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日本電気

1月 01, 1970

「NEC」はこの項目へ転送されています。その他の用法については「NEC (曖昧さ回避)」をご覧ください。

日本電気株式会社（にっぽんでんき、英: NEC Corporation）は、東京都港区芝五丁目に本社を置く住友グループの電機メーカー。日経平均株価の構成銘柄の一つ[9]。

日本電気株式会社
NEC Corporation
日本電気本社ビル（NECスーパータワー）
種類 株式会社
市場情報
東証プライム 6701
1949年5月16日上場
略称 NEC、日電
本社所在地 日本
〒108-8001[1]
東京都港区芝五丁目7番1号
設立 1899年（明治32年）7月17日
業種 電気機器
法人番号 7010401022916
事業内容 システムプラットフォーム事業
ネットワークサービス事業
パブリック事業
エンタープライズ事業
代表者 新野隆（代表取締役副会長）
森田隆之（代表取締役執行役員社長兼CEO）
資本金 4278億3100万円
（2021年3月期）[2]
発行済株式総数 2億7284万9863株
（2021年3月期）[3]
売上高 連結：2兆9940億23百万円
（2021年3月期）[4]
営業利益 連結：1537億59百万円
（2021年3月期）[5]
純利益 連結：1496億06百万円
（2021年3月期）[6]
純資産 連結：1兆5618億26百万円
（2021年3月期）[7]
総資産 連結：3兆6685億64百万円
（2021年3月期）[8]
従業員数 連結：114,714人
(2021年3月31日現在)
決算期 3月31日
会計監査人 有限責任あずさ監査法人
主要株主 日本マスタートラスト信託口 16.44%
日本カストディ銀行（信託口） 6.56%
日本電信電話株式会社 4.77%
住友生命保険相互会社 2.05%
ステート ストリート バンク ウェスト クライアント トリーティー 505234 1.82%
（2022年3月31日時点）[3]
主要子会社 NECグループを参照
関係する人物 岩垂邦彦（創業者、初代社長）
ウォルター・T・カールトン（創業者）
丹羽保次郎
小林正次
小林宏治（元・代表取締役会長）
関本忠弘（元・代表取締役会長）
大内淳義（元・代表取締役会長）
外部リンク jpn.nec.com（日本語）
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略称はNEC（エヌ・イー・シー）[注釈 1]、日電（にちでん）[注釈 2]。通称としては一般的に「NEC」が使われ、ロゴタイプや関連会社の名前などにも「NEC」が用いられている[注釈 3]。

旧社名は住友通信工業株式会社（すみともつうしんこうぎょう）。住友電気工業と兄弟会社で、同社及び住友商事とともに住友新御三家の一角であるが、住友の象徴である井桁マークは使用していない。

ブランドステートメントは「Orchestrating a brighter world」である[10][11]。

概要

有線・無線通信機器（IP電話網、携帯電話基地局、テレビジョン放送設備、都市・交通無線、鉄道無線、船舶無線、航空無線、自動車通信等）、コンピュータ（IAサーバ、UNIXサーバからメインフレーム、スーパーコンピュータまで）およびITサービス（システムインテグレーションSI、デジタルトランスフォーメーションDX）を主力事業としている。また、主に政府機関向けの人工衛星・宇宙探査機の開発・製造を行っている。インフォメーション・テクノロジー（IT）とネットワーク（NW）さらにはITとオペレーショナル・テクノロジー（OT）の融合を掲げ、サーバやミドルウェアなどのクラウドコンピューティング基盤、IoTのためのエッジコンピューティング基盤、NGNやSDNなどの通信ネットワーク、スマートグリッドなどのエネルギーネットワーク、社会ソリューション向け人工知能（AI）、サイバーセキュリティやコンピュータ媒介現実（AR/MR）、さらに近年では電子政府、FinTech（ブロックチェーン開発）やモビリティサービス技術にも力を入れている。

日本のマイコン、パーソナルコンピュータ市場では黎明期より手がけ、1976年（昭和51年）のTK-80のリリースで、日本のマイコン市場の活性化に努めた。国内で「NEC」というブランドで親しまれているものにパーソナルコンピュータ（PC）があったが、2000年以降は個人消費者向け製品から法人向け製品や社会インフラ製品へ注力するよう事業改革が進められた。

