VAIO株式会社（バイオ、英: VAIO Corporation）は、長野県安曇野市に本社を置き、主にパソコンの製造、販売とEMSを手がける電機メーカーである。
| 本社 | |
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 市場情報 | 非上場 |
| 本社所在地 | 日本 〒399-8282 長野県安曇野市豊科5432 |
| 設立 | 2014年（平成26年）7月1日 |
| 業種 | (電気機器) |
| 法人番号 | 4010001208356 |
| 事業内容 | PC及びPC関連製品の企画、設計、開発、製造及び販売 |
| 代表者 | 山野 正樹（代表取締役執行役員社長） |
| 資本金 | 15億5200万円 |
| 売上高 | 224億2900万円 （2022年05月31日時点）[1] |
| 営業利益 | ▲2億4800万円 （2022年05月31日時点）[1] |
| 経常利益 | ▲5億3400万円 （2022年05月31日時点）[1] |
| 純利益 | ▲3億2800万円 （2022年05月31日時点）[1] |
| 総資産 | 184億6500万円 （2022年05月31日時点）[1] |
| 従業員数 | 約280名(2021年6月1日現在) |
| 主要株主 |
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| 主要子会社 | VFR株式会社 |
| 関係する人物 | |
| 外部リンク | vaio |
概要
2014年（平成26年）7月1日に、ソニーが「VAIO」ブランドで展開していたパソコン事業を日本産業パートナーズ (JIP) に譲渡したことに伴い発足[3][4]。本社はVAIOの生産拠点である旧・長野テクノロジーサイトに置かれた[3][4]。
販売は、引き続きソニーが携わる形でソニーマーケティングが行っており、VAIO OWNER MADEモデル及び法人モデルはソニーストア（ソニー時代はソニーショップでも取扱っていた）でも販売される。2015年3月6日からは、購入後すぐに持ち帰れる「個人向け標準仕様モデル」が一部機種に設定され、全国の大型家電量販店で販売が開始された[5]。
当社の生産分には「VAIO」ロゴの入った青紫色のメッセージカードが封入される。このカードに押されている「安曇野FINISH」（後述）のスタンプは全て手押し[6]。
2017年現在は、企業向け (BtoB) パソコンとEMSが事業の柱。社員の多くが元ソニーの技術者という点や、PCの技術者が手が空いた時はすぐEMSや新規事業の立ち上げに回るなどといった意思決定の速さ、および技術者が営業に回っていることから「営業が技術を解る」ことを売りとしている[7]。
歴史
事業の売却
『VAIO』は、インターネット黎明期である1996年の発売から17年以上の歴史を刻んできた国産パソコンのブランドであったが、2005年にはソニーのエレクトロニクス部門においてAIBOやCLIEなどに続き収益改善が見込まれない製品群とされていた。
- 2014年2月1日 - 日本経済新聞朝刊1面とNHKニュースで「レノボグループと合弁会社を設立し、パーソナルコンピュータ（VAIO）の海外向け事業を移管し、国内事業についても民族系企業再生ファンドの日本産業パートナーズ（JIP）から出資を受ける交渉に入った」と報道された。報道を受け、ソニーは同日、交渉は否定するも、事業の再編については検討していると一部容認するコメントを発表した。
- 2014年2月6日 - ソニーは全世界でのパーソナルコンピュータ事業を終息し、生産や企画に携わる拠点（ソニーEMCS安曇野テック）・従業員を含めた同事業全てをJIPが設立する特別目的会社に譲渡し、2014年夏モデル以降はVAIOブランドを維持した上で新会社が担うことを発表。ソニーは新会社への出資を僅か5%に留め、同事業から実質的に撤退することになった。
ソニーが発売するVAIOは同年2月上旬までに順次発売された2014年春モデルが最終製品となり、ソニーストアでの『VAIOオーナーメイド（CTO方式）モデル』の発売は2014年4月20日に受注終了。カスタマイズ（完成）済みの『VAIOオーナーメイド速配仕様モデル』と家電量販店などで市販される『店頭販売モデル』は在庫が無くなり次第販売終了となる予定である。ソニー発売分のアフターサービスに関してはソニーマーケティングが担当する。
VAIOの設立
- 2014年5月2日 - ソニーがパーソナルコンピュータ事業を承継する新会社について詳細を発表。同年7月1日付けで同事業を譲渡し、VAIO株式会社[8]に移管することを公表。
- 2014年7月1日 - 当社に正式に移管。
- 2015年6月 - 日本産業パートナーズから送り込まれた双日元常務の企業再生専門家大田義実が社長に就任[10][11]。2015年12月に東芝と富士通との3社によるパソコン事業を統合する検討に入ったと報じられ、実現すれば日本シェア首位のパソコン企業が誕生する[12]ところであったが、2016年4月に統合交渉は白紙に戻った[13]。
- 2016年7月 - 初の営業黒字を達成したと発表[14]。
- 2017年6月 - 2017年2期連続の黒字により、黒字定着化が実現したとして、元日本ビクター社長の吉田秀俊に社長が交代した[15][16]。
- 2019年8月27日 - 日本産業パートナーズ（JIP）出身の(山本知弘)氏を代表取締役に迎える。
新規事業への参入
主要商品
VAIO Fit 15E。これまでソニーのロゴが記載されていた画面下部にVAIOのロゴが入っている
商品ブランド
- パーソナルコンピュータ
- スマートフォン
- VAIO Phone（ODM）
- (VAIO Phone Biz)
