» www.Giftbox.Az - Bir birindən gözəl hədiyyə satışı
ウィキペディアランダム
毎日カテゴリ
共有: WhatsappFacebookTwitterVK

コナミグループ

「コナミ」と「KONAMI」はこの項目へ(転送)されています。その他の用法については「コナミ (曖昧さ回避)」をご覧ください。

コナミグループ株式会社（英: KONAMI GROUP CORPORATION）は、ゲームソフトやアミューズメント機器の製造・販売とスポーツクラブの運営などを手掛けるコナミグループの純粋持株会社である。東京証券取引所プライム市場、ロンドン証券取引所に上場。日経平均株価（日経225）構成銘柄の一つである。

コナミグループ株式会社
KONAMI GROUP CORPORATION
コナミクリエイティブセンター銀座
種類 株式会社
機関設計 監査等委員会設置会社[1]
市場情報
東証プライム 9766
1984年10月1日上場
LSE KNM
OTC Pink KNMCY
略称 コナミG
本社所在地 日本
〒104-0053
東京都中央区晴海1丁目8番11号
晴海アイランドトリトンスクエア オフィスタワーY棟 39階
北緯35度39分23.6秒 東経139度46分53.3秒 / 北緯35.656556度 東経139.781472度 / 35.656556; 139.781472座標: 北緯35度39分23.6秒 東経139度46分53.3秒 / 北緯35.656556度 東経139.781472度 / 35.656556; 139.781472
本店所在地 〒104-0061
東京都中央区銀座1丁目11番1号
北緯35度40分28.6秒 東経139度46分10.5秒 / 北緯35.674611度 東経139.769583度 / 35.674611; 139.769583
設立 1973年（昭和48年）3月19日
（コナミ工業株式会社）
創業：1969年（昭和44年）3月21日
業種 (情報・通信業)
法人番号 9010401070789
事業内容 グループ全体の企業価値・株主価値の増大を図るための戦略的経営計画の立案・実行、事業子会社の業務遂行の管理
代表者 代表取締役会長 上月景正
代表取締役社長 東尾公彦
資本金 473億9800万円
（2021年3月31日現在）[2]
発行済株式総数 1億4350万株
（2021年3月31日現在）[2]
売上高 連結: 2726億5600万円
単独: 524億9500万円
（2021年3月期）[2]
営業利益 連結: 365億5000万円
単独: 498億6200万円
（2021年3月期）[2]
経常利益 単独: 501億5300万円
（2021年3月期）[2]
純利益 連結: 322億7400万円
単独: 139億0900万円
（2021年3月期）[2]
純資産 連結: 2995億4200万円
単独: 2487億2800万円
（2021年3月31日現在）[2]
総資産 連結: 4890億0600万円
単独: 3292億7800万円
（2021年3月31日現在）[2]
従業員数 連結: 4,982人
単独: 115人
（2021年3月31日現在）[2]
決算期 3月31日
会計監査人 PwCあらた有限責任監査法人[2]
主要株主 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 18.48%
一般財団法人上月財団 12.84%
KOZUKI HOLDING B.V. 11.79%
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 8.79%
コウヅキキャピタル株式会社 5.29%
KOREA SECURITIES DEPOSITORY-SAMSUNG 2.66%
株式会社日本カストディ銀行（証券投資信託口） 1.97%
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 1.17%
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 1.09%
JP MORGAN CHASE BANK 380815 1.05%
（2021年3月31日現在）[2]
主要子会社 株式会社コナミデジタルエンタテインメント 100%
コナミスポーツ株式会社 100%
株式会社コナミアミューズメント 100%
関係する人物 上月景正（創業者）
外部リンク https://www.konami.com/ja/
特記事項：連結経営指標は国際会計基準のため、売上高は売上高及び営業収入合計、純資産は資本合計、総資産は負債及び資本合計。
(テンプレートを表示)

