株式会社RKB毎日ホールディングス（アール・ケー・ビー・まいにちホールディングス、英: RKB MAINICHI HOLDINGS CORPORATION[3]）は、福岡県福岡市早良区に本社を置く日本の認定放送持株会社。RKB毎日放送が商号変更・会社分割を行って設立した。
| 本社が所在するRKB放送会館 | |
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 機関設計 | 監査役会設置会社[1] |
| 市場情報 | 福証 9407 1964年10月1日上場 |
| 略称 | RKBHD |
| 本社所在地 | 日本 〒814-8585 福岡県福岡市早良区百道浜二丁目3番8号 北緯33度35分34.85秒 東経130度21分3.16秒 / 北緯33.5930139度 東経130.3508778度座標: 北緯33度35分34.85秒 東経130度21分3.16秒 / 北緯33.5930139度 東経130.3508778度 |
| 設立 | 1951年（昭和26年）6月29日 （株式会社ラジオ九州） |
| 業種 | (情報・通信業) |
| 法人番号 | 5290001004941 |
| 事業内容 | 放送法に基づく認定放送持株会社 |
| 代表者 | 代表取締役社長 井上良次 代表取締役 佐藤泉 |
| 資本金 | 5億6000万円 （2022年3月31日現在）[2] |
| 発行済株式総数 | 224万株（2021年3月31日現在）[2] |
| 売上高 | 連結: 231億9600万円 単独: 17億9000万円 （2022年3月期）[2] |
| 営業利益 | 連結: 7億7100万円 単独: 9900万円 （2021年3月期）[2] |
| 経常利益 | 連結: 17億3300万円 単独: 4億4100万円 （2022年3月期）[2] |
| 純利益 | 連結: 9億9600万円 単独: 3億5400万円 （2022年3月期）[2] |
| 純資産 | 連結: 361億7700万円 単独: 295億7400万円 （2022年3月31日現在）[2] |
| 総資産 | 連結: 490億5700万円 単独: 309億1500万円 （2022年3月31日現在）[2] |
| 従業員数 | 連結: 660人 単独: 22人 （2022年3月31日現在）[2] |
| 決算期 | 3月31日 |
| 会計監査人 | 有限責任監査法人トーマツ[2] |
| 主要株主 | #資本構成参照 |
| 主要子会社 | #関係会社参照 |
| 外部リンク | https://rkb.jp/holdings/ |
| 特記事項：1958年8月18日に西部毎日テレビジョン放送株式会社と合併しRKB毎日放送株式会社に商号変更、2016年4月1日、株式会社RKB毎日ホールディングスへ商号変更。 | |
概要
RKB毎日放送は1951年12月1日、「ラジオ九州」として九州で初、日本で4番目[注 1]の民間放送によるラジオ放送を、1958年3月1日から九州の民放では初のテレビ放送を、それぞれ開始した。「RKB」は“Radio Kyushu Broadcasting”の略である。同年8月1日には西部毎日テレビジョン放送株式会社（RKB関門テレビジョンとして開局）[注 2]と合併したことに伴い、「アール・ケー・ビー毎日放送株式会社」に社名を変更。
長くTBSテレビをキー局とするJNN、TBSラジオをキー局とするJRNの九州地区における基幹局として運営し、毎日新聞社との連携を取りながら事業を進めてきた。しかし近年、放送のデジタル化、インターネットとの融合などによるソーシャルメディアとの融合、FM補完放送（AMと同じ内容の番組をFMでも放送する）など、放送を巡る環境の変化に対応するため、「九州放送界のリーディングカンパニー」の地位を確保するとともに、福岡県を中心とする北部九州地域における基幹局としての地域情報のインフラ維持をしていくためには、より地域密着型に展開しているコミュニティ放送などのほかの放送事業者との連携などで地域の活性化を進めていくことが、本来のRKBの姿であると考えているとして、より安定した強固な経営基盤を整えグループとしての安定性と将来の発展を促すべく、現体制を分析し、その環境変化に対応する取り組みを検討した。その結果、認定放送持株会社への移行を進めていくことになり、放送法第159条・第1項に基づく、総務大臣の認可を前提としたうえで、会社法第757条に基づく分割準備会社として2015年9月29日に「RKB毎日分割準備株式会社」を設立した。
同年10月15日、RKB毎日放送株式会社（法人上初代）と、RKB毎日分割準備株式会社の本吸収分割契約の締結を行い、12月22日に開催された臨時株主総会にて、法人分割を正式承認。その後総務大臣の認可を得られたことから、2016年4月1日、RKB毎日放送株式会社を「株式会社RKB毎日ホールディングス」と改め、グループ各社の経営管理、不動産賃貸事業に特化。放送事業については、新たにRKB毎日ホールディングスの100%子会社として、RKB毎日分割準備株式会社から商号を変更して新たに発足した「RKB毎日放送株式会社」（法人上第2代目）が担当し、放送免許も初代から2代目の法人に引き継いだ。
