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NTTグループ

日本電信電話 > NTTグループ

NTTグループ(エヌ・ティ・ティグループ)は、日本電信電話公社(旧電電公社)の民営化によって誕生した日本電信電話株式会社(NTT)を中核とした日本企業グループ

NTTグループ
創立 1985年
国籍 日本
中核企業 日本電信電話株式会社
中核施設 大手町ファーストスクエア
中心的人物 澤田純
主要業務 電気通信事業
前身 日本電信電話公社
外部リンク NTT公式ホームページ
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概要

 
日本国内の電気通信業界の主な変遷(2019年4月現在)

NTTグループは、統括持株会社の日本電信電話(NTT)および連結子会社952社、並びに関連会社141社で構成され、総合ICT事業、地域通信事業、グローバル・ソリューション事業を主力事業としている[1]。また資産規模、人員数、顧客数、取引先数などを含め総合的に鑑みると日本最大級の企業体である。NTT本体は民営企業であるが、日本電信電話株式会社等に関する法律(NTT法)適用のグループ会社が存在する。

2002年11月1日に商業登記規則が改正されるまでアルファベットでの社名登記ができなかったため、改正法施行前に設立された「NTT」の名がつくグループ会社の多くは、登記上、「エヌ・ティ・ティ」となっている。

経緯

再編成前

旧電電公社時代では法的な制約が厳しく、事業運営上、必要最小限の範囲で委託会社などへの出資しか認められていなかった。しかし1985年4月1日の民営化によるNTT発足に伴い、NTT法の下で郵政大臣認可を受けた上で、その目的を達成するために必要な業務を営むことができるとされ、組織のスリム化と事業領域の拡大をめざし、新しい分野への進出をはかった。

民営化後当初のNTTグループ戦略は、子会社の設立の性格から3つの分野に分けられる。第一の分野は「事業部をNTT本体から切り離した事業分離型会社」、第二の分野は「NTT本体の専門機能を集約特化して分社化する機能分社型会社」、第三の分野は「事業領域の拡大を目指した新規事業会社」である。第一の分野として、NTTデータ通信(現:NTTデータ)。第二の分野としてNTT電力建築事業企画(現:NTTファシリティーズ)、第三の分野としてNTTソフトウエア(現:NTTテクノクロス)、ぷらら等の会社が挙げられる。

また政府によるものとして、移動体業務の分社化がなされた。1990年3月30日、郵政省は「日本電信電話株式会社法附則第2条に基づき講ずるべき措置公表」の公正有効競争の促進に移動体業務についておいて、「移動体通信分野における公正有効競争を実現するため、移動体通信業務を一両年内を目途にNTTから分離し、移動体通信業務を営むこととなる会社については、これを完全民営化する。」と明記され、翌1990年NTTの出資によりNTT移動通信企画(現:NTTドコモ)が設立された[注 1]

1995年に始まったNTTの在り方の検討による再編成に控え、同社はNTT本体からグループ会社への業務の移管を更なる推進、これまで設立してきた既存の会社の整理、再編、統合、と再編成に向けた検討と改変を進めた。

再編成後

1999年7月の再編成後、NTT(持株会社)はグループ経営を進めていく上での基本的考え方を整理し、2000年4月から4年間「NTTグループ3ヵ年経営計画」を策定具体化を進めた。この策定において、グループ会社のミッションの明確化をはかるため、グループ会社を日本電信電話会社法の規制の有無と業態により第1類から第4類に分類した。[2]

  • 第1分類(規制会社 / NTT法対象[注 2]
    • 東日本電信電話
    • 西日本電信電話
      • 情報流通基盤としてのアクセス回線の光化等サービスの高度化・低廉化・多様化
      • 財務基盤の確立とユニバーサル・サービスの安定的提供
      • 地域通信市場の競争の本格化に向けた競争力強化
  • 第2分類(競争会社)
  • 第3分類(経営資源活用会社)
  • 第4分類(新事業開拓会社)

