NHKプラス（エヌエイチケイプラス、NHK+、NHK Plus）は、日本放送協会（NHK）の総合・Eテレの常時同時配信・見逃し番組配信サービスの公称・愛称である。
| NHKプラス | |
|---|---|
| 開局日 | 2020年4月1日 |
| 映像方式 | 540p（PC・モバイル用SD画質) 1080p(テレビ用HD画質) |
| 国 | 日本 |
| 言語 | 日本語 |
| ストリーミング | |
| NHK G | 総合 - NHKプラス |
| NHK G SUB | 総合２ - NHKプラス |
| NHK E | Eテレ - NHKプラス |
| NHK E SUB | Eテレ３ - NHKプラス |
| URL | https://plus.nhk.jp/ |
|---|---|
| 言語 | 日本語 |
| タイプ | ライブストリーミング インターネットサイマル配信 |
| 運営者 | 日本放送協会（NHK） |
| 設立者 | 日本放送協会（NHK） |
| 収益 | NHK地上放送契約受信料 |
| 営利性 | あり |
| 登録 | 見逃し番組配信サービス利用時には必要 |
| 開始 | 2020年3月1日（試験配信開始） 2020年4月1日（本配信開始） |
| 現在の状態 | 運営継続中 |
ライセンス | 日本放送協会 |
概説
NHKが総務省の認可を得た上で、NHKテレビの地上波（総合・Eテレ）の放送とインターネットの同時配信を行うサービスである[1][2]。
番組の同時配信時間は、24時間[注 1][注 2][1][4]で、NHK放送センター（南関東[注 3]）の放送を再配信する。また、見逃し番組配信はいつでも、放送後7日間いつでも何回でも利用できる[注 4][1][2]。
NHKプラスは、難視聴地域[注 5]などの放送を補完するサービスとして実施するため、受信契約者と、契約者と生計を同一にする人は、利用申し込みと認証の手続きを行えば、追加の負担なく、最大5画面（ストリーム）まで利用できる[注 6][1][2]。当分の間、事業所契約では常時同時配信・見逃し番組配信は利用できない[1]。
対象地域は日本国内のみ[3]。日本とIPアドレスで判定できない場合も、利用不可となる。
2020年（令和2年）3月1日に試験配信が開始され[注 1]、実施は午前7時〜翌日午前0時の1日17時間であった。2020年（令和2年）4月1日に本配信が開始[1][7][8]。開始時刻が1時間早まり、配信時間は午前6時から1日18時間程度となる。
開始まで
2010年（平成22年）11月に当時のNHK会長である福地茂雄がテレビ番組のインターネット同時配信に乗り出す方針を表明し、総務省に対して放送法の改正を求めていくことを明らかにした[9][10]。しかし、配信サーバーなどの整備に大幅な投資が必要な上、著作権や肖像権の処理をどうするのか、NHKの受信料制度をテレビ受像機を保有していない世帯にも適用するのかといった問題が当時の日本民間放送連盟（民放連）会長でテレビ朝日顧問の広瀬道貞やテレビ東京社長の島田昌幸を始めとする民放各局や識者などから挙がり、難航していた[9][11]。
その後、2014年（平成26年）の改正放送法施行以降、災害発生や国政選挙の重大ニュースやオリンピック・パラリンピック、FIFAワールドカップといった世界的なスポーツ中継に限り、NHKの公式サイトやスマートフォン向けアプリでの「放送同時提供」を開始した[注 7][注 8][12][13][14][15][16]。
また、2015年（平成27年）11月から総務省において、「放送を巡る諸課題に関する検討会」が開催され、主にNHKテレビ放送の同時配信を中心に議論が進められた。しかし、前述の問題などもあり、本格的な同時配信サービスの開始は4年近くの時間を要することになった[17]。
2019年（令和元年）6月5日の第198回国会・参議院本会議にて可決・成立した改正放送法を受け[18]、当初は同年12月31日に行われる第70回NHK紅白歌合戦にて試験配信を行い、同年度内に本格サービスを行う予定だった。しかし、総務省がNHKの肥大化を懸念し、インターネット同時配信サービス実施計画などの見直しを同年11月に要請し、同時に認可についても2020年1月14日まで先延ばしとなったことから、サービス実施が一旦延期となり、後述の日時での開始となった[19][20][21]。
サービス概要
開始時期
2020年（令和2年）4月1日から[1]。施行的に同年3月1日から先行して、試験配信を実施した[1]。
配信時間
24時間の同時配信[注 9][22][23][24]。2021年度は午前5時から翌日午前0時ごろまでの1日19時間程度の同時配信[注 10][4][26][27]。なお、放送の同時配信ではテレビと比べ、30秒ほどの遅れが生じる。また、2020年10月頃から2022年3月まで週末や年末年始を中心に総合の同時配信終了時刻を深夜1 - 2時台に繰り下げることがあった[28]。2021年3月31日までは午前6時から翌日午前0時ごろまで1日18時間程度の同時配信だった[注 1][注 2][1]。
配信する放送波
NHKテレビ地上2波（総合・Eテレ）[注 11]。サービス開始時には南関東地方[注 3]を対象とした放送を全国向けに同時配信する[1]。そのため、ローカル放送の緊急報道特番や選挙の開票速報特番、スポーツ中継などにより、道府県またはブロック地域単位での番組差し替えが生じた場合は本来該当時間に放送している全国向け番組について、本サービスでの代替視聴を推奨する告知を行う場合がある[30][31]。