- (VAIO Phone A)
EMS
- KIROBO mini（トヨタ自動車）
- ガンシェルジュ ハロ（バンダイ）
- popIn Aladdin
沿革
前史
- 1961年10月 - 東洋通信工業株式会社豊科工場として操業開始[18]。
- 1974年 - ソニー傘下入り。長野東洋通信工業株式会社に改称。ソニーオーディオ機器を主力に生産。[19]
- 1983年以降 - MSX・SMC-777・AXPC・Mylo・Sony Tablet（初期）・NEWS・AIBO等を生産[19]。
- 1989年 - ソニーデジタルプロダクツ株式会社に改称[19]。
- 1997年 - VAIO生産開始（ノートPCのみ担当。デスクトップPCは木更津事業所が担当）[19]。
- 2001年 - ソニーイーエムシーエス株式会社長野テックに改称[18]。
- 2005年 - ソニーイーエムシーエス木更津テックからデスクトップPC生産移管[19]。
- 2010年 - VAIO事業本部を当地に移管。VAIOの設計・開発・生産機能の一本化[19]。
社業
- 2014年
- 2015年
- 3月12日 - 日本通信と共同で、Androidを搭載したスマートフォン『VAIO Phone』を発表。
- 8月19日 - 米国とブラジルで販売パートナー契約を結び海外進出することを発表。
- 2016年
- 2月4日 - Windows 10 Mobileを搭載したスマートフォン『VAIO Phone Biz』を発表。
- 7月26日 - アルゼンチン、チリ、ウルグアイで販売を開始することを発表。
- 2017年
- 8月1日 - 中国で販売を開始することを発表。
- 2018年
- 7月26日 - 香港、マカオ、マレーシア、シンガポール、台湾で販売を開始することを発表。
- 2019年
歴代社長
脚注
- ^ a b c d e VAIO株式会社 第3期決算公告
- ^ 企業情報 | VAIO
- ^ a b c d 『PC事業の譲渡に関する正式契約の締結について』（プレスリリース）ソニー株式会社、2014年5月2日。2014年5月4日閲覧。
- ^ a b c d （PDF）『PC事業の譲渡に関する正式契約の締結について』（プレスリリース）日本産業パートナーズ株式会社、2014年5月2日。2014年5月4日閲覧。
- ^ （PDF）『「個人向け標準仕様」モデルの販売を大型家電量販店で開始』（プレスリリース）VAIO株式会社、2015年3月6日。2015年3月6日閲覧。
- ^ VAIO(株)製のPro13が到着！開梱レビューをお届けします。：ソニーな、お店が大阪にあった！ - ソニーショップさとうちの店員によるブログ、2014年8月11日のエントリー
- ^ ソニーが売却したVAIO、「V字回復」のワケ : 深読みチャンネル : 読売新聞 (YOMIURI ONLINE)
- ^ PC事業の譲渡に関する正式契約の締結について - ソニー ニュースリリース
- ^ パソコン新機軸打ち出せるか VAIO新会社 2014年7月1日 日本経済新聞
- ^ 「VAIO新社長にファンドのプレッシャーか 垣間見える成長への焦り」 経済界 2015年8月24日
- ^ 「VAIO社長に元双日の大田氏 関取氏は副会長に」 日本経済新聞 2015/6/8付
- ^ https://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ03HSY_T01C15A2MM8000/
- ^ https://mainichi.jp/articles/20160420/k00/00m/020/046000c
- ^ 「VAIO、初の営業黒字に 16年5月期 」 日本経済新聞電子版 2016/7/15
- ^ 「ソニーが売却したVAIO、「Ｖ字回復」のワケ」 読売新聞 2017年04月21日
- ^ VAIO､3代目プロ社長｢小規模だから勝てる｣ 東洋経済オンライン 2017年09月07日
- ^ VAIOがドローン事業を推進する子会社「VFR株式会社」を設立 VAIO PRESS RELEASE 2020年4月9日
- ^ a b "サイプラス スペシャル 09 | 安曇野に根付くソニー・スピリッツ | Sony EMCS 長野テック". 信越放送株式会社. 2008年10月8日. 2015年11月28日時点のオリジナルより。2016年4月14日閲覧。
- ^ a b c d e f "【大河原克行の「パソコン業界、東奔西走」】VAIO Zの生産を、安曇野の「VAIOの里」で見る ～フリップ/クラムシェルを1つのラインで生産". PC Watch. 2016年4月13日. 2021年1月23日時点のオリジナルより。2021年2月7日閲覧。
- ^ （PDF）『VAIO株式会社事業開始のお知らせ』（プレスリリース）VAIO株式会社、2014年7月1日。2014年7月1日閲覧。
- ^ 川崎絵美 (2014年12月25日). “VAIOと日本通信がモバイル事業で協業、VAIOブランドのスマートフォン投入へ”. 2015年2月28日閲覧。
- ^ 『VAIOが PCの全世界販売を18地域へ拡大、欧州地域にて2019年4月より順次販売開始』（プレスリリース）VAIO株式会社。2019年4月2日閲覧。
- ^ 『中東4ヶ国にて2019年10月よりVAIO PCの販売を開始』（プレスリリース）VAIO株式会社。2019年10月8日閲覧。
- ^ a b 井原 敏宏 (2015年8月26日). “2年目迎えるVAIO、稼ぐ力と独自色の両立で問われる大田社長の手腕”. 日経コンピュータ 2015年9月26日閲覧。
関連項目
- 後藤禎祐 - デザイナー。当社に引き継がれたVAIOのロゴをソニー時代にデザインした。