NTTグループ会社は、時勢に応じ随時見直しが行われている。携帯電話事業を営むNTTドコモは、2008年(平成20年)7月に地域各社を統合して1社体制に移行した。

2018年、国際市場への競争力強化を図るため、中間持株会社・NTT, Inc.を設立。NTTコミュニケーションズ、NTTデータ他5社をNTT, Inc.の傘下に収める[3]

2020年、NTTがNTTドコモを完全子会社化。

2022年、NTT, Inc.傘下にあったNTTコム、NTTコムウェアをNTTドコモの子会社化[4]。これによりグループ内の長距離・モバイル通信事業はドコモグループが一元で手掛ける形をとることになった。また同年10月には、2018年より進めてきたグローバル事業の再編について、NTT, Inc.をNTTデータの海外事業会社「NTT DATA, Inc.」(NTTデータ55%、NTT45%)とした上で、NTT Ltd.をNTT DATA, Inc.の子会社とした[5][6][7]

2023年、7月付でNTTデータを持株会社・NTTデータグループと、国内事業会社・NTTデータに分割することをもって、グループのグローバル事業再編を事実上の完了とする(予定)[8]

グループ主要会社

参照:NTT公式ホームページ「NTTグループについて」。その他、各社ホームページ

統括持株会社

日本電信電話株式会社(NTTグループ全体の経営戦略の策定および基盤的研究開発の推進)

総合ICT事業

:携帯電話事業、国内電気通信事業における県間通信サービス、国際通信事業、ソリューション事業、システム開発事業およびそれに関連する事業など(携帯電話サービス、ドコモ光など)

株式会社NTTドコモ(通信事業、スマートライフ事業など)

機能分担子会社

新規事業子会社

その他子会社

アジアパシフィック

欧州

米州

エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社

地域通信事業

:国内電気通信事業における県間通信サービスの提供およびそれに附帯する事業など(フレッツ光、コラボ光など)

東日本電信電話株式会社(東日本地域における地域電気通信業務、及びこれに附帯する業務、目的達成業務、活用業務)

地域子会社

情報通信エンジニアリング

SI・情報通信処理分野

  • エヌ・ティ・ティテレコン株式会社
  • 日本テレマティーク株式会社

電話帳・印刷・ビジネスマーケティング分野

電話帳ビジネス・印刷分野

  • NTT印刷株式会社

テレマーケティング分野

不動産分野

金融・カード分野

ファシリティマネジメント・福利厚生分野

  • テルウェル東日本株式会社
    • テルウェル東日本アイピーエス
    • 株式会社アイ・エス・エス

移動体通信分野

  • 日本空港無線サービス株式会社

クラウド分野

  • ネクストモード株式会社

国際分野

  • NTTイーアジア株式会社

食農分野

  • 株式会社NTTアグリテクノロジー

畜産・酪農・資源循環分野

  • 株式会社ビオストック

ドローン分野

  • 株式会社NTT e-Drone Technology

文化芸術分野

  • 株式会社NTT ArtTechnology

eスポーツ分野

  • 株式会社NTTe-Sports

コンサルティング分野

  • 株式会社NTT DXパートナー

リスクマネジメント分野

  • 株式会社NTT Risk Manager

その他

  • エヌ・ティ・ティ スポーツコミュニティ株式会社


西日本電信電話株式会社(西日本地域における地域電気通信業務、及びこれに附帯する業務、目的達成業務、活用業務)

エンジニアリング・マーケティング・コンサルティング事業

  • NTTビジネスソリューションズ株式会社
    • NTT西日本ビジネスフロント株式会社
    • 株式会社NTTビジネスソリューションズMCS
  • 株式会社NTTフィールドテクノ
  • 株式会社エヌ・ティ・ティ・ビジネスアソシエ西日本
  • 株式会社地域創生Coデザイン研究所
  • 株式会社NTTマーケティングアクトProCX