「海底から宇宙まで」、ICTを活用した社会インフラの高度化を掲げる国内外の社会インフラ事業では、局用交換機、衛星地上局、マイクロ波通信設備、光海底ケーブル[12]、放送送信機などの通信装置や生体認証システムやNシステムのような監視システムなどのセキュリティシステムの構築実績を持つ。政府開発援助を活用し、新興国を中心にICTインフラの構築を手がけてきた。アフリカとは1963年より取引があり、これまでアフリカ大陸の40カ国以上に、マイクロ波通信システムを納入した[13]。また、アジアの主要空港向けに、生体認証技術を活用した安全で確実な出入国審査を実現する電子パスポートシステムを提供している[14]。現地法人のある南アフリカでは、指紋認証による7千万人規模の国民IDシステムを構築した。

2019年現在、サーバ分野で富士通に次ぎ国内2位[15]である。メインフレームは現存する国内3社、世界6社のうちの1社である。また、ベクトル型スーパーコンピュータを製造する世界で現存する唯一のメーカーである[16][17]。通信設備では国内首位であり、通信衛星から光通信など様々な設備を販売している。PASOLINKブランドは、2000年代から2010年代前半にかけて小型の固定無線伝送装置で世界トップのシェアを持っていた[18]。ネットワーク機器関連の製品ではUNIVERGEブランドが代表的な製品である。IoT/M2Mソリューションの製品にはCONNEXIVEがある。ITサービスでは、2016年時点で富士通とNTTデータに次ぐ、国内3位である[19]。

また、人工知能を活用した画像認識[20]や自然言語認識[21]技術に強みを持ち、顔認識システムNeoFaceは国立標準技術研究所が主催する顔認証ベンチマークにおいて4回連続でスピード・精度ともに世界一を獲得している[22]。顔、虹彩、指紋・掌紋、指静脈、声、耳音響の6つの生体認証技術はBio-Idiomというブランドでサービス展開されている[23]。

これらの製品・サービスの国際市場への販売にも力を入れているとともに、海外メーカーなどの通信機器、コンピュータ、ソフトウェアも販売している。ただし、ハードウェア単体の販売や売り切りのSI受託開発から、継続的なサービスの販売や生体認証と人工知能をコアとしたITプラットフォームビジネスモデルへと構造改革を進めている。

沿革

創業から1980年頃まで

1899年（明治32年）7月17日設立。岩垂邦彦と米国ウェスタン・エレクトリック（以下W.E.社、現在のアルカテル・ルーセントの前身）が54%を出資する日米合弁会社であった。W.E.社は当初沖電機工場（現・沖電気工業）を合弁先に交渉したが、沖電機工場の沖牙太郎との間で条件がまとまらず成立しなかった[24]。このため、W.E.社の代理人として交渉に当たっていた岩垂が自ら会社を興して提携相手となった。これは日本最初の合弁企業の事例とされる。なお、1992年まで使用されていたNECのロゴタイプはW.E.社のロゴに由来している。1918年（大正7年）W.E.社は海外投資部門を分離し、インターナショナル・ウェスタン・エレクトリック（以下I.W.E.社）を設立。1925年（大正14年）にI.W.E.社は買収され、インターナショナル・スタンダード・エレクトニクス・コーポレーション（I.S.E.社）と改称。

戦前は、電話交換機などの通信機器の製造を主な事業としていた。1928年（昭和3年）に日本電気の丹羽保次郎、小林正次らが昭和天皇の即位大礼の写真のファクシミリ通信を成功させた業績で知られる。

1932年（昭和7年）、I.S.E.社は経営を住友財閥に委託した。第二次世界大戦で日米関係が悪化すると、1941年（昭和16年）、I.S.E.社所有の株式が敵国資産として処分され住友グループ傘下となった。このため、1943年（昭和18年）2月から1945年（昭和20年）11月まで、住友通信工業株式会社と社名変更していた（住友電気工業が当時既に存在していたためこの社名になったようである）。大戦期は陸軍の無線機を一手に引き受け、電波警戒機の開発も行っていた。

1949年（昭和24年）に東京証券取引所に上場。

1951年（昭和26年）I.S.E.社と資本提携復活。

戦後は、通信関係や真空管や半導体など電子部品の製造のほか、子会社「新日本電気」（のちの日本電気ホームエレクトロニクス、現在は清算）により家電・無線通信機器分野に進出した。また、1958年（昭和33年）のNEAC 1101からコンピュータの開発にも取り組み始めた。

 
旧ロゴ（1963年 - 1992年）

1960年代より、マイクロ波通信装置を中心とする通信機器の海外輸出に積極的に取り組み始めた。

1963年（昭和38年）、茨城宇宙通信実験所の日本初の衛星通信地球局に高感度受信装置を納入。

1966年（昭和41年）、日本板硝子と共に世界最初期の自己収束型光ファイバー「セルフォック」を開発。1970年代にはマイクロ波通信や光ファイバー通信用の半導体レーザーの量産化でも世界をリードする[25]。

