所
    • (ギリア)株式会社（UEI42.8％、ソニーコンピュータサイエンス研究所28.6％、(WiL)28.6％）[40]
  • (ソニーストレージメディアソリューションズ)株式会社
    • (ソニーストレージメディアマニュファクチャリング)株式会社
    • Nextorage株式会社[41]
  • (ソニー・太陽)株式会社
  • ソニー知的財産サービス株式会社
  • ソニーテクノクリエイト株式会社
  • (ソニーデザインコンサルティング)株式会社[42]
  • ソニーピープルソリューションズ株式会社
  • (ソニーワイヤレスコミュニケーションズ)株式会社
  • SREホールディングス株式会社（ソニー53.01％、Zホールディングス41.16％）
    • SRE AI Partners株式会社[43]
    • 株式会社マネジメント・シェルパ・ソリューション（マネジメント・シェルパ・クリエイト、SREホールディングスを主要株主とする）
  • エアロセンス株式会社（ソニー50.01％、ZMP49.99％）[44]
  • エムスリー株式会社（ソニー34.0％）
    • 株式会社MICメディカル
    • エムスリーマーケティング株式会社
    • 株式会社シィ・エム・エス
    • 株式会社メディサイエンスプラニング
    • メビックス株式会社
    • アイチケット株式会社（エムスリー81.89％）[45]
    • エムスリーキャリア株式会社（エムスリー51％、エス・エム・エス49％）[46]
    • 株式会社empheal（NTTドコモ51％、エムスリー49％）[47]
    • LINEヘルスケア株式会社（LINE51％、エムスリー49％）[48]
    • Hyuga Pharmacy株式会社（黒木哲史、エムスリー、SMBCベンチャーキャピタルを主要株主とする）[49]
  • 三井倉庫サプライチェーンソリューション株式会社（三井倉庫ホールディングス66％、ソニー34％）
    • ロジスティックスオペレーションサービス株式会社
    • MS Supply Chain Solutions (Malaysia) Sdn. Bhd.
    • MS Supply Chain Solutions (Thailand) Ltd.
  • P5株式会社（エムスリー、Illuminaとの合弁会社）[50]
  • Innovation Growth Ventures株式会社（大和キャピタル・ホールディングスとの合併会社）
  • S.RIDE株式会社（ソニー、ソニーペイメントサービス、ほかによる共同会社）
  • 公益財団法人ソニー音楽財団
  • 公益財団法人ソニー教育財団
  • 学校法人ソニー学園

ほか

日本国外

ほか

かつてのグループ企業

事業所・施設

 
カリフォルニア州サンマテオにあるSIE本社

主な事業所

日本国内
海外

主な商業施設・店舗など

かつての事業所・施設

脚注

[脚注の使い方]

注釈

  1. ^ それぞれ
  2. ^ それぞれ に移行している。
  3. ^ スター・ウォーズシリーズのクレジットで「Very special thanks」と紹介されているのはここである。

