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オリオン電機

医療機器製造販売業の「(オリオン電機 (医療機器))」とは異なります。
この項目では、かつて存在した電気機器メーカーについて説明しています。オリオン電機の一部事業を譲受した企業については「オリオン (電機メーカー)」をご覧ください。

座標: 北緯35度55分59.5秒 東経136度9分43.5秒 / 北緯35.933194度 東経136.162083度 / 35.933194; 136.162083

オリオン電機株式会社（オリオンでんき、英: Orion Electric Co., Ltd. ）は、かつて存在した日本の電機メーカーである。

おおぞら管理株式会社
かつてのオリオン電機本社
（現在はオリオン本社となっている）
種類 株式会社
本社所在地 日本
〒915-8555
福井県越前市家久町41-1
設立 2014年12月
（ビーエーシー北陸株式会社）[1]
業種 (電気機器)
法人番号 4010401115887
事業内容 オーディオ･ビジュアル機器、LED照明機器、情報関連機器の企画･開発･設計･製造･販売･貿易、EMS事業[2]
代表者 代表清算人 高木博司[1]
資本金 500万円
主要株主 ブレイン・アンド・キャピタル・ホールディングス（株） 100%
特記事項：2019年1月8日にオリオン株式会社へ事業を譲渡して事業停止。
2019年3月20日にオリオン電機株式会社から商号変更。
2019年5月20日特別清算開始決定。2020年10月15日法人格消滅。
(テンプレートを表示)
FKサービス株式会社
種類 株式会社
本社所在地 日本
〒915-8555
福井県越前市家久町46-20
設立 1958年3月[3]
業種 (電気機器)
法人番号 4210001011533
事業内容 民生用AV機器、LED照明機器等の企画・開発・設計・販売・貿易
代表者 破産管財人 森口功一[3]
資本金 9500万円[3]
特記事項：2015年3月31日にオリオン電機株式会社（旧：ビーエーシー北陸株式会社）へ事業を譲渡し事業停止したと同時に、オリオン電機株式会社から商号変更。
2019年1月24日破産手続開始決定。2020年5月19日法人格消滅。
(テンプレートを表示)

本稿では、2015年にFKサービス株式会社へ商号変更された初代法人と、2019年におおぞら管理株式会社へ商号変更された2代目法人をまとめて記述する。

概要

  • テレビ、ビデオデッキ、DVDプレーヤーなどの製品分野において複合製品を得意としていた。日本国内OEM供給や日本国外での自社ブランド普及に力を入れていた。コーポレートステートメントは“TOWARDS A NEW FRONTIER.”であった。
  • 自社ブランドでの製造よりも日本国内外メーカー製品の設計、製造受託、OEM供給に力を注いでおり、日本国内大手メーカーへのOEM品も多数手がけていた。日本国内、タイ王国に生産工場を持っていた。
  • 小型の地上デジタルテレビジョン放送対応テレビは、画面を従来の4:3を維持して（16:9映像の左右両端が切れている状態）、データ放送受信機能を省略した安価な製品や、DVDプレーヤーを内蔵した製品、米インテル社のATOMプロセッサとMicrosoft Windows Embeddedを採用したインターネットテレビ「ROBRO」も製造していたことがある。かつては家庭用ブラウン管テレビ、車載用テレビもラインナップされていた。
  • 日本国内大手メーカーが自社での液晶テレビの生産を撤退若しくは縮小するなか、ORIONのブランドは100%自社での製造を行っていた。
  • 液晶テレビの2012年8月の日本国内販売台数でソニーを抜き5位となるなど、日本国内市場におけるプレゼンスを高めてきていた[4]。
  • 液晶テレビに関しては他社に比べ低寿命とする意見もあったが、統計的な根拠はない[5]。
  • 中国企業の台頭による価格競争や北米を中心とした海外事業の不振などで、2014年3月期の売上高は約250億円にまで落ち込んだ。このため、オリオン電機は2015年3月31日にビーエーシー北陸株式会社へ全事業を譲渡し、ビーエーシー北陸株式会社は翌4月1日付でオリオン電機株式会社（新社）へ商号変更した[3][6]。
  • オリオン電機（旧社）は、2015年3月31日にFKサービス株式会社へ商号変更し、清算業務を行っていたが、2019年1月24日に福井地方裁判所から破産手続開始決定を受けた[3][6]。
  • オリオン電機（新社）も、完成品の受注の伸び悩み、生産体制強化のための設備投資が嵩んだこと、販売代理店との契約解消などで業績が悪化し、2018年3月期に約13億1900万円の純損失を計上したと同時に債務超過へ転落[7]。自動車向け電子基板部品製造事業は、2018年11月に岐阜県大垣市に本社を持つ株式会社エヌビーシーが設立した株式会社エヌビーシー福井EMSに、ORIONブランド並びにプロフェッショナルサービス事業（ソリューション設計、基板回路設計、ソフト開発）は2019年1月に株式会社ドウシシャが設立したオリオン株式会社へそれぞれ譲渡された[2][8]。オリオン電機（新社）は清算業務を行い、2019年3月20日におおぞら管理株式会社へ商号変更され、同年5月20日に福井地方裁判所から(特別清算)開始決定を受けた[1][7]。
  • 負債総額は、FKサービス（初代法人）が215億8983万円、おおぞら管理（2代目法人）が100億2900万円となっている[3][1]。
  • オリオン電機の事業停止後におけるORIONブランド製品のアフターサービスは、AV機器がドウシシャで、スピーカーシステム並びにLEDシーリングライトはオリオンでそれぞれ行う。
  • FKサービスは、2020年5月19日に、おおぞら管理は同年10月15日にそれぞれ法人格が消滅した。