概要

1969年3月21日に大阪府豊中市で創業して1973年3月19日に法人化された。ジュークボックスのレンタルと修理業を経てアーケードゲーム事業に参入。

アーケードゲームのほかにMSX、ファミリーコンピュータ、プレイステーションなどのパソコン･家庭用テレビゲーム機でジャンルを問わない多くの人気ゲーム作品を発表し、現在では関連子会社を通じてテレビゲームに留まらず、ソーシャルゲーム進出やカードゲームなどの玩具の製作・発売、スポーツクラブの運営も手掛けるなど、多角的に事業を展開している。1980年代、アーケードゲームから家庭用コンピューターゲームへ参入した老舗ゲームメーカーの中で、現在も独立を保っている数少ない存在である。

沿革

  • 1969年3月21日 - 上月景正（現・代表取締役会長）が創業。
  • 1973年3月19日 - 大阪府豊中市にコナミ工業株式会社を設立。アミューズメント機器の製造を開始。
  • 1978年1月 - コンピュータを応用したビデオゲーム機の制作・販売を開始。
  • 1979年1月 - 米国に製品を輸出。
  • 1980年5月 - 大阪府豊中市に新社屋完成。本社を移転。
  • 1982年
  • 1983年12月 - 「MSX」パーソナルコンピューター用ゲームソフト事業に参入。
  • 1984年
    • 5月 - 英国に現地法人Konami Ltd.（現・Konami Digital Entertainment B.V.）を設立。
    • 10月 - 大阪証券取引所新二部(市場第二部特別指定銘柄)に上場する。
    • 12月 - ドイツに現地法人Konami GmbH（現・Konami Digital Entertainment GmbH）を設立。ファミリーコンピュータ用ゲームソフト事業に参入。
  • 1986年8月 - 神戸市中央区にコナミソフト開発ビル完成。本社を移転と同時にシンボルマークを導入。
  • 1987年12月 - コナミ興産株式会社（現・コナミリアルエステート株式会社）を設立。
  • 1988年
    • 2月 - 東京証券取引所市場第二部上場。
    • 8月 - 東京証券取引所および大阪証券取引所市場第一部上場。
  • 1991年
    • 6月1日 - コナミ工業株式会社からコナミ株式会社に商号変更。
    • 11月 - PCエンジン用ゲームソフト事業に参入。
  • 1992年
    • 9月 - ぱちんこ機向け液晶ゲームの制作により遊技機事業に参入。
    • 12月 - メガドライブ用ゲームソフト事業に参入。
  • 1993年
  • 1994年
    • 9月 - 香港に現地法人Konami (Hong Kong) Limited（現・Konami Digital Entertainment Limited）を設立。
    • 12月 - プレイステーション用ゲームソフト事業に参入。
  • 1996年11月 - 米国に米国持株会社Konami Corporation of Americaを、豪州に現地法人Konami Australia Pty Ltdを設立。
  • 1997年
    • 1月 - 米国に現地法人Konami Gaming, Inc.を設立。
    • 10月 - 豪州カジノ機器市場へ参入。
    • 11月 - シンガポール証券取引所上場。オランダに欧州持株会社Konami Europe B.V.（現・Konami Digital Entertainment B.V.）を設立。
  • 1999年
  • 2000年
    • 1月 - 米国カジノ機器市場へ日本企業として初めて参入。
    • 6月 - 中国に現地法人Konami Software Shanghai, Inc.を設立。
  • 2001年
  • 2002年
  • 2003年
    • 4月 - 創立30周年を機に現行の新ブランドロゴマークを導入。
    • 10月 - 日経平均株価（日経225）構成銘柄に採用される。
  • 2005年10月 - コナミロジスティクス＆サービス株式会社（現・コナミマニュファクチャリング＆サービス株式会社）を設立。
  • 2006年
  • 2007年4月 - 東京都港区の東京ミッドタウンに本社を移転。
  • 2010年
    • 3月 - アミューズメント施設向け電子マネー『PASELI（パセリ）』サービスを開始。
    • 7月 - アンテナショップ コナミスタイルオープン。
    • 9月 - モバイルゲームの配信を拡大。
  • 2011年
  • 2012年
    • 2月 - KPE・高砂販売株式会社を設立。
    • 3月 - 株式会社コナミデジタルエンタテインメントが株式会社ハドソンを吸収合併。
    • 6月 - コナミスポーツ&ライフがコンビウェルネスを吸収合併。
    • 6月 - コナミ株式会社代表取締役社長に上月拓也が就任。
    • 8月 - シンガポールに現地法人Konami Digital Entertainment Pte. Ltd.を設立。
  • 2013年
    • 4月 - 欧州の本社機能を英国・ウィンザーに集約（Konami Digital Entertainment B.V.）。
    • 6月 - 東京都中央区に「コナミクリエイティブセンター銀座」用地を取得。
    • 9月 - 米国に「ロサンゼルススタジオ」（小島プロダクション）を設立。
    • 10月 - 米国ネバダ州ラスベガスでカジノ事業・第2工場の起工式を実施。
  • 2014年
    • 6月 - 高砂電器産業株式会社がぱちんこ機を販売開始。
  • 2015年10月1日 - コナミ株式会社からコナミホールディングス株式会社に商号変更。
  • 2016年11月1日 - グループ会社の事業再編を実施し、株式会社コナミアミューズメントが発足。
  • 2018年1月 - タイ王国に現地法人 Konami Amusement (Thailand) Co., Ltd.を設立。
  • 2019年
    • 3月 - 株式会社コナミスポーツクラブからコナミスポーツ株式会社に商号変更。
    • 12月 - 東京都中央区の「コナミクリエイティブセンター銀座」にて業務開始。
  • 2020年
    • 1月 - 「コナミクリエイティブセンター銀座」に開設したesports 銀座 studioがeスポーツ施設として稼働を開始。
    • 4月 - コナミホールディングス株式会社 代表取締役社長に東尾公彦が就任。
    • 6月 - 東京都中央区銀座に本店を移転。
  • 2021年6月 - 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行。
  • 2022年
    • 4月 - 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東証第一部からプライム市場に移行。
    • 7月1日 - コナミホールディングス株式会社からコナミグループ株式会社に商号変更[3]。

