ジャパンマルチメディア放送

株式会社ジャパンマルチメディア放送（ジャパンマルチメディアほうそう）は、移動受信用地上基幹放送の事業統括会社である。

株式会社ジャパンマルチメディア放送
Japan Multimedia Broadcasting Co., Ltd.

FMセンタービル
種類	株式会社
市場情報	非上場
本社所在地	日本 〒102-0083 東京都千代田区麹町1-7-1 FMセンタービル9F
設立	2014年1月16日
業種	(情報・通信業)
法人番号	8010001158127
事業内容	移動受信用地上基幹放送の事業全般の企画開発推進および関連事業
代表者	代表取締役社長 土屋 正巳
資本金	100万円
主要株主	エフエム東京
外部リンク	http://www.bic.v-low.jp/
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概要

地上アナログテレビ放送停波後の(VHF-Low帯)（90-108MHz）を利用するマルチメディア放送i-dioの統括会社として設立された。 出資比率からエフエム東京の持分法適用関連会社となっている。

当初の社名はBIC株式会社、Broadcasting Innovation Companyの略^[1]である。

基幹放送局提供事業者VIPと認定基幹放送事業者6社を傘下に抱えていた。 VIPは完全子会社である。

i-dioは、2014年（平成26年）に7放送対象地域の(特定基地局)開設計画が認定された。 2016年（平成28年）に東京局・大阪局・福岡局・名古屋局が開局。 また、地方自治体向けに災害情報伝達システム(V-ALERT)^[2]を開発、普及を図るともした。 以後2018年（平成30年）に宮城局・広島局が、2019年（平成31年）に札幌局が開局。 全放送対象地域で7親局と9中継局の計16局が開局した。 V-ALERT業務も認定基幹放送事業者3社が開始した。

しかし2019年（令和元年）にi-dioは業績不振であることが、エフエム東京のTOKYO SMARTCASTに対する不正な株取引に端を発した粉飾決算により表面化し、ジャパンマルチメディア放送も特別損失を計上。 エフエム東京はi-dioの事業継続を断念した。

詳細は(エフエム東京#不正会計問題)を参照

2020年（令和2年）に放送を終了してV-ALERT業務のみ継続することとなり、VIPは終了と同時にV-ALERT対応の3局以外を廃止、未対応の認定基幹放送事業者3社は年内に解散した。 2021年（令和3年）以降はV-ALERT業務が終了次第、VIPは廃局、認定基幹放送事業者は解散。 2022年（令和4年）中にVIPは全局を廃止、認定基幹放送事業者は全て解散した。

事業収支

電子公告^[3]から抜粋。

事業収支

年度	売上高	営業利益	経常利益	特別利益	純利益	出典
平成25年度	－	△8,451,287	△8,451,287	－	△8,609,587	第1期損益計算書^[4]
平成26年度	－	△74,937	△96,904	－	△100,814	第2期損益計算書^[5]
平成27年度	－	△167,794	△6,902	－	△311,213	第3期損益計算書^[6]
平成28年度	420,750	37,629	39,303	－	39,303	第4期損益計算書^[7]
平成29年度	462,010	18,442	23,628	－	22,418	第5期損益計算書^[8]
平成30年度	492,550	22,282	66,668	△11,653,659	△11,594,961	第6期損益計算書^[9]
令和元年度	270,550	△36,993	6,795	△1,951,277	△1,945,691	第7期損益計算書^[10]
令和2年度	56,962	△82,430	△60,947	△3,266	268,340	第8期損益計算書^[11]
令和3年度	47,340	△52,175	△102,628	707,060	603,222	第9期損益計算書^[12]
単位は千円、△は損失

沿革

2014年（平成26年）

• 1月16日 - BIC株式会社設立^[13]
• 7月15日 - 総務省情報流通行政局が6広域圏と北海道の(特定基地局)開設計画を認定^[14]
• 10月16日 - 産業革新機構（現・INCJ）が10億円を上限とする出資を決定^[15][16]

2016年（平成28年）

• 3月1日 - 東京局・大阪局・福岡局（圏内の3局含む）開局、(関東・甲信越広域圏)、(近畿広域圏)、(九州・沖縄広域圏)での放送開始^[17]
• 7月1日 - 名古屋局開局、(東海・北陸広域圏)での放送開始^[18]

2017年（平成29年）

• 6月30日 - 社名をBIC株式会社から株式会社ジャパンマルチメディア放送に変更^[19]