沿革

初代：オリオン電機株式会社

2代：オリオン電機株式会社

  • 2014年（平成26年） - ブレイン・アンド・キャピタル・ホールディングスがオリオン電機（旧社）の事業を譲受する新会社として、ビーエーシー北陸を設立。
  • 2015年（平成27年）
    • 3月31日 - ビーエーシー北陸がオリオン電機（旧社、同日付でFKサービスへ商号変更）の事業を譲受[3][10]。
    • 4月1日 - ビーエーシー北陸の商号をオリオン電機（新社）へ変更[3]。
  • 2018年（平成30年）11月30日 - 自動車向け電子基板部品製造事業を越前市の工場と共に、岐阜県大垣市に本社を持つ株式会社エヌビーシー（NBC）に譲渡[8][11]。譲渡に先んじてNBCは、同年10月に越前市に子会社株式会社エヌビーシー福井EMSを設立[12]。
  • 2019年（平成31年/令和元年）
    • 1月8日 - プロフェッショナルサービス事業（ソリューション設計、基板回路設計、ソフト開発）を、ドウシシャが設立したオリオン株式会社へ譲渡したと同時に事業停止[2][8][13]。
    • 3月20日 - オリオン電機（新社）の商号をおおぞら管理株式会社へ変更すると同時に、株主総会で解散を決議[1][7]。
    • 5月20日 - おおぞら管理が福井地方裁判所から特別清算開始決定を受ける[1][7]。
  • 2020年（令和2年）10月15日 - おおぞら管理の法人格消滅。

脚注

[脚注の使い方]
  1. ^ a b c d e f TSR速報 おおぞら管理（株）東京商工リサーチ 2019年5月30日
  2. ^ a b c 新会社設立及び事業譲受並びに新たな事業の開始に関するお知らせドウシシャ 2018年12月10日
  3. ^ a b c d e f g h i j TSR速報 FKサービス（株）東京商工リサーチ 2019年2月6日
  4. ^ オリオン電機がテレビ販売台数でソニー抜く
  5. ^ 日刊SPA! 現役販売員が教える「買ってはいけない家電」2014年10月28日 9時2分
  6. ^ a b c d 倒産・動向速報記事 FKサービス株式会社（旧：オリオン電機株式会社）帝国データバンク 2019年2月6日
  7. ^ a b c d 倒産・動向速報記事 おおぞら管理株式会社帝国データバンク 2019年5月30日
  8. ^ a b c オリオン電機が主力事業を譲渡 ドウシシャとエヌビーシーへ福井新聞 2018年12月12日
  9. ^ FKサービス株式会社国税庁法人番号公表サイト
  10. ^ 弊社事業譲渡に関するご案内 オリオン電機 2015年3月
  11. ^ オリオン電機のAV事業、ドウシシャに譲渡　新設会社で再建へ日本経済新聞 2018年12月14日付
  12. ^ 子会社設立のお知らせエヌビーシー 2018年12月新着情報一覧
  13. ^ 弊社事業の譲渡に関するご案内オリオン電機 2018年12月10日

関連項目

外部リンク

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