同時・見逃し配信対象放送局
| 地域選択 | NHK G （総合テレビ） | NHK E （Eテレ） | 備考 |
|---|---|---|---|
| 東京 | JOAK-DTV 南関東広域放送※ | JOAB-DTV （全国放送） | 2020年3月1日から試験配信、2020年4月1日から本配信開始。 |
見逃し配信対象放送局
- いずれの放送局も総合テレビのみ配信。
| 地域選択 | NHK G （総合テレビ） | 備考 |
|---|---|---|
| 札幌 | JOIK-DTV 北海道域放送※1 | 2021年3月3日から配信開始。 |
| 函館 | JOVK-DTV | 2023年6月5日から配信開始。 |
| 旭川 | JOCG-DTV | 2023年6月5日から配信開始。 |
| 帯広 | JOOG-DTV | 2023年6月5日から配信開始。 |
| 仙台 | JOHK-DTV 宮城県域放送 | 2021年3月3日から配信開始。 |
| 秋田 | JOUK-DTV 秋田県域放送 | 2023年6月5日から配信開始。 |
| 山形 | JOJG-DTV 山形県域放送 | 2023年6月5日から配信開始。 |
| 盛岡 | JOQG-DTV 岩手県域放送 | 2023年6月5日から配信開始。 |
| 福島 | JOFP-DTV 福島県域放送 | 2023年6月5日から配信開始。 |
| 青森 | JOTG-DTV 青森県域放送 | 2023年6月5日から配信開始。 |
| 長野 | JONK-DTV 長野県域放送 | 2022年10月3日から配信開始。 |
| 新潟 | JOQK-DTV 新潟県域放送 | 2022年10月3日から配信開始。 |
| 甲府 | JOKG-DTV 山梨県域放送 | 2022年10月3日から配信開始。 |
| 前橋 | JOTP-DTV 群馬県域放送 | 2022年10月3日から配信開始。 |
| 水戸 | JOEP-DTV 茨城県域放送 | 2022年10月3日から配信開始。 |
| 宇都宮 | JOBP-DTV 栃木県域放送 | 2022年10月3日から配信開始。 |
| 名古屋 | JOCK-DTV 愛知県域放送 | 2021年3月3日から配信開始。 |
| 金沢 | JOJK-DTV 石川県域放送 | 2023年5月29日から配信開始。 |
| 静岡 | JOPK-DTV 静岡県域放送 | 2023年5月29日から配信開始。 |
| 福井 | JOFG-DTV 福井県域放送 | 2023年5月29日から配信開始。 |
| 富山 | JOIG-DTV 富山県域放送 | 2023年5月29日から配信開始。 |
| 津 | JONP-DTV 三重県域放送 | 2023年5月29日から配信開始。 |
| 岐阜 | JOOP-DTV 岐阜県域放送 | 2023年5月29日から配信開始。 |
| 大阪 | JOBK-DTV 大阪府域放送 | 2021年3月3日から配信開始。 |
| 京都 | JOOK-DTV 京都府域放送 | 2022年10月3日から配信開始。 |
| 神戸 | JOPP-DTV 兵庫県域放送 | 2022年10月3日から配信開始。 |
| 和歌山 | JORP-DTV 和歌山県域放送 | 2022年10月3日から配信開始。 |
| 奈良 | JOUP-DTV 奈良県域放送 | 2022年10月3日から配信開始。 |
| 大津 | JOQP-DTV 滋賀県域放送 | 2022年10月3日から配信開始。 |
| 広島 | JOFK-DTV 広島県域放送 | 2021年3月3日から配信開始。 |
| 岡山 | JOKK-DTV 岡山県域放送 | 2023年5月22日から配信開始。 |
| 松江 | JOTK-DTV 島根県域放送 | 2023年5月22日から配信開始。 |
| 鳥取 | JOLG-DTV 鳥取県域放送 | 2023年5月22日から配信開始。 |
| 山口 | JOUG-DTV 山口県域放送 | 2023年5月22日から配信開始。 |
| 松山 | JOZK-DTV 愛媛県域放送 | 2021年3月3日から配信開始。 |
| 高知 | JORK-DTV 高知県域放送 | 2023年5月22日から配信開始。 |
| 徳島 | JOXK-DTV 徳島県域放送 | 2023年5月22日から配信開始。 |
| 高松 | JOHP-DTV 香川県域放送 | 2023年5月22日から配信開始。 |
| 福岡 | JOLK-DTV 福岡県域放送※2 | 2021年3月3日から配信開始。 |
| 北九州 | JOSK-DTV | 2023年5月15日から配信開始。 |
| 熊本 | JOGK-DTV 熊本県域放送 | 2023年5月15日から配信開始。 |
| 長崎 | JOAG-DTV 長崎県域放送 | 2023年5月15日から配信開始。 |
| 鹿児島 | JOHG-DTV 鹿児島県域放送 | 2023年5月15日から配信開始。 |
| 宮崎 | JOMG-DTV 宮崎県域放送 | 2023年5月15日から配信開始。 |
| 大分 | JOIP-DTV 大分県域放送 | 2023年5月15日から配信開始。 |
| 佐賀 | JOSP-DTV 佐賀県域放送 | 2023年5月15日から配信開始。 |
| 沖縄 | JOAP-DTV 沖縄県域放送 | 2023年5月15日から配信開始。 |
- ※1：北海道域放送は北海道向けだが、一部の時間帯で道内各局（函館・旭川・帯広・釧路・北見・室蘭）が独自の差し替え番組を放送することがあり、こちらは配信対象外。