2018年（平成30年）

• 5月1日 - 宮城局・喜多方局開局、(東北広域圏)での放送開始^[20]
• 6月26日 - 広島局開局、(中国・四国広域圏)での放送開始^[21]

2019年（平成31年、令和元年）

• 4月1日 - 札幌局開局、北海道での放送開始^[22]
• 12月25日 - 認定基幹放送事業者6社と共に2020年3月31日をもってi-dioを終了と発表^[23]、但し喜多方市、焼津市、加古川市が導入したV-ALERTは継続^[24]

2020年（令和2年）

• 3月31日
  • 正午に放送終了^[25]
  • INCJは保有するジャパンマルチメディア放送の株式をエフエム東京に譲渡^[26]、新たなビジネスモデルの実現という投資の意義が困難と判断したもの^[27]
• 5月8日 - 九州・沖縄マルチメディア放送解散^[28]
• 6月24日 - 東京マルチメディア放送解散^[29]
• 6月26日 - 中国・四国マルチメディア放送解散^[30]

2021年（令和3年）

• 5月21日 - 中日本マルチメディア放送解散^[31]

2022年（令和4年）

• 6月16日 - 大阪マルチメディア放送解散^[32]
• 12月13日 - 北日本マルチメディア放送解散^[33]

2023年（令和5年）

• 2月8日 - 資本金を100万円に、資本準備金を0円に減資^[34]

脚注

1. ^ - ウェイバックマシン（2014年11月28日アーカイブ分）
2. ^ - ウェイバックマシン（2017年3月30日アーカイブ分）
3. ^ - ウェイバックマシン（2022年7月24日アーカイブ分）
4. ^ - ウェイバックマシン（2014年12月17日アーカイブ分）
5. ^ - ウェイバックマシン（2015年7月14日アーカイブ分）
6. ^ - ウェイバックマシン（2017年7月20日アーカイブ分）
7. ^ - ウェイバックマシン（2018年5月9日アーカイブ分）
8. ^ - ウェイバックマシン（2020年1月31日アーカイブ分）
9. ^ - ウェイバックマシン（2020年1月24日アーカイブ分）
10. ^ - ウェイバックマシン（2020年7月5日アーカイブ分）
11. ^ - ウェイバックマシン（2021年7月12日アーカイブ分）
12. ^ - ウェイバックマシン（2022年7月24日アーカイブ分）
13. ^ - ウェイバックマシン（2014年11月28日アーカイブ分）
14. ^ 99MHzを超え108MHz以下の周波数を使用する特定基地局の開設計画の認定 - V-Lowマルチメディア放送に係る特定基地局の開設計画の認定（総務省 報道資料 平成26年7月15日）（2014年8月5日アーカイブ） - 国立国会図書館Web Archiving Project
15. ^ - ウェイバックマシン（2014年10月14日アーカイブ分）
16. ^ - ウェイバックマシン（2014年12月17日アーカイブ分）
17. ^ - ウェイバックマシン（2016年3月4日アーカイブ分）
18. ^ - ウェイバックマシン（2016年7月5日アーカイブ分）
19. ^ - ウェイバックマシン（2017年7月3日アーカイブ分）
20. ^ - ウェイバックマシン（2018年6月21日アーカイブ分）
21. ^ - ウェイバックマシン（2020年2月19日アーカイブ分）
22. ^ - ウェイバックマシン（2019年12月27日アーカイブ分）
23. ^ - ウェイバックマシン（2019年12月25日アーカイブ分）
24. ^ - ウェイバックマシン（2020年1月5日アーカイブ分）
25. ^ - ウェイバックマシン（2020年9月2日アーカイブ分）
26. ^ - ウェイバックマシン（2020年11月5日アーカイブ分）
27. ^ - ウェイバックマシン（2020年11月5日アーカイブ分）
28. ^ 解散公告（官報令和2年5月12日第246号19頁）
29. ^ 解散公告（官報令和2年7月10日号外第145号59頁）
30. ^ 解散公告（官報令和2年6月29日号外第132号26頁）
31. ^ 解散公告（官報令和3年5月24日号外第113号72頁）
32. ^ - ウェイバックマシン（2022年7月8日アーカイブ分）
33. ^ 解散公告（官報令和4年12月14日号外第267号20頁）
34. ^ 資本金及び準備金の額の減少公告（官報令和5年2月8日第913号32頁）

外部リンク

• ジャパンマルチメディア放送株式会社