1970年（昭和45年）には、日本初の人工衛星である「おおすみ」を製造し、運用に成功する。

1977年（昭和52年）に、当時会長であった小林宏治によって「コンピュータと通信の融合」をうたった「C&C」（Computer & Communicationの略）のスローガンが提唱され、新たな企業理念となる。これ以降、それまで「電電ファミリー」（例えば電話交換機では富士通と並び大手の一角と言われた）というイメージの強かったNECは、情報・通信系を中心とした総合電機メーカーへと変貌を遂げる。

1980年頃から1990年代まで

 
ノートパソコンの一例
PC-9821 Nb10

1982年（昭和57年）に発売された「PC-9800シリーズ」は、約15年間にわたって日本のパソコン市場を席巻し、全盛期には「国民機」とまで呼ばれるようになった。

C&Cの理念は小林の実質的な後継社長であった関本忠弘の時代にも引き継がれ、上記のPC-9800シリーズによる国内PCの圧倒的シェアに加え、1985年にはスーパーコンピュータSX-2が世界最速となり、1980年代後半には半導体生産で世界一位となるなど、日本を代表するエレクトロニクス企業へと成長した。コンピュータ系の事業部門においては、富士通の池田敏雄と並ぶ日本の情報処理分野の生みの父とされる水野幸男などが、汎用機や関本の好む大型技術案件だけに集中しがちなNEC自体の傾向を補正し、PCやUNIXなどの当時の次世代技術に他ベンダよりいち早く投資を続ける事により発展してきたという側面も大きい。

NECを含めた日本企業の国際半導体市場進出は、「日の丸半導体」と呼ばれ、日米半導体貿易摩擦問題として政治問題化するまでになった。プラザ合意（1985年）後の急速な円高や、1986年から1996年まで続いた「日米半導体協定」[26]の影響により海外競争力は衰えることとなった[27][28]。

 
新ロゴ（1992年 - ）

この間、1983年（昭和58年）には、英文社名を現在のものに変更している。1990年（平成2年）には、創業以来の地に現在の本社ビルであるNECスーパータワーが建設された（建設中は森永製菓本社がある森永プラザビルを間借りしていた）。さらに、1992年（平成4年）10月5日には、CI刷新により、現在の青色のNECロゴに変更した。このロゴの使用を開始した1992年（平成4年）以降、対外的には「NEC」を通称とするようになっている。

1990年代後半に至り、国内PC市場でのPC/AT互換機対応の遅れ、海外PC市場進出をめざし買収したパッカードベル社の不振、半導体市場での米国・韓国・台湾勢との競争激化といった要因により業績の勢いにかげりが見えた矢先、1998年（平成10年）には防衛庁調達における価格水増し疑惑が発覚し、企業イメージを損なうこととなった。この責任を取る形で関本は会長を退き、社長も金子尚志から西垣浩司へと交代した。

2000年代から現在まで

西垣社長体制下において、不採算事業のリストラとガバナンス強化施策に従い、家電分野から撤退した。1999年（平成11年）12月には、DRAM事業部門を分社化し、NEC日立メモリ（エルピーダメモリに改称後、会社更生法適用により、現・マイクロンメモリジャパン）を設立する。また、2000年（平成12年）4月には、社内カンパニーとしてNECソリューションズ・NECネットワークス・NECエレクトロンデバイスを設立したが、2002年（平成14年）11月に半導体関連部門のNECエレクトロンデバイスをNECエレクトロニクス（現・ルネサスエレクトロニクス）として分社化、カンパニー制自体も導入からわずか3年後の2003年（平成15年）4月に金杉社長体制において廃止された。総合電機メーカーとしての暖簾を下ろし、C&Cコンセプトに立ち戻り、コンピュータシステム及び通信を中心とした電機メーカーへ転換した。

2001年（平成13年）、創立100周年記念事業として、玉川事業場の一部を高層ビル群に建て替えた（NEC玉川ルネッサンスシティ）。年間の売上が5兆4097億円と過去最大に達した（2016年度の2倍以上）[29]。

2002年（平成14年）には、「地球シミュレータ」を完成させ、日米スパコン貿易摩擦以降初めてスーパーコンピュータの世界最速を記録し、コンピュートニク・ショックとも呼ばれた。

2004年（平成16年）11月、アビームコンサルティングと業務提携し、グループに加えることで、ビジネスコンサルティングとITサービスを強化する。

また、通信ネットワークのインターネット化・IP化を進め、次世代電話網のNGN（Next Generation Network）に関しては、IT/NW機器業界では一番早くから対応を進めている[30]。