- ※2：福岡県域放送は福岡県向けだが、一部の時間帯で北九州放送局が差し替えて独自の定時ニュースを放送する時間帯があり、こちらも配信対象外。
見逃し配信
見逃し番組配信では、放送終了時刻から起算して7日間の番組を視聴することが出来る[注 4][1]。同時配信番組における見逃し配信については南関東地方[注 3]にて放送された地上2波の番組が対象となるため、全国放送の番組であっても、首都圏で別番組に差し替えられ放送されなかった場合は見逃し配信も行われない[32]。見逃し視聴中に災害発生[注 13]に伴う緊急ニュースが入った場合は自動的に総合の同時配信画面に切り替わる[33]。
見逃し番組の一部（全国向け報道番組・連続テレビ小説など）は放送終了後に時刻表示の削除・ウォーターマークの差しかえ（NHKオンデマンドと同一のロゴ）を行った上で配信される。また、権利・人権上の問題や番組内容（字幕・音声）の誤りなどの理由からやむを得ず、該当番組の配信を一時的に停止または配信期間を早めに終了したり、誤りを修正した上で配信する場合がある[3][34][35][注 14]。なお、番組が放送された際に緊急ニュースなどで途中打ち切りになった場合にはその番組の見逃し配信は打ち切りになった部分以外は行われる。その際は番組タイトル表示部[注 15]や配信番組の冒頭において、「午前（午後）〇〇時〇〇分過ぎに〇〇関連ニュースのため中断」などといった、お断りテロップが表示される[注 16][36]。
一部のニュース番組の見逃し配信では、見たいニュース項目を選んで視聴することが出来るチャプター機能も搭載されている[注 17][33]。同時配信した番組で速報があった場合はそれもそのまま配信される。なお、本サービスにて見逃し配信が行われる番組については、エンディングで「[NHK+（プラス）]で配信します」[注 18]のテロップが表示される[注 19]（ニュースなど一部の番組を除く）。
ご当地プラス
2020年9月に行われた視聴者との意見交換イベントにおいて、2021年度からは各地の地域放送局にて放送しているローカル番組についても見逃し配信にて視聴できるように調整が進められていることをNHK副会長・放送総局長の正籬聡が明らかにした[37]。その後、同月にNHKが発表した「NHKインターネット活用業務実施基準」の改定案や2021年2月10日に発表された「国内放送番組 編成計画」などにおいて、2020年度内から段階的に地域番組の見逃し番組配信を行い、2021年度以降に配信を強化する意向を明らかにし、同年3月3日に「ご当地プラス」と称して、各地域にて放送された番組の見逃し配信を開始した[4][26][38][39][40]。
サービス開始時点では主に金曜19時30分から放送される各拠点放送局[注 20]制作の地域情報番組[注 21]を中心に配信していたが、それ以外の地域番組やローカルニュース番組についても今後段階的に見逃し配信をおこなっていくことで検討していることを明らかにしていた[4][27]。
その後、拠点局以外の地方局が放送した地域番組についても徐々に配信されるようになったほか、ローカルニュース番組の見逃し配信も開始された。まず、2021年5月24日に近畿地方向け（一部時間帯は大阪府内でのみ放送）の夕方のローカルニュース番組『ほっと関西』（大阪放送局制作、2022年3月25日までは『ニュースほっと関西』のタイトルで放送）[41]の見逃し配信が開始された[注 22]のを皮切りに、同年10月18日から東海地方向け（一部時間帯は愛知県内でのみ放送）の夕方のローカルニュース番組『まるっと!』（名古屋放送局制作）[42]、同年11月1日から福岡県向け（一部時間帯は福岡県の福岡都市圏と筑後地方でのみ放送[注 23]）の夕方のローカルニュース番組『ロクいち!福岡』（福岡放送局制作）[43]の見逃し配信もそれぞれ開始された。また、2022年4月4日から北海道地方向けの『ほっとニュース北海道』（札幌放送局制作）[注 24]、宮城県向けの『てれまさむね』（仙台放送局制作）、広島県向けの『お好みワイドひろしま』（広島放送局制作）、愛媛県向けの『ひめポン!』（松山放送局制作）の4番組も当サービスでの見逃し配信を開始した[24]。なお、関東地方[注 25]を含む拠点局以外の夕方のローカルニュース番組も配信設備の整備を順次進めていくとしており[22][24][45][46]、同年10月3日からは関東甲信越と関西地域の地域放送局で制作された全11番組[注 26]の配信を開始[47]。それ以外の地域放送局で制作された夕方ローカルニュース番組についても、2023年5月15日から九州・沖縄エリアの8番組、同年5月22日から中国・四国エリアの7番組、同年5月29日から東海・北陸エリアの6番組、同年6月5日から東北・北海道エリアの8番組と順次配信開始を予定している[48][49]。
各地方局の朝7時台のローカル枠・ニュース845・ニュース645に関しては2023年現在、首都圏エリアの番組[注 27]を除き配信されていないほか、国政選挙の開票速報特番のローカル枠も関東地方のもの以外は配信されない。
なお、地域番組の見逃し配信については放送センターや大阪放送局に配備されている設備から行うが、放送直後に配信を開始できない場合もあるため、ご当地プラス対象番組の見逃し配信については配信期間を14日以内に延長する[4][26][38]（ローカルニュース番組については全国放送番組や関東ローカル・関東甲信越ブロックネット番組と同様7日間となっている）。