出典

  1. ^ コーポレート・ガバナンス - ソニーグループ株式会社
  2. ^ ソニーグループ株式会社 定款 第1章第1条
  3. ^ 構成銘柄一覧：日経平均株価 Nikkei Inc. 2021年10月8日閲覧。
  4. ^ 「TOPIXニューインデックスシリーズ」の定期選定結果及び構成銘柄一覧 (PDF) jpx.co.jp 2020年10月7日公表 2021年10月8日閲覧。
  5. ^ JPX日経400・JPX日経中小型 jpx.co.jp 2021年10月8日閲覧。
  6. ^ “ソニーがイメージセンサーに15年度1050億円を追加投資、月産8万枚へ”. トムソン・ロイター. (2015年2月2日). https://jp.reuters.com/article/sony-invest-idJPKBN0L60GZ20150202 2015年11月18日閲覧。 
  7. ^ “ゲーム機、ソニーが14年の販売首位　「PS4」好調”. 日本経済新聞. (2015年1月6日). https://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ06HSA_W5A100C1TJ1000/ 2015年11月18日閲覧。 
  8. ^ “ソニー(株)【6758】:株式/株価”. Yahooファイナンス. 2015年10月24日閲覧。
  9. ^ 有価証券報告書(2021年度)
  10. ^ “ソニーについて”. Sony Japan. 2018年1月9日閲覧。
  11. ^ 『ソニーグループの経営機構改革について』（プレスリリース）ソニー、2020年5月19日。https://www.sony.com/ja/SonyInfo/News/Press/202005/20-039/。2020年12月21日閲覧。 
  12. ^ 『ソニーグループ 組織・人事』（プレスリリース）ソニー、2020年11月17日。https://www.sony.com/ja/SonyInfo/News/Press/202011/20-093/。2020年12月21日閲覧。 
  13. ^ “ソニーグループ、EVで新会社 事業化を本格検討”. 日本経済新聞 (2022年1月5日). 2022年1月5日閲覧。
  14. ^ “ソニーとホンダ、EVで提携 新会社で25年に発売”. 日本経済新聞. 2022年3月4日閲覧。
  15. ^ ソニーとHonda、モビリティ事業を行う新会社「ソニー・ホンダモビリティ株式会社」の設立に関する合弁契約を締結 - ソニーグループ・本田技研工業 2022年6月16日（2022年6月17日閲覧）
  16. ^ “SMNベンチャーズ株式会社”. SMN株式会社. 2019年11月27日閲覧。
  17. ^ “ソネット・メディア・トレーディング株式会社｜SMN株式会社”. SMN株式会社. 2019年11月27日閲覧。
  18. ^ “NexGen Digital ネクスジェンデジタル | 会社情報”. NexGen Digital ネクスジェンデジタル. 2019年11月27日閲覧。
  19. ^ “So-net Media-Logicad” (中国語). So-net Media Networks股份有限公司. 2019年11月27日閲覧。
  20. ^ “会社概要 | Sony Network Communications Connect Inc.”. sonyncc.co.jp. 2019年11月27日閲覧。
  21. ^ “MVNE事業の会社分割（吸収分割）に関するお知らせ ソニーネットワークコミュニケーションズスマートプラットフォーム株式会社 事業開始について | プレスリリース | ソニーネットワークコミュニケーションズ会社情報”. www.sonynetwork.co.jp. 2019年11月27日閲覧。
  22. ^ “ソニーが「スマートホーム」へ本気。電子鍵を起点に事業広げる｜ニュースイッチ by 日刊工業新聞社”. ニュースイッチ Newswitch. 2019年11月27日閲覧。
  23. ^ “ソニーネットワークコミュニケーションズと総合PR会社ベクトル 「SoVeC株式会社」を設立、ソリューション第一弾として、 AIを活用した動画自動作成エンジンを提供 | プレスリリース | ソニーネットワークコミュニケーションズ会社情報”. www.sonynetwork.co.jp. 2019年11月27日閲覧。
  24. ^ “ソネットゲームスタジオ株式会社”. so-netgames.co.jp. 2019年11月27日閲覧。
  25. ^ “株式会社フロンテッジ 会社情報”. // FRONTAGE 株式会社フロンテッジ. 2019年11月27日閲覧。
  26. ^ “Nevion AS（ネヴィオン社）を子会社化”. Sony Japan | ソニーグループ ポータルサイト. 2020年11月10日閲覧。
  27. ^ “会社情報 | ソニー・オリンパスメディカルソリューションズ”. www.sony-olympus-medical.com. 2019年11月27日閲覧。
  28. ^ “フェリカネットワークス株式会社 会社概要”. FeliCa Networks. 2019年11月27日閲覧。
  29. ^ “会社概要 | ソニー・ピクチャーズ公式”. www.sonypictures.jp. 2020年6月18日閲覧。
  30. ^ a b c d “ソニー・ピクチャーズ、アニメ事業を展開するAK HOLDINGSを吸収合併 AK HOLDINGSは解散へ”. gamebiz. 株式会社ゲームビズ (2021年5月27日). 2021年11月7日閲覧。
  31. ^ “安尼普（上海）文化艺术有限公司 会社情報 | ソニーミュージックグループ コーポレートサイト”. www.sme.co.jp. 2019年11月27日閲覧。
  32. ^ “株式会社Zeppホールネットワーク 会社情報 | ソニーミュージックグループ コーポレートサイト”. www.sme.co.jp. 2019年11月27日閲覧。