1988年よりNASDAQに米国預託証券（ADR）を上場していたが[31]、米国の監査法人から求められていた保守・サポートサービスと製品が一体になった「複合契約」の収益分析が完了しなかったため、上場維持に必要なSECに対する2006年3月期の年次報告書を提出できず、2007年10月に上場を廃止した[32]。その後、SECとの間では2008年6月に和解が成立した[33]。また、この関連で2006年の中間決算より、日本国内向けの財務諸表の作成基準を従来の米国基準から日本基準に変更している。

2007年（平成19年）4月、日産自動車とともに自動車アプリケーション用リチウムイオン電池の開発を行うオートモーティブエナジーサプライを設立した。2010年にはリチウムイオン電池専門のNECエナジーデバイスを設立。2012年（平成24年）4月には、社内にスマートエネルギー事業本部を設置した[34]。2014年5月にはNECエナジーソリューションズを北米に設立した[35]。しかし、2017年にオートモーティブエナジーサプライ・NECエナジーデバイスともに株式を売却する方針と発表[36]、2019年3月に売却した[注釈 4]。北米のNECエナジーソリューションズも2021年9月に売却した[40]。このように、2000年代後半から2010年代にかけて注力した蓄電池等のスマートエネルギー関連事業は、2020年代には縮小した。

2009年3月期決算（2008年度）は、主に半導体分野などの不振が響き、営業損益で62億円、当期損益では2966億円の赤字となった[41]。決算発表で社長の矢野薫は「不採算事業の撲滅」を掲げ、経費の見直しとともに人員削減にも取り組むと述べた[41]。この方針の一環として、2009年度中に国内研究員の約15％（約150人）を製品開発や営業、SEなどの事業部門に異動させる方針と報じられた[42]。

2010年（平成22年）、6月13日、NEC東芝スペースシステムが主製造業者として製造した「はやぶさ」が世界初の地球重力圏外にある天体からのサンプルリターンに成功して地球に帰還する。

同年、携帯電話事業を分社化し、NECカシオ モバイルコミュニケーションズ（後にNECモバイルコミュニケーションズに改称）を設立する。また半導体子会社のNECエレクトロニクスはルネサス テクノロジと合併しルネサス エレクトロニクスとなった。

2011年（平成23年）1月27日、1980年代から国内シェア首位のPC事業を分社化し、世界シェア4位のレノボとともに合弁会社を設立すると発表した。これにより国内最大手のPC事業グループが誕生した[43]。

これらの統合による規模のメリットによって、パーソナルプロダクトのコストダウンやシェア拡大を目指す一方で、成長市場であるクラウドやスマートグリッドなどのビジネス・社会インフラ関係の分野での事業創出を図っている[44]。

2012年3月期決算（2011年度）は、営業利益は737億円となったものの、最終当期損益は1103億円の赤字で2期連続の赤字となる[45]。決算発表では、スマートフォンの伸び悩みやタイでの洪水によるサプライチェーンへの影響といった事業面での事情のほか、繰延税金資産の見直し、構造改革特別費用405億円の計上が赤字の要因として挙げられた[45]。これに先立って同年1月には業績の下方修正とともに1万人の人員削減を含む事業構造改革の実施を発表していた[45]。2013年3月決算期（2012年度）は304億円の当期利益に回復した[46]。

2011年に、SDN（Software Defined Network）を実現するOpenFlow技術を世界で初めて製品化したUNIVERGE PFシリーズを発売する[47]。2013年（平成25年）には、SDN戦略本部を設立し[48]、世界で初めて通信キャリア向けネットワークのSDN仮想化ソリューションを発売する[49]など、SDNを新しい事業の柱として据える方針を打ち出した[50]。しかし、SDNの先駆的な実用化に成功しながらシスコシステムズなどに市場の主導権を奪われたと、2017年の時点で指摘されている[29]。

2010年代にはシンガポールにセキュリティ関連事業の拠点「グローバルセーフティ事業部（GSD）」を設置[51]。

携帯電話はフィーチャーフォンの時代には2001年から2004年までの4年間国内シェアトップを占めていたが、2011年には7位まで落ち込んだ[52]。2011年発売のMEDIASによりスマートフォンに参入したものの、2013年7月に事業撤退を発表した[53]。フィーチャーフォンの開発は継続するとしたが、パーソナル事業から社会インフラ事業へのシフトがますます鮮明となる。フィーチャーフォンのみとなった携帯電話事業は2016年3月に、NECモバイルコミュニケーションズを解散する形で再びNEC本体直轄となった[54]。携帯電話事業の縮小をめぐっては、2012年に東京国税局の税務調査で、海外事業からの撤退に絡んで要求され支払った補償金などが交際費と認定され、約100億円分の所得隠しを指摘される事態も付随して起きた[55]。