ローカル・衛星放送番組
サービス開始時点では南関東地方[注 3]の地上2波を対象とした放送を全国に配信する。そのため、関東地方もしくは関東甲信越地方向けの地域放送番組やスポーツ中継（全国高等学校野球選手権地方大会）、関東地方向けの速報テロップ（地震情報・津波情報・気象警報・交通情報）なども同時配信されている[1]。
他地域のNHK放送局並びにBS1・BS・BSプレミアム・BS4K・BSプレミアム4K・BS8Kといった衛星放送のサイマル配信は「NHKインターネット活用業務実施基準」などを改正する必要があることから未定であるが[50]、一部の地域情報番組や衛星放送にて放送した番組は再放送枠[注 28]にて全国放送または関東地方にて放送された番組に限り、衛星放送や地域別の番組（首都圏以外の番組）の一部も同時・見逃し配信番組の対象になるため、本サービスにて配信されている[3]。また、地域放送番組については、前述の通り2021年3月から「ご当地プラス」においての配信が始まっている[39]。
ふたかぶせ
番組単位[注 29]のふたかぶせ。2020年9月現在、著作権法上ではテレビ放送とネット同時配信が同じ扱いになっていない、または放送に付随したサービスとなっていないため、番組で使用する写真や映像、楽曲などをテレビ放送とは別に権利者の許可を取る必要があり、権利者の許諾を得られない場合は該当部分が見られないようにする「ふたかぶせ」が行われる[53]。
例えば、ニュース番組[注 30]では、映像単位でふたかぶせを行う[1]（主に、スポーツニュースや国際ニュースの外部映像・権利映像でこうしたケースが発生している[8]）。また、ニュース以外でも権利処理が難しい映像が流れた際、映像単位でのふたかぶせが行われる場合がある[注 31]。
同時ネット配信・見逃し配信対象番組でも、権利処理が出来ないコンテンツが多い場合は急遽、番組を配信休止扱いのふたかぶせになる[注 32]。
「FIFAワールドカップ」[注 33]などの国際スポーツ中継[注 34]、『NHKプロ野球』[注 35]や高校野球甲子園大会の中継[注 36]、Jリーグ中継[注 37]などの国内スポーツ中継、『みんなのうた』[注 38]などの音楽番組の一部は同時ネット配信は行われても見逃し配信の対象外もしくは双方がふたかぶせ扱いで配信されない。
毎月1回の緊急警報放送の試験信号放送は、放送同時配信は行われるが、見逃し配信の対象外である。
なお、権利関係で配信出来ない番組を放送中は、どーもくんなどが登場するフィラーアニメーション[注 39]が流れる[注 40]ほか[58]、ニュースなどで配信できない権利映像が流れる場合には、オレンジ色の静止画風の映像（画面中央に「この映像は配信しておりません」という文字が表示される）を流す[注 41][注 42][52]。また、地上波が放送休止している時間帯には、ヒツジのフィラーアニメーションで「この時間は同時配信をおやすみしています」の表示を流す。
配信ビットレート
PC・スマホ・タブレット向けは最大1.5Mbps[注 43]。テレビ一体型端末向けは最大6Mbps[24]。これは参考値であり、通信回線の状況やサーバアクセス集中で変化がある[1]。
屋外での利用も考慮され、スマートフォン向けアプリ、またブラウザ版ともに4段階の画質設定が存在する。スマートフォンブラウザではアプリに転送、インストールしてない場合はアプリをダウンロードするように表示される。
音声・字幕
音声2ch[注 44]・字幕あり[1]（ARIB規格字幕、ルビ文字、外字サポート）。なお、スマートフォン向け専用ソフトウェアでのバックグラウンド再生は出来ない[3]。また、2021年7月以降、見逃し番組配信では再生速度調整機能を搭載するようになった[注 45][59]ほか、スマートフォン・タブレット端末向けアプリではピクチャインピクチャ機能も搭載された[注 46]。
サービス提供対象地域・対象機器
日本国内のPC・モバイル機器・テレビ一体型端末が対象となる。
PC
Webブラウザのうち、Internet Explorerについては開発元のマイクロソフトからMicrosoft Edgeなどの別製品を使用するよう推奨している事情を踏まえて、当サービスの対象外となっている[1][3]。また、2022年5月23日からはMicrosoft EdgeとGoogle Chrome、Safariの最新版に限定され、Firefoxなどの前記推奨ブラウザ以外での利用は不可能となる予定が前もって公表された[61][62]。実際には2022年6月中のある時点でシステム改修が行われた模様であり、2023年3月23日現在、Firefoxでの視聴はエラーメッセージが表示され視聴不可である[63]。
モバイル機器
AndroidとiOSのスマートフォン・タブレット並びにAmazon Fireタブレット[注 47]が対象となる[1][3]。
テレビ一体型端末
2022年4月1日からAndroid TV[注 48]やFire OS[注 49]を搭載しているテレビ受信機と外付けデバイス向けに開始した[22][24][45][65][66]。また、同年4月から6月は動作検証を目的とした「試行期間」として、ID登録や受信契約関係なく同サービスが利用できるようになっていた[24][67]。その後、同年7月1日からログインが必要な正式版アプリがリリースされた[68]。なお、テレビ一体型端末では見逃し配信サービスのみを提供する[46]。
認証