  33. ^ “「Peanuts Holdings LLC」の持分取得完了に関するお知らせ”. Sony Music Group Company Site. 2019年11月27日閲覧。
  34. ^ “ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社の完全子会社化の完了に関するお知らせ”. Sony Japan | ソニーグループ ポータルサイト. 2020年11月10日閲覧。
  35. ^ a b “子会社情報｜企業情報｜ソニー銀行株式会社”. sonybank.net. 2019年11月27日閲覧。
  36. ^ “各社概要 | 企業・グループ情報 | ソニーフィナンシャルホールディングス”. www.sonyfh.co.jp. 2019年11月27日閲覧。
  37. ^ “株式会社IBJとの合弁会社の設立について”. プレスリリース・ニュースリリース配信シェアNo.1｜PR TIMES. 2019年11月27日閲覧。
  38. ^ “新会社 ソニー・グローバルエデュケーションを設立”. Sony Japan | ソニーグループ ポータルサイト. 2019年11月27日閲覧。
  39. ^ “NTTファシリティーズ 株式会社NSFエンゲージメントの事業開始について”. www.ntt-f.co.jp. 2019年11月27日閲覧。
  40. ^ “UEI、ソニーCSL、WiLの三社、ヒトとAIの共生環境を構築する GHELIA を設立 〜 “みんながAI” を使いこなせる時代へ 〜 | 株式会社UEI”. www.uei.co.jp. 2019年11月27日閲覧。
  41. ^ “事業開始のお知らせ – Nextorage”. Nextorage. 2023年3月25日閲覧。
  42. ^ “ソニーデザインコンサルティング株式会社設立のお知らせ”. Sony Japan | ソニーグループ ポータルサイト. 2020年6月18日閲覧。
  43. ^ “ABOUT | SRE AI Partners株式会社”. sre-ai-partners.co.jp. 2019年11月27日閲覧。
  44. ^ “会社概要”. エアロセンス株式会社. 2019年11月27日閲覧。
  45. ^ “会社概要”. アイチケット株式会社 (2014年1月1日). 2019年11月27日閲覧。
  46. ^ “エムスリーキャリア株式会社 - 企業情報”. エムスリーキャリア株式会社. 2019年11月27日閲覧。
  47. ^ “会社概要 | empheal”. empheal.co.jp. 2019年11月27日閲覧。
  48. ^ “LINEとエムスリー　共同出資会社「LINEヘルスケア」設立　遠隔健康医療相談など展開 | ニュース | ミクスOnline”. www.mixonline.jp. 2019年11月27日閲覧。
  49. ^ “きらり薬局”. きらり薬局. 2019年11月27日閲覧。
  50. ^ “ゲノム情報プラットフォーム事業に向けた新会社設立について”. Sony Japan | ソニーグループ ポータルサイト. 2019年11月27日閲覧。
  51. ^ Tadashi Sudo (2021年8月10日). “ソニーグループ 米国アニメ配信クランチロール買収完了 アニメ海外事業強化へ”. アニメーションビジネス・ジャーナル. 2021年8月13日閲覧。
  52. ^ a b c （PDF）『Silvergate Media の買収に関する Sony Pictures Television によるお知らせ』（プレスリリース）。https://www.sony.com/ja/SonyInfo/IR/news/20191211_J.pdf。 
  53. ^ a b c 中林暁 (2019年12月11日). “ソニー、子供向けアニメ制作の米Silvergateを約213億円で買収”. Impress Watch(AV Watch). 株式会社インプレス. 2020年6月20日閲覧。
  54. ^ 『ソニー・インタラクティブエンタテインメント、世界有数の独立系ゲーム開発会社であるBungie社を買収へ』（プレスリリース）Sony Interactive Entertainment Inc.、2022年2月1日。https://www.sie.com/jp/corporate/release/2022/220201.html。2022年2月7日閲覧。 
  55. ^ “ソニーグループの完全子会社であるSony Interactive Entertainment LLC、Bungie, Inc.を買収”. . 株式会社日本M&Aセンター (2022年1月31日). 2022年2月7日閲覧。
  56. ^ “ソニー(6758)米国子会社のSony Interactive Entertainment LLC、PS4用『Marvel's Spider-Man』等開発のInsomniac Games, Inc.を買収”. . 株式会社日本M&Aセンター (2019年8月20日). 2022年2月20日閲覧。
  57. ^ “ソニーエレクトロニクス株式会社 設立について”. Sony Japan | ソニーグループ ポータルサイト. 2020年6月18日閲覧。
  58. ^ “株式会社コアエッジ　Coreedge Inc.”. core-edge.jp. 2019年11月27日閲覧。
  59. ^ （PDF）『Sony Pictures Entertainment によるアニメ事業「Crunchyroll」の運営会社 Ellation Holdings, Inc.の買収に関するお知らせ』（プレスリリース）。https://www.sony.com/ja/SonyInfo/IR/news/20201210_J.pdf。 
  60. ^ a b c d e “主要事業所 地図”. ソニーグループ. 2021年4月24日閲覧。
  61. ^ “ソニーショップのご案内”. ソニー. 2018年4月10日閲覧。

外部リンク

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