SI・情報通信処理分野

不動産活用等分野

  • 株式会社NTT西日本アセット・プランニング
  • テルウェル西日本株式会社
    • デルソル株式会社
    • デルソル東海株式会社
    • デルソル九州株式会社
    • 株式会社電電広告
    • 株式会社広告通信社
    • 株式会社テルテック四国
    • 株式会社データプラス
  • 株式会社NTT西日本ルセント

グローバル・ソリューション事業

:システムインテグレーション、ネットワークシステム、クラウド、グローバルデータセンターおよびそれに関連する事業など(クラウドサービス、データセンタサービスなど)

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(システムインテグレーション事業、ネットワークシステムサービス事業、その他これらに関する一切の事業)

公共・社会基盤

  • 株式会社NTTデータ・アイ
  • 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ九州
  • 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ東海
  • 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ関西
  • 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ中国

金融

法人・ソリューション

その他

ほか266社

株式会社NTT DATA, Inc.
北米

EMEA中南米

その他

不動産事業、エネルギー事業など

NTTアーバンソリューションズ株式会社(街づくりに係る窓口業務など)


NTTアノードエナジー株式会社(グリーン発電事業、地域グリッド事業など)

  • 株式会社NTTスマイルエナジー


NTTファイナンス株式会社(ビリング・ソリューション事業、クレジットカード事業、財務サービス事業)

  • NTTL Holdings,Inc.
  • NTT Finance Americas Inc.
  • NTT Leasing Capital(U.S.A.), Inc.
  • NTTファイナンスインベストメント
  • NTT Finance Germany GmbH
  • NTT Finance UK Limited


NTTエレクトロニクス株式会社(先端技術開発事業)

  • NTTエレクトロニクステクノ
  • NTT Electronics America, Inc.
  • NTTエレクトロニクスコプロ
  • NTT Electronics Hong Kong Limited
  • NTT Electronics Shenzhen Limited
  • NTT Electronics Europe S.r.l.
  • NTTエレクトロニクスオプテック
  • NTTエレクトロニクスクロステクノロジ


NTTアドバンステクノロジ株式会社(先端技術開発事業)

  • NTTエイ・ティ・システムズ
  • NTTエイ・ティ・テクノ・コミュニケーションズ
  • NTT-ATアイピーエス
  • NTT-ATクリエイティブ
  • NTT-ATエムタック


NTTテクノクロス株式会社(先端技術開発事業)

  • NTTテクノクロスサービス


NTT Reserch,Inc


NTTビジネスアソシエ株式会社

  • NTTビジネスアソシエ東日本
  • NTTトラベルサービス
  • NTTラーニングシステムズ


株式会社NTTロジスコ

  • NTTロジスコサービス


株式会社NTTアド

  • NTT出版
  • 日本コンピュータ・アーツ
  • 情報通信総合研究所
  • DX Catalyst


NTTクラルティ株式会社


NTT Reinsurance, Inc.


日本情報通信株式会社

  • エヌアイシー・ソフト
  • エヌアイシー・ネットシステム
  • エヌアイシー・パートナーズ


NTTインフラネット株式会社


NTTライフサイエンス株式会社


新医療リアルワールドデータ研究機構株式会社


NTT Innovation Laboratory Israel LTD


NTTソノリティ株式会社


SI Tech B.V.


NTT・TCリース株式会社

  • NTT TC Leasing Americas Inc.
  • NTTファイナンス・アセットサービス
  • NTT Leasing Singapore Pte. Ltd.
  • NTT Finance Asia Limited
  • Esperance Line S.A.
  • APRICOT SHIP HOLDING S.A.
  • アケルナル


NTTセキュリティホールディングス株式会社

  • NTTセキュリティ・ジャパン
  • NTT Security (Sweden) AB
  • NTT Security (Norway) AS
  • NTT Security (Netherlands) B.V.
  • サイバーアクティブディフェンス研究所


NTT Global Sourcing, Inc.