NHKオンラインの専用ウェブページまたは公式アプリから利用申込みをし、申込み後すぐにサービスが提供される[注 6][注 50][33]。その際にNHK受信料契約と照合されるため、受信契約が確認できない場合はアカウントが削除され、同時配信画面に契約確認をお願いするメッセージが挿入される他[注 51]、見逃し番組配信サービスの利用が出来ない[1][33]。なお、2022年度から一部番組に限り、本サービスの申し込みをしなくても視聴出来るようにする予定[22][46]。
2020年時点のテロップ[3]
NHKプラスでは、放送番組の同時配信と
見逃し番組配信をご覧いただけます。
利用登録は受信契約者本人に限ります。
同一生計の方もご利用いただけます。
登録の際、受信契約の状況を確認
させていただきます。
2022年6月27日からは、PCでのテロップが変更され、翌7月上旬にスマホ向けも変更された。
NHKプラスでは、放送中の番組と
見逃し番組をご覧いただけます。
Webサイトから登録手続きをすると、
このメッセージは表示されなくなります。
登録完了には、受信契約状況の確認が
必要になります。
サービス開始から2022年2月13日申し込み分までは契約住所に届くハガキに記載されている確認コードを専用ウェブページに入力する必要があった[1][33][71]。そのため、登録作業が複雑であることからIDの登録ページを訪れたうちの7割が登録前に手続きを断念してしまうことが指摘されていた。これらを受けて、2022年度からメールアドレスなど、一部の連絡先を入力すれば、同時配信サービスは本登録に近い状態で、見逃し配信サービスについてもメッセージ付きではあるが利用することが出来る「仮登録」を2022年度夏頃を目処に開始することを2021年8月に明らかにし[24][45][65]、2022年7月14日から仮登録の受付を開始した[72]。
反響および問題点
申込数
2020年3月1日の試験サービス開始時に利用申し込みが殺到したため、申し込みサイトを一時的に停止するトラブルがあったが、3月5日に10万人超の申し込みがあったことを発表[73]。3月18日には20万件以上の申し込みがあり、既にサーバーの増設も行ったことを明らかにした[74]。
NHK会長の前田晃伸は2020年4月2日の定例会見で1ヵ月の試行期間内に速報値で約33万件の利用登録申し込みがあったことを明らかにした[75]。同年7月末時点では約84万件となっている[76]。同年9月26日に累計で100万件を突破したと発表[77]。2021年2月時点で122万件になっていることを明らかにしている[27]。
2021年に行われた東京オリンピックでは開会式が行われた週とその翌週において、本サービスを経由してNHKの番組を視聴した利用者が4月から6月の平均に比べて、3倍近い増加となった。また、本サービスの利用申請が8月だけで前々月（6月）より30万件増の約218万件だったことが大会終了後にそれぞれ発表された[78][79]。
民放における同時配信サービス
民間放送では、2015年から独立放送局（独立局）の東京メトロポリタンテレビジョン（TOKYO MX）がリクルートホールディングスと共同で動画配信サービス「エムキャス」を立ち上げ、同局で放送している一部番組をインターネットでも同時配信するサービスを開始した[80]。また、在京民放キー局5社も共同の動画配信サービス「TVer」を同年に立ち上げ、系列局（地方局）および一部の独立局やNHK制作を含む番組の見逃し配信を実施している。しかし、在京民放キー局各社は同時配信について、採算上の問題や系列局への配慮から慎重の立場を取っていた[81]。
その後、民放でも本サービスに追随する形で、放送同時配信の開始に向けて調整を進めていることが2020年2月に報じられた[81][10]。それに先駆けて、同年1月に在京民放5社が夕方に放送している番組[注 52]のネット同時配信に関する技術実証をTVerにて行った[76][82][83]。
日本テレビは2020年10月3日19時から12月30日21時まで、「日テレ系ライブ配信」（現・日テレ系リアルタイム配信）のサービス名でTVerにおいて、トライアル配信を行い[84][85]、2021年10月2日19時から同サービスの正式配信を開始した[86][87]。また、日本テレビ以外の在京民放キー局各社でも2022年4月に同様の同時配信サービスを開始することが明らかになっている[88]。また、在阪テレビ局である毎日放送でも開始時期は未定であるが、同時配信サービスの準備を行っていることを明らかにしている[89]。
なお、毎日放送以外の準キー局を始めとする系列局並びにTOKYO MXを除く独立局は2022年2月時点で方針を明らかにしていない。
対応ブラウザが限定される問題
NHK プラスは、日本放送協会が運営する公共的な放送サービスである。放送事業法の趣旨からいって、国民に対してあまねく公平にサービスを提供するという責任を負っている。しかしながら、対応ブラウザを限定する仕方には国内外から批判の声が出ている[90][91]。たとえば、Firefoxブラウザについて言えば、2022年5月以前は非公式ながら対応可能であった[92]にも関わらず、翌6月以降はシステムの改修によって強制的に排除されてしまった[90]。FirefoxはWindows OSでは主要なブラウザではないが、オープンソースであるLinux ディストリビューションにあっては事実上のデフォルトブラウザである。オープンソースで開発されている有力ブラウザを排除するやり方には問題がある[91]。
沿革
その他
NHKオンデマンドとの兼ね合いについて