事業領域・事業会社

デジタルエンタテインメント事業
モバイルゲーム、家庭用ゲーム、カードゲーム、音楽・映像ソフト、グッズ等の企画、制作、製造及び販売。
アミューズメント事業
アミューズメントマシンの制作・製造・販売。
健康サービス事業
フィットネス、スイミング・体操・ダンス・サッカー・テニス・ゴルフなどのスクール運営、およびスポーツ関連商品の開発・製造・販売。
カジノ事業
  • Konami Gaming, Inc
ゲーミング機器の開発・製造・販売。

※その他グループ会社、関連会社、かつて存在した企業は「コナミの関連企業」を参照。

主な事業所

主なゲーム・玩具・アニメ

デジタルエンタテインメント商品一覧・アーケードゲーム一覧・(メダルゲーム一覧)を参照。

グループブランドロゴ

1981年3月にKONAMIのロゴマーク（青のロゴタイプ）を制定[4]。1986年8月のCI導入時に、オレンジとレッドの曲線の帯を斜めに並べたシンボルマークとグレーのロゴタイプを組み合わせたものに変更された。このシンボルマークは若さ・知性・感性・創造・テクノロジーおよび人と企業の躍動を象徴したものとしている[5]。

創立30周年の2003年にロゴデザインを一新し、赤を基調にしたロゴタイプとなった。 この赤は「コナミレッド」と命名され、安定性を持ちつつ独創性・革新性を強くアピールする色として、コナミグループのコーポレートカラーとなっている[6]。また、用途によって「コナミレッド背景に白色のロゴ」「白色背景にコナミレッドのロゴ」を使い分けている。