日本カーソリューションズ株式会社

医療機関

 
NTT東日本関東病院

旧逓信病院のうち以下の病院がNTTの管轄となっている。このほか東京逓信病院日本郵政の管轄となる。NTTグループ関係者以外の患者も利用可能となっている。

他の医療法人などに経営移管した病院・診療所

グループ外の類似名企業

下記はNTTのOBが設立した会社であり、当初はNTTグループ企業であったが、グループから独立したものである。現在も社名に「NTT」を付けているが、東京コンピュータサービス(TCS)のグループ企業であり、NTTグループの子会社ではない。当該企業は、創業時から下請けとしてNTTおよびNTT関連会社のソフトウェアの受託開発を中核の事業とするシステムインテグレーターである。

  • NTTシステム開発株式会社(エヌ・ティ・ティ・システム開発(株))※NTTシステム開発株式会社100%出資のTCSグループ企業
  • NTTシステム技研株式会社(エヌ・ティ・ティ・システム技研(株))※2019年1月1日付けで、NTTシステム開発株式会社に統合された

脚注

[脚注の使い方]

注釈

  1. ^ 近年は国際的にみても通信業者の巨大化が進められ、NTT分割のモデルとされたAT&Tにおいても、かつての同根企業を再び傘下に収めるなどの動きがある。このため一部には、NTT中核企業を再統合し、世界と対抗すべきだとする意見も上がっている。
  2. ^ 地域会社は役員の選任・解任、利益処分について郵政省の認可が不要となったが特殊法人としての政府規制が残るものとされた。

出典

  1. ^ “第37期 有価証券報告書”. 日本電信電話. 2023年2月22日閲覧。
  2. ^ NTTグループ3ヵ年経営計画について-「グローバル情報流通企業グループ」への変革-(日本電信電話株式会社 平成12年4月12日)
  3. ^ “NTTグループにおけるグローバル事業の更なる成長に向けて”. 日本電信電話. 2018年8月7日閲覧。
  4. ^ NTTコミュニケーションズとNTTコムウェアを子会社化<2021年10月25日>(NTTドコモ)
  5. ^ “NTTがグループの法人向け海外事業を再編、NTTデータ傘下に統合してグローバル展開強化”. インプレス. 2023年2月22日閲覧。
  6. ^ “「NTT, Inc.」「NTT Limited」がNTTデータ傘下に--NTTがグローバル事業を再編”. 朝日インタラクティブ. 2023年2月22日閲覧。
  7. ^ “海外事業会社名称を「株式会社NTT DATA, Inc.」に決定”. 日本電信電話. 2023年2月22日閲覧。
  8. ^ “持株会社名称を「株式会社NTTデータグループ」、国内事業会社名称を「株式会社NTTデータ」に決定”. NTTデータ. 2023年2月22日閲覧。

関連項目

  • みずほインベスターズ証券 - 同社の前身企業の一つ、勧角証券(旧日本勧業角丸証券、旧第一勧銀系)が当時、元NTTグループで経営再建中であった公共証券を吸収合併した。
  • ドコモ・センツウ(旧日本船舶通信) - NTTドコモの関連会社。主に船舶間の通信システム(衛星船舶通信システム)を中心に展開。2008年4月下旬にグループ各社に吸収分割方式での事業移管を発表、同社自体も同年12月にドコモ・モバイルへ吸収合併された。
  • アッカ・ネットワークス - ADSL関連のインターネット接続事業者。初期はNTTコミュニケーションズが筆頭株主であったが、のちに国内同業大手のイー・アクセスが筆頭株主となり、2009年6月下旬に同社と合併し解散した。
  • - 2015年7月12日より当グループによる単独提供番組。7月5日まではグループ会社のNTTドコモの一社提供。
  • 以下NTTグループ傘下または関連のあるスポーツの項目
社会人野球
サッカー
ラグビー

外部リンク

  • 日本電信電話サイト内・グループ各社へのご案内
  • NTT労働組合の組織構成
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