NHKでは既にインターネット向けのビデオ・オン・デマンドサービスとして、2008年から「NHKオンデマンド」（NOD）を運営しているが、2021年5月の時点で両サービスを一本化したり、連携する動きはない。これについて、NHKのオンデマンド業務室や広報局は読売新聞の取材に対し、NODは放送の付帯サービスで提供していないため、受信料とは別会計となっており、配信番組の制作や出演者などへの権利許諾、設備などの費用を放送とは別に処理する必要があるため、利用者負担として有料提供している。また、NODの会計には累積繰越欠損金が2020年中間決算時点で58億円が残っているため、赤字の解消も問題点として挙がっており、サービスの統合については一旦見送られている状態であると回答している[94]。
なお、NODではNHKプラスの開始に併せて、見逃し配信と過去番組の料金プランを統合したり、報道番組などの一部番組の見逃し配信を終了させ、NHKプラスに移行している[95]。
NHK受信契約・受信料について
NHKプラスはあくまでもテレビ放送の補完サービスであり、NHK受信料については既に受信契約者であれば、放送とは別に新たに追加費用を請求されることはない[注 53][3][7][96]。本当にテレビ放送が受信できる環境が全く無い場合は契約のしようが無いため、単身赴任や学生などで、同一生計の自宅に受信契約がある場合は、自宅のIDでNHKプラスを利用することになる[3]。
2020年6月16日に行われたNTTドコモの株主総会で、株主からNHK受信料に対して会社の見解を問われた際に、同社副社長の丸山誠治は「受信料の徴収は具体的な制度が制御されていないため、PCやスマートフォンを持っているだけで、受信料の支払い義務が生じるかは現時点では不明」と回答している[97]。
2020年6月に、総務省の有識者会議では、若年層のテレビ離れを踏まえて、テレビ受像機を持たずインターネット経由でNHKの番組を視聴している世帯に対して、受信料徴収を含めたNHK受信料の制度改正を検討している[98][99]。
総務大臣の武田良太は2021年8月27日に行われた定例会見において、2022年春を目処にNHKと受信契約を結んでいない数千人を対象にNHK番組のインターネット配信を行う社会実験をするよう、NHKに要請する方針であることを明らかにした。テレビを保有していない世帯から受信料を徴収する可能性についてはこの時点では考えていないとしている[100][101]。また、NHK会長の前田晃伸も2021年10月7日に行われた定例会見において、同様の発表をしている[102][103]。
脚注
注釈
- ^ a b c 試験配信時は午前7時から翌日午前0時まで1日17時間程度[1]。2022年3月31日までは午前5時から翌日午前0時頃までの19時間程度。番組が0時を超える場合は、番組は同時配信されず、その時点で配信終了になる。
- ^ a b ただし2022年3月までは、配信時間外であっても国会中継録画と新閣僚の記者会見、衆議院・参議院の総務委員会におけるNHK予算審議の録画中継は同時配信されるほか、開始時刻が午前0時以前となっている一部の深夜番組（元々は配信時間内での放送が予定されていたが、ニュースやスポーツ中継の延長などにより、午前0時以降に繰り下げられた番組も含む）についても番組終了まで同時配信された。また、災害発生時や国政選挙の投開票日は総合の同時配信を終夜行う場合があった[3]。
- ^ a b c d 埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県。
- ^ a b 見逃し配信についてはサイマル放送の時間外である深夜から早朝帯に総合・Eテレで放送した番組も対象となる[5]。
- ^ 奈良県南東部などの山間部や東京都小笠原諸島などの離島といった地域が該当。なお、これらの地域はケーブルテレビが整備されているが、中継局が未設置のため、ワンセグ放送の視聴が困難な場合がある。放送区域内でも受信状態により、屋内でワンセグ・フルセグ機能掲載のスマートフォンでの視聴が困難の場合がある。
- ^ a b 突発的な大事件・大事故や災害発生などに伴う緊急ニュース放送時は、申し込みの有無にかかわらず、契約確認をお願いするメッセージ無しで同時配信画面を視聴できる[6]。
- ^ NHKプラス開始以降も「放送同時提供」は継続されている。
- ^ 「放送同時提供」では地方局のローカルニュースやローカル報道番組を臨時で配信する場合がある（特に日本国内で大規模な豪雨・地震が発生した場合や台風接近時が該当）。
- ^ 不定期で月曜未明などに行う放送設備メンテナンスで放送休止のときは配信休止となる。また、Eテレは原則として深夜（原則放送日付上24時台後半か25時台前半～翌朝5時30分（日曜朝は5時）まで）の休止枠があり、その時間帯も配信休止となる。
- ^ この同時配信時間前拡大により、総合は平日の場合『NHKニュース おはよう日本・5時台』から、土日祝日・年末年始の場合午前5時の定時ニュースからそれぞれ同時配信されるようになったほか、Eテレは午前5時30分の放送開始から同時配信されるようになった[25]。
- ^ 局ロゴは2020年3月30日の未明に、電子番組表（EPG）などにてリニューアルした新デザインを先行して使用している[29]。
- ^ 「NHK G［SUB］」・「NHK E［SUB］」の表記で放送中のみ表示。
- ^ 震度6弱以上の地震や津波警報など。
- ^ テロップ等の誤りがあった箇所についてはポップアップ方式で正誤表などを表示する場合もある。