  • ロゴの歴史
  •  

    1981年3月

  •  

    1986年8月

  •  

    1998年10月

  •  

    2003年4月（コナミレッド背景）

  •  

    2003年4月（白色背景）

コナミの知的財産戦略

コナミにおける著作権・特許権・商標権などの知的財産権の取得と行使は排他性が高く、著作権法・特許法違反に該当すると判断した事案に対しては厳しい姿勢で臨んでいる。

知的財産の占有と自主管理

コナミの著作物に付随する権利は基本的に法務部により自主管理されており、一部の音楽ソフトを除いてJASRACなどの管理団体には委託していない。

1999年には野球ゲームでプロ野球選手・球団名の実名を使用する権利を日本野球機構との契約により独占し、他社の野球ゲーム発売に際し、コナミを介しての(サブライセンス)供与を渋ったとして後に独占禁止法違反で公正取引委員会から警告を受けている[7]（(DRAMATIC BASEBALL)を参照）。

1999年頃から2000年にかけて知的財産の保護等を目的に自社製品名の商標登録に合わせて他社製品・名称等を登録する動きがあった[注 1]。違法ではないものの同業他社や出版社が発行する著名な雑誌名にまでコナミが商標登録を行った動きに対してユーザーや関係者から批判が起こり、一部ではコナミ製品への不買にまで発展[注 2]。中には特許庁に商標登録しないよう働きかける運動も行われ[8]、最終的に特許の取り下げ・拒絶査定によりコナミが申請を行った他社製品等の名称は商標登録されない結果になっている[注 3]。

2010年冬のコミックマーケットで同人サークル『Diverse System』が発行する予定だったCD『Dear,Mr.wac』『D16』に対し著作権侵害として販売差し止めを行った。それ以来BEMANI関連の同人CDが激減している[9]。

法人に対する主な訴訟
2001年2月13日に最高裁判所は上告を棄却し、コナミ側の勝訴が確定した。詳細はときめきメモリアルメモリーカード事件を参照。
2000年7月3日にコナミとナムコが和解、2000年12月18日にはコナミとジャレコが和解した。
2006年7月20日に(ソウル中央地方裁判所)はコナミ側敗訴の判決を下した。

スポンサー活動

主な提供番組

現在
過去

脚注

[脚注の使い方]
注釈
  1. ^ 具体的には集英社の「ジャンプ」や小学館の「コロコロコミック」などの名称の前に『デジタル』を入れて登録していた。また、90年代後半から知名度が上がっていたゲームの表現方法の一つであるビジュアルノベルも商標出願したために、問題が一般ゲームユーザーだけでなくPCゲームユーザーにまで波及している。
  2. ^ ボイコットコナミというサイトがコナミの一連の行動に対して批判・拡散させ、一部では署名まで実施されている。
  3. ^ 当時、サイレントヒルをノベル形式にして発売しようとした際に登録させようとしたビジュアルノベルも、最終的には登録拒絶されている。仮に登録となったとしても、ユーザー側はLeafに占有権がある旨の主張を行い拒絶させる方向であった。
出典
  1. ^ [https://www.konami.com/corporate/ja/governance/　コーポレートガバナンス - コナミグループ株式会社
  2. ^ a b c d e f g h i j k コナミホールディングス株式会社 (2021-06-29). 第49期（2020年4月1日 - 2021年3月31日）有価証券報告書 (Report). 
  3. ^ 商号の変更に関するお知らせ - コナミホールディングス 2022年4月21日
  4. ^ "会社沿革 | コナミグループ株式会社"
  5. ^ 「CIに基づくパターン発表 コナミ（東京・大阪）も移転」『ゲームマシン』第293号（アミューズメント通信社）、1986年10月1日、2面。
  6. ^ - ウェイバックマシン（2003年2月26日アーカイブ分）
  7. ^ - 公正取引委員会 2003年4月22日（2003年8月6日時点のアーカイブ）
  8. ^ サイゾー紙2000年3月号等に掲載
  9. ^ Diverse System C79新譜頒布中止→オリジナルCD作成まとめ Togetter

関連項目

 
ウィキメディア・コモンズには、コナミグループに関連するメディアがあります。

外部リンク

  • コナミグループ株式会社公式サイト
  • 一般財団法人 上月財団公式サイト
ウィキペディア、ウィキ、本、library、論文、読んだ、ダウンロード、自由、無料ダウンロード、mp3、video、mp4、3gp、 jpg、jpeg、gif、png、画像、音楽、歌、映画、本、ゲーム、ゲーム。