なお認定放送事業者は在京局（フジ・メディア・ホールディングス、TBSホールディングス、テレビ東京ホールディングス、日本テレビホールディングス、テレビ朝日ホールディングス）、および在名局の中部日本放送（CBC）に続く7社目で、近畿地方以西の西日本エリアにおいては、初のことになる。RKB毎日ホールディングスでは基幹事業会社のRKB毎日放送の他に、RKB映画社など子会社4社を傘下に置く。
RKBと同じJNN/JRN系のTBSやCBCの事象とは異なり、放送事業のラジオ・テレビの会社の分割は行わず、新法人によって従前通りラジオ・テレビの一括運営は継続される。
資本構成
「RKB毎日ホールディングス」および「RKB毎日放送（2016年3月31日以前）」の資本構成。
企業・団体は当時の名称。出典：[4][5][6][7][8]
2021年3月31日
| 資本金 | 発行済株式総数 | 株主数 |
|---|---|---|
| 5億6000万円 | 2,240,000株 | 629 |
| 株主 | 株式数 | 比率 |
|---|---|---|
| MBSメディアホールディングス | 198,000株 | 9.03% |
| 毎日新聞社 | 189,300株 | 8.63% |
| 麻生 | 155,400株 | 7.08% |
| TBSホールディングス | 140,000株 | 6.38% |
| 福岡銀行 | 102,000株 | 4.65% |
| 西日本シティ銀行 | 73,300株 | 3.34% |
| 西日本鉄道 | 67,960株 | 3.10% |
| 日本マスタートラスト信託銀行（退職給付信託口・九州電力及び九州電力送配電口） | 65,700株 | 2.99% |
| 肥後銀行 | 62,000株 | 2.82% |
| 三菱UFJ銀行 | 57,600株 | 2.62% |
過去の資本構成
| 資本金 | 発行済株式総数 | 株主数 |
|---|---|---|
| 5億6000万円 | 11,200,000株 | 778 |
| 株主 | 株式数 | 比率 |
|---|---|---|
| 毎日放送 | 990千株 | 8.84% |
| 毎日新聞社 | 866千株 | 7.74% |
| 福岡銀行 | 510千株 | 4.55% |
| ゴールドマン・サックス・インターナショナル ※常任代理人 ゴールドマン・サックス証券会社 | 380千株 | 3.39% |
| 新日本製鐵 | 375千株 | 3.35% |
| 西日本鉄道 | 339千株 | 3.03% |
| The Chase Manhattan Bank, N.A. London ※常任代理人 みずほコーポレート銀行 | 331千株 | 2.96% |
| 九州電力 | 328千株 | 2.93% |
| 三菱東京UFJ銀行 | 320千株 | 2.86% |
| 西日本シティ銀行 | 317千株 | 2.83% |
関係会社
- 関係会社
以下は、RKB毎日ホールディングスにおいて関係会社とされている放送事業者[9]。
- ラブエフエム国際放送：出資比率 10.1%（2019年4月1日時点）[10]
- エフエム諫早：出資比率 12.6%（2019年4月1日時点）[11]
出典
は列挙するだけでなく、(脚注)などを用いてしてください。 |
- 認定放送持株会社体制への移行並びに吸収分割契約の締結および子会社（分割準備会社）の設立に関するお知らせ（2015年9月29日 RKB毎日放送 2015年11月25日閲覧）
- RKB毎日放送：来春に持株会社化 九州で初（2015年9月30日 毎日新聞 2015年11月25日閲覧）[]
- RKB毎日放送株式会社に認定放送持株会社の認定等 －認定放送持株会社の認定は、九州管内では初めて－（2016年3月29日 総務省九州総合通信局 2018年9月10日閲覧）
脚注
注釈
出典
- ^ 株式会社RKB毎日ホールディングス - Ullet
- ^ a b c d e f g h i j 株式会社RKB毎日ホールディングス (2022-06-29). 第93期（2021年4月1日 - 2022年3月31日）有価証券報告書 (Report).
- ^ 株式会社RKB毎日ホールディングス 定款 第1章第1条2項
- ^ 株式会社RKB毎日ホールディングス (2021-06-29). 第92期（2020年4月1日 - 2019年3月31日）有価証券報告書 株式等の状況 (Report).
- ^ “有報リーダー”. Lafla. 2016年6月8日閲覧。[]
- ^ 日本民間放送連盟『日本放送年鑑'78』洋文社、1978年12月、303頁。
- ^ 日本民間放送連盟『日本民間放送年鑑'92』コーケン出版、1992年11月、414頁。
- ^ 日本民間放送連盟『日本民間放送年鑑2015』コーケン出版、2015年11月20日、423頁。
- ^ 基幹放送事業者の議決権保有状況等 認定放送持株会社 - 総務省電波利用ホームページ
- ^ 基幹放送事業者の議決権保有状況等 地上系放送事業者 - 総務省電波利用ホームページ
- ^ 基幹放送事業者の議決権保有状況等 コミュニティ放送事業者 - 総務省電波利用ホームページ
外部リンク
- 株式会社RKB毎日ホールディングス