- ^ 番組名の後に表記。
- ^ 番組が中断され報道に切り替わった場合は番組枠の時間まで、その報道がそのまま見逃し配信される。
- ^ チャプター機能は『NHKニュース おはよう日本』（7時台の全国ニュース枠のみ）、『NHKニュース7』、『ニュースウオッチ9』の3番組で対応している。また、NHKのインターネットのニュースサイト「NHK NEWS WEB」ではニュース項目単位の映像が掲載されているのに対し、NHKプラスでは番組単位で配信されているため、『ニュースウオッチ9』におけるキャスターコメントもそのまま視聴出来る。なお、オープニング・エンディングも原則ノーカットで配信されるため、『ニュース7』『ニュースウオッチ9』のエンディングにおけるキャスター挨拶も視聴することが出来る。また、字幕についてもこれらの番組と『正午のニュース』（全国ニュース枠のみ）では映像と字幕が合うように修正した上で見逃し配信が行われている。
- ^ NHKオンデマンドでの有料配信も行われる番組では「[NHK+（プラス）][NHKオンデマンド]で配信します」に文言が変わる。
- ^ 初回放送時では、「放送後、[NHK+（プラス）]で見逃し配信スタート！」となっている。
- ^ 札幌局、仙台局、名古屋局、大阪局、広島局、松山局、福岡局の7放送局。
- ^ なお、「ご当地プラス」サービス開始以前から、金曜19時30分枠において関東地方・山梨県で放送されている『首都圏情報 ネタドリ!』（(首都圏局)制作）については前述の理由により、NHKプラスのサービス開始当初から同時・見逃し配信の対象番組とされている。
- ^ ただし、2022年4月から開始された土曜版『ほっと関西 サタデー』は開始当初配信されていなかったが、同年6月頃から見逃し配信が開始された。
- ^ 福岡県は北海道以外では唯一県域でNHKの放送局が2局ある形となっており、北九州地方と筑豊地方は北九州放送局が担当している。
- ^ 一部時間帯は『ほっとニュース 道央いぶりDAYひだか』のタイトルで石狩・空知・後志地方の札幌放送局エリアと胆振・日高地方の室蘭放送局エリアでのみ放送[44]。
- ^ 既に関東地方で放送されている『首都圏ネットワーク』（首都圏局制作・北関東3県は一部の時間帯のみ放送）については前述の理由により、サービス開始当初から同時・見逃し配信の対象番組とされている。
- ^ 『イブニング信州』（長野放送局制作）、『新潟ニュース610』（新潟放送局制作）、『Newsかいドキ』（甲府放送局制作）、『ほっとぐんま630』（前橋放送局制作）、『いば6』（水戸放送局制作）、『とちぎ630』（宇都宮放送局制作）、『ニュース630 京いちにち』（京都放送局制作）、『Live Love ひょうご』（神戸放送局制作）、『ギュギュっと和歌山』（和歌山放送局制作）、『ならナビ』（奈良放送局制作）、『おうみ発630』（大津放送局制作）。
- ^ 『NHKニュース おはよう日本（関東甲信越）』『ひるまえほっと』『首都圏ニュース845』『ニュース645（関東地方・山梨県向け）』が該当。
- ^ 『NHK地域局発』（2020年9月28日から放送開始）や『ミッドナイトチャンネル』など[51]。
- ^ ネット配信に関する許諾が得られなかった番組や他のサイトにて配信されている番組（NHK for Schoolや高校講座などが該当）、一部の再放送番組（なお、本放送から1週間以内でかつ本放送で同時・見逃し配信に対応した番組は再放送でも同時配信に限り配信される）、ネットによる配信が法律などで規定されていない番組（政見放送が該当（公職選挙法150条の規定により政見放送の配信はテレビ・ラジオに限定している為。この規定でNHKが利用している既存のラジオポータルサイト（らじる★らじる・radiko）でも差し替えが行われている））[3][27][52]。(NHKワールド・プレミアム)でもかぶせ放送が行われる場合もある。また、同時配信の対象時間帯に放送された番組であっても、同時配信が行われず見逃し配信にしか対応しないケースもある。
- ^ 総合では定時ニュースや『NHKニュース7』『ニュースウオッチ9』『NHKニュース おはよう日本』『ニュースLIVE! ゆう5時』『ニュース きん5時』『列島ニュース』『首都圏ネットワーク』『サタデーウオッチ9』『サンデースポーツ』『国際報道20××』『週刊まるわかりニュース』、Eテレでは『NHK手話ニュース』『NHK手話ニュース845』『週間手話ニュース』『(こども手話ウィークリー)』が該当。また、「ご当地プラス」で見逃し配信を行っている地域放送局のローカルニュース番組でも、日によって権利の都合で一部のニュース項目・コーナーを「この映像・音声は配信しておりません」という文字が画面中央に書かれた一枚絵に差し替え、音声も無音にする処理を施す場合がある。
- ^ その際、同時配信ではニュースと同様後述するオレンジ色の静止画風の映像を流し、音声も無音にする対応が取られる（無音にならない場合もある）ほか、見逃し配信では一部映像・音声を編集した上で配信する（その場合、冒頭5秒間こうした旨を記述した一枚絵が挿入される）。また、総合の『土曜スタジオパーク』や『どーも、NHK』などの番組宣伝コーナーにおいても衛星放送（BS1・BSプレミアム・BS4K・BS8K）や国際放送（NHKワールド JAPAN）の番組を紹介する際は原則として後述するオレンジ色の静止画風の映像に差し替え、音声も無音にする対応が取られる。ただ、総合月 - 木曜夕方の報道・情報番組『ニュースLIVE! ゆう5時』の「今夜の推しバン!」のコーナーでは衛星波の番組が紹介されても当サービスではふたかぶせ扱いとはせずそのまま配信される。