2010年代半ばからはビッグデータ、IoTや人工知能（AI）関連に注力するようになる。2014年4月にはビッグデータ戦略本部を新設した。2015年6月、ものづくりソリューションとして「NEC Industrial IoT」というサービスの提供を開始した[56]。2016年6月には産業技術総合研究所と共同で「産総研‐NEC 人工知能連携研究室」を設立[57]、7月には人工知能技術を集結した「NEC the Wise」ブランドを策定した[58]。

2016年4月、FinTech事業開発室を新設した[59]。また、大阪大学内に次世代コンピューターの基盤技術を開発する「NECブレイン・インスパイヤード・コンピューティング協働研究所」を設立した[60]。

同月、2016年度（2017年3月決算期）の決算より、国際財務報告基準（IFRS）を適用することを発表した[61]。

2016年12月、1960年代より開発で先行し、常にトップグループを走り続けてきたオフィスコンピュータの製造より撤退[62]。同製品の市場規模の縮小により採算が悪くなった影響である。コンビニエンスストアやホテルなどの稼働中のバックオフィス用コンピュータは独占状態に近く、保守サポートは2023年まで継続する。

2016年12月、人工知能を活用したがん治療用ワクチンの開発を担う新会社「サイトリミック」を設立[63]。2019年には医療分野への展開として、定款を変更し創薬事業に参入した[64][65]。

2017年2月、公正取引委員会より、消防救急デジタル無線の入札において談合があったとして、他の3社（富士通ゼネラル・沖電気工業・日本無線）とともに排除措置と課徴金支払を命じられる[66]。2017年3月決算期（2016年度）の決算は海外事業の不振などに加え、前記の公取委の課徴金の影響もあって減収減益となり、当時掲げていた中期計画（2019年3月決算期まで）を撤回する事態となった[67]。公取委の談合認定に関してはその後、立ち入り検査を2016年に受けた日付（11月18日）を「NECコンプライアンスの日」として不正再発防止の啓発を社内で実施している[68]。また、業績回復に向けた構造改革として、2018年（平成30年）1月30日に、2020中長期計画にて、国内の間接部門やハードウェア事業領域で希望退職を募るなどによる3000人の人員整理を発表した[69]。

2010年代後半からは日本国外企業のM&Aを積極的に手がけるようになる。2018年1月、イギリスのITサービス会社ノースゲート・パブリック・サービシズの買収を発表[70]。同年12月27日にはデンマーク最大のIT企業である「KMD」を買収すると発表した[71]。この2件はいずれも海外セーフティ事業を強化が目的と報じられた。2020年12月23日には、スイスの大手金融ソフトウェア企業であるAvaloq Group AGの買収を完了。買収価格は20.5億スイス・フラン（約2360億円）[72]。

2018年1月には、地球観測衛星「ASNARO-2」の打ち上げに向け人工衛星の運用を独自で行う施設を新設し、製造から打ち上げ後の運用まで自社で行う初の国内メーカーとなった[73]。当「NEC衛星オペレーションセンター」における衛星の運用事業に加え、衛星画像データの販売事業にも参入する[74]。

第5世代移動通信システム（5G）に向けては、2018年10月24日にサムスン電子と5G向け基地局の技術開発と営業で提携すると正式に発表した[75]。2020年には、次世代通信規格5Gのインフラ整備でイギリス政府やNTTと協業を進める[76][77][78][79][80][81]。5G投資の一環として、同年6月にはNTTとの資本業務提携を発表し、NTTはNECに約645億円を出資して4.8％の株式を取得した[82]。2021年11月、大阪大学と共同で「NEC Beyond 5G協働研究所」を設置した[83]。

量子コンピュータ分野では、2019年3月1日、産業技術総合研究所と共同の研究室「NEC―産総研　量子活用テクノロジー連携研究室」を設立した[84]。さらに2020年6月には、量子アニーリングマシン分野で、D-Wave Systemsと協業を発表[85]。量子暗号では、東芝や東京大学、NICT、野村ホールディングスなどと協業・共同検証を行っている[86][87]。

2019年4月24日には新ブランド「NEC Smart Connectivity」を立ち上げ、ネットワーク技術やソリューションを、IoT化を迎える新たな領域におけるサービス事業を展開すると発表した[88]。

2019年8月5日、新たな移動環境づくりを目指し、空飛ぶ車の試作機の浮上実験を公開した[89]。

2020年3月決算期（2019年度）は、ビジネスPC特需などにより営業利益は前年比120%の1276億円となり、当期利益は過去最高を記録した[90]。

2021年3月決算期（2020年度）は、新型コロナウイルス感染症流行の影響を受けながらも、5G基地局やGIGAスクールといった需要で補い、減収増益（調整後営業利益1782億円）だった[91]。この決算発表と合わせて公表した2021年度（2022年3月決算期）の業績見込は成長投資などのため前年比減益としたが、株式市場では予想を下回ったとして「失望売り」が起きた[92]。最終的に2022年3月期決算は、会社発表を上回った[93]。

2021年7月、「NEC都市OS」を提供開始。NECはこれまで、国内13の自治体にスマートシティ事業者として参画しており、日本政府のスーパーシティ構想に応募した全国31自治体のうち17自治体にNECが参画している[94]。

2023年1月30日、同年6月の株主総会での承認を前提とした指名委員会等設置会社への移行決定を発表した[95]。

採用・人事

2011年度（平成23年度）の募集職種は、設計開発（ハードウェア、ソフトウェア）、システムエンジニア、営業、スタッフ（事業計画、経理、資材購買、人事、法務など）、研究開発であった[要出典]。

2018年以降はキャリア採用を大幅に増やしていると紹介されている[96]。

歴代社長等

 
日本電気社長を務めた矢野薫

※ 梶井剛の任期途中の1943年2月以降から社長を置く。それまでは専務がトップマネージメント。

代 氏名 在任期間 役職
1 岩垂邦彦 1899年 7月 - 1926年12月 専務
2 大畑源一郎 1926年12月 - 1932年 6月 専務
3 志田文雄 1932年 6月 - 1938年 4月 専務
4 梶井剛 1938年 7月 - 1943年 2月
1943年 2月 - 1946年 1月		 専務
社長
5 佐伯長生 1946年 1月 - 1947年 6月 社長
6 渡辺斌衡 1947年 6月 - 1964年11月 社長
7 小林宏治 1964年11月 - 1976年 6月 社長
8 田中忠雄 1976年 6月 - 1980年 6月 社長
9 関本忠弘 1980年 6月 - 1994年 6月 社長
10 金子尚志 1994年 6月 - 1999年 2月 社長
11 西垣浩司 1999年 3月 - 2003年 3月 社長
12 金杉明信 2003年 3月 - 2006年 3月 社長
13 矢野薫 2006年 4月 - 2010年 3月 社長
14 遠藤信博 2010年 4月 - 2016年 3月 社長
15 新野隆 2016年 4月 - 2021年 3月 社長
16 森田隆之 2021年 4月 - 現職 社長

製品

主要な製品・サービスは、コンピュータ、ソフトウェアパッケージおよびネットワーク・通信機器の生産/販売、またそれらを組み合わせたITサービス（コンピュータシステムの構築・インテグレーション）の提供である。その他には、テレビ局向け放送機器や人工衛星の開発・製造を行っている。

2000年（平成12年）以降、事業の選択と集中が進み、半導体、パーソナルコンピュータの機器など、携帯電話、照明は分社化している。これらの製品は「#分社／子会社化した部門の製品」に記載する。

コンピュータ

社内カンパニー制時代はNECソリューションズに属していた。

NECのコンピュータの歴史

パーソナルコンピュータに関しては、PC-9800シリーズなどの「過去の製品の各項目」も参照
黎明期
NECのコンピュータは、戦前のリレー式自動電話交換機の開発に端を発し、日本電気の中島章は1936年（昭和11年）、後の真空管・半導体コンピュータの論理回路にあたるリレー回路の論理設計を論理数学（ブール代数）により行う理論を発表している。
戦後の1950年代には、パラメトロンコンピュータNEAC-1101シリーズ、トランジスタコンピュータNEAC-2201シリーズやFONTAC（富士通／沖／NEC共同コンピュータ）といわれる初期コンピュータを構築した。さらに、1960年代半ばに始まる経済産業省（当時）主体の大型プロジェクト超高性能電子計算機開発計画においては、IBMなどの海外のコンピュータベンダに寄らない日本独自のコンピュータシステムを構築すべく、電機メーカに対し通産省の元でコンピュータシステムの開発を進めた[97][98]。
1970年代
1973年（昭和48年）、日本ではコンピュータの輸入自由化が決定された。IBMを初めとする海外メーカーに日本市場を席巻されると考えた通商産業省は国内コンピュータ業界の再編に乗り出し、当時6社あった国産コンピュータメーカーのうち東芝とNECを1つのグループとし、補助金を支給のうえ、各社に「IBM対抗機」を開発させた。この際に開発されたのが、メインフレームACOSシリーズである。
「三大コンピューターグループ」を参照
1976年にはワンボードマイコンのTK-80、1979年には初期のパソコンPC-8001を発売した。
1980年代
それまでの汎用機に加えて、ミニコンピュータやオフィスコンピュータのMSシリーズ/N5200シリーズといった小型サーバ機のカテゴリにも進出した。1985年（昭和60年）には通産省主導のΣプロジェクトに参加し、EWS4800によるUNIXワークステーションといったUNIX製品群においても、CAE-2Dなどを発売した。また、同年（Cray-2がリリースされるまでのつかの間）スーパーコンピュータSX-2が世界最速のコンピュータとなった。さらに、1987年には家庭用ゲーム機のPCエンジンを発売した。
NECのパソコンは1980年前半には日本国内を代表するブランドとなり[99]、1987年には国内シェア9割を握った。世界シェアでも上位を占めていた[100]が、1990年代より海外市場でのシェアは低下していった[99]。NECのPCは、Windows以降の巨大な勢力であるPC/AT互換機とも激しい競争を繰り広げ、日本メーカーでは最後まで独自規格を貫いたが、最終的には最後発となりながらも標準規格を採用した（なお、他の日本メーカーの規格は比較的早い段階で消えていった）。また、PC-9800シリーズ互換性で、産業用としての信頼性と耐環境性を備えたFC-98シリーズはファクトリーコンピュータという分野の開拓に貢献した[101]。
1990年代
UNIX戦争の影響やその後の、Windows OSベースのサーバやワークステーションの躍進を受けての、国産UNIX市場の衰退により、自社独自開発のUNIX関連製品群を放棄、HP-UXのOEMへの縮退に至った[102]。1990年代後半に至ると、国内PC市場でのPC/AT互換機によるシェア浸食が進み、1997年には遂にPC98規格（Wintelが策定したもの）に準拠したPC-98NXを発売し、営々と築き上げた独自規格を断念した[103]。
2000年代
個人向けPC事業においては、長らく日本電気本体（一時期は新日本電気も含まれていた）が事業を統括して、傘下の生産子会社（NEC米沢・NEC群馬・NEC新潟・日本電気データ機器）で製造を行う形を取っていた。しかし、2001年（平成13年）10月に製造をNECカスタムテクニカ、個人向け（VALUESTAR・LaVie）の販売をNECカスタマックスに統合再編し、さらに2003年（平成15年）7月、この2社が合併したNECパーソナルプロダクツが個人向けの事業を行い、企業向け（Mate・VersaPro）についてはNECパーソナルプロダクツで製造、販売は日本電気（NEC）本体が担当した[1][リンク切れ]。2009年（平成21年）には海外のパソコン事業から撤退、国内専業に甘んじる状態となった[99]。サーバービジネスにおいても、2000年代より急速に普及したパブリッククラウドというビジネス形態でアメリカの企業に独走を許すことになった。
2010年代以降
2011年、NECパーソナルコンピュータはレノボ傘下のNECレノボ・ジャパングループ入りすることとなった。2004年よりのItanium系サーバの展開は2012年をもって終了した。さらに、2015年にはオフィスコンピュータの製造より撤退した。保守サポートは2023年まで継続する。2017年より、海外勢より遅れを取っていた、サーバーとストレージを統合したハイパーコンバージド（HCI）型の製品を発売している[104]。PCに関しては、往年の圧倒的シェアはないものの、レノボと合弁で国内シェアでトップを維持している。

スーパーコンピュータ（HPCサーバ）

サーバ

  • エンタープライズサーバ
    • NX7700xシリーズ（SAP HANA向けアプライアンスサーバ「NEC High-Performance Appliance for SAP HANA」含む）[105][106]
  • メインフレーム
    • ACOS-2シリーズ
    • ACOS-4シリーズ
    • ACOS-6シリーズ
  • DIPS系メインフレーム
    • NEDIPS（NTTへのOEM）
  • PCサーバ
  • 統合プラットフォーム（NEC Solution Platforms）
    • Cloud Platform Suite
    • Data Platform Suite
    • Application Platform Suite

ストレージ

  • iStorage

ワークステーション・ファクトリコンピュータ

POS

  • TWINPOSシリーズ
初期TWIN-POSにはMS-DOSを使用するシリーズもあった

ロボット

ソフトウェア

NECのパッケージソフトは、そのほとんどが企業システム向けである。特に、ミドルウェアに強い。下記ソフトウェア以外に業種（医療、製造業など）に特化したパッケージソフトの開発、販売も行っている。事業部ごとに企業向けパッケージソフトを販売しており、例えば医療ソリューション事業部では電子カルテの販売を行っている。

通信・ネットワーク機器

大部分が社内カンパニー制時代はNECネットワークスの事業分野だが、AtermやスピークスなどはNECソリューションズの商品だった。

無線・通信関係に関しては、かつて日本陸軍の無線・通信設備を一手に引き受けていた。陸軍の無線機は電力供給がままならない状況を想定していたため、日本の低い工業技術力を背景にしながらある程度実用になったことで知られている（特に軍用機用）。一方で、日本無線が独占していた日本海軍の無線機は通じないことで有名だった。

超小型マイクロ波/ミリ波通信装置Pasolinkシリーズは、海外の主要オペレータを中心に販売を広げており、2007年度（平成19年度）から3年連続で世界シェア第1位を記録している。しかし2010年代半ばになると、中国の華為技術（ファーウェイ）が同様の製品で低価格攻勢をかけ、NECやスウェーデンのエリクソンのシェアは奪われている[107]。

放送機器

社内カンパニー制時代はNECネットワークスに属していた。

従来はテレビカメラからマスター機器、送信機器まで製作から送信まで一貫したラインナップを誇っていたが、現在は、テレビ局のテレビマスター装置（NECでは「APS装置」と呼ぶ）、CMバンクシステム、中継器及び送信機を製造しており、多くの放送局に納入実績がある。最近では、デジタル放送システムを納入している[108]。また、ラジオマスター装置も製造している。

マスター装置の系列局・放送波毎の納入状況は次の通りである。

その他の放送局へのマスター納入状況は次の通りである。

  • 短波ラジオ放送局のラジオNIKKEI[要出典]
  • イギリスBBC（世界初となるDVB-T2方式の送信機を近年から納入している）

ミリ波（60GHz帯）ブロードバンドトランシーバ（伝送装置）：

  • BB.LiNK

周辺機器

エネルギーコンポーネント

宇宙事業

「NECスペーステクノロジー」も参照

（旧・NEC東芝スペースシステム）

1956年（昭和31年）に東京大学にロケット用テレメトリ送受信装置を納入したのが始まり。2001年に東芝航空宇宙システム事業部と日本電気宇宙開発事業部が各社から分離し、NEC東芝スペースシステムとして統合された。2007年に日本電気に再び宇宙システム事業部が新設され、宇宙システム事業部は人工衛星および地上システムの開発・製造を担当し、NECスペーステクノロジーは主に搭載機器の開発や製造を担当している。

ソリューションサービス

市販製品や特注のハードウェア、ソフトウェアを組み合わせるシステムインテグレーションを行う。また、ロボットのシステムインテグレーション事業も行う[110]。主に以下の業界向けのソリューションサービスを提供している。

  • 地方公共団体
  • 教育機関/国立研究機関
  • 医療・ヘルスケア、介護、福祉
  • 製造業
  • 通信業
  • 建設業・不動産業
  • 流通業・サービス業
  • 金融機関
  • 卸売・小売業、飲食店
  • メディア業
  • 農業・ライフサイエンス
  • 宇宙システム

分社／子会社化した部門の製品

分社化

NECの半導体の歴史

NECは1947年からマイクロ波通信用の半導体レーザーの研究に着手していた。1958年には新しい事業として半導体開発部がスタートした。1960年代には集積回路（IC）の事業化へとこぎつけた[111]。海外にも進出し、1983年には英国女王の臨席を得てNECスコットランドの開所式を行い[112]、それに先立つ1978年には米国シリコンバレーでエレクトロニック・アレーズ9002（英語版）を開発したエレクトロニック・アレーズを買収[113]、また、ブラジル、シンガポールにも進出した[114]。1980年代には「日の丸半導体」の一角を担い、メモリ、プロセッサなどで世界上位にあり、多大な利益を上げていた（1985年から1991年まで売上世界首位[115]）。

しかし、貿易摩擦や、東アジアにおいて日本製製造装置を輸入して完成品の半導体を製造するサムスンなどの韓国や台湾の半導体企業群の隆盛による価格下落の影響で利益を上げることが難しくなった。更に1990年代に入ると委託生産のため上記のアジア諸国メーカーへの積極的な技術供与も行われていて、先端品に近い半導体の製造技術まで流れることとなった。業況悪化を受け、まずメモリ部門を2000年に日立製作所との合弁という形でNEC日立メモリ（現・エルピーダ→マイクロンメモリジャパン）として、原点であるマイクロ波半導体を含む化合物半導体部門は2001年にNEC化合物デバイス（2006年に後述のNECエレクトロニクスと合併）として分社、続いて集積回路部門も2002年にNECエレクトロニクス（現・ルネサスエレクトロニクス）として分