- ^ この傾向は『SONGS』といったアーティスト単体が出演する音楽番組や、『クローズアップ現代』や金曜19時30分枠での地域情報番組といった一般人や公共機関を題材としたドキュメンタリー番組等でよく発生する。
- ^ 2022年11月 - 12月のFIFAワールドカップカタール大会については、NHKが地上波で中継する試合に限りライブ配信のみに制限する形で行われているが、同大会のインターネット向け配信権をABEMAが保有している関係で、見逃し配信の実施はされていない[54][55]
- ^ 同じカテゴリーのオリンピック中継に関しては、IOCが定める放映権で対象国のみのテレビ・ラジオ配信サービスに制限する形でインターネット配信も対象に入っていることから、ライブ配信・見逃し配信とも制限なく実施されている。サービス開始以降は夏季大会は2020年の東京大会から、冬季大会は2022年の北京大会からが該当する。
- ^ ライブ配信は実施するが、見逃し配信は実施せず。
- ^ 選抜高等学校野球大会・全国高等学校野球選手権大会・甲子園高校野球交流試合の各主催新聞社（毎日新聞社・朝日新聞社）の関連民放局（毎日放送・朝日放送テレビ）がテレビ中継におけるネット配信権を独占的に保有しているため、ライブ配信も実施せず。この様な事情から、NHKプラスでは措置対象外のNHKネットラジオ らじる★らじるに誘導するようにしている[56][57]。
- ^ DAZNがJリーグのインターネット向け中継・配信権を独占的に保有しているため、ライブ配信も実施せず。ただし、その反面スポーツニュースでJリーグのニュースを伝える際に試合映像がふたかぶせ扱いになることはあまり無い。『天皇杯 JFA 全日本サッカー選手権大会』の試合中継・ハイライト番組についてはJリーグに所属するクラブの試合が主であるものの、Jリーグの試合に含まれていないこともあって、DAZNの独占配信契約の対象外であることや同大会の主催団体の中にNHKが入っていることから、同時・見逃し配信の対象番組となっている。
- ^ 一部楽曲が該当。
- ^ また、軽快なBGMをバックに、「現在放送中の番組は配信しておりません」という女声によるアナウンスもある。
- ^ 番組間の番宣スポットでも、NHKプラスで配信出来ない番組やBS波の番組の宣伝が放送される場合にこのフィラー映像でふたかぶせしている（ただし、BS波の番組宣伝でも一部はふたかぶせ無しでそのまま配信される）。
- ^ 音声も無音にする措置が取られるが、音声は無音とならない場合もある。
- ^ 広報番組『どーも、NHK』でBS波の番組宣伝が流れるときもこのふたかぶせが行われる。
- ^ SD画質相当。
- ^ 二か国語、解説放送等あり。
- ^ 0.75倍速・標準速度・1.25倍速・1.5倍速・2.0倍速の5段階。
- ^ Apple社製（iOS・iPadOS）端末については2022年7月4日に行われたアップデートにて対応した[60]。
- ^ 2021年10月から対応[64]。
- ^ 開始時点はシャープ（アクオス）・ソニー（ブラビア）・TVS REGZA（東芝・レグザ）並びに(Chromecast with Google TV)に対応。
- ^ 開始時点はAmazon Fire TVに対応。
- ^ また、2020年東京オリンピック・パラリンピック開催期間中で同大会の競技中継や関連番組を放送している際は自国開催であることを踏まえ、緊急ニュース時と同様ログインの有無に関わらず契約確認をお願いするメッセージ無しで同時配信画面を視聴できる措置が取られていた[69]。なお、2022年2月に開催された北京オリンピックでは、非ログイン時は同時配信画面に契約確認をお願いするメッセージを表示した[70]。
- ^ 重大ニュースや自然災害の発生時などを除く。また、Eテレの同時配信でも、大規模災害の発生による臨時の『NHK手話ニュース』が放送される場合には、その時間帯はメッセージが非表示となる。
- ^ 『news every.』（日本テレビ）、『スーパーJチャンネル』（テレビ朝日）、『Nスタ』（TBSテレビ）、『ゆうがたサテライト』と一部のアニメ番組など（テレビ東京）、『Live News it!』（フジテレビ）。
- ^ 視聴することによって生じる通信料金を除く。
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- ^ “NHK衛星受信料見直し要請 ほぼ変わらず「割高感」 総務省有識者会議提言”. 毎日新聞 (2020年6月26日). 2020年6月29日閲覧。
- ^ “武田総務大臣、ＮＨＫにネット配信実証を要請 テレビない人が対象”. 産経新聞 (2021年8月27日). 2021年8月27日閲覧。
- ^ “ＮＨＫのネット視聴、テレビ持たない人にも…総務省が社会実験を要請”. 読売新聞 (2021年8月27日). 2021年8月27日閲覧。
- ^ “10月会長定例記者会見”. NHK広報局. pp. 6-7 (2021年10月7日). 2021年10月12日閲覧。
- ^ “NHK、未契約者へのネット配信解放実験は「ネット受信料を前提にしたものではない」”. PHILE WEB (2021年10月11日). 2021年10月12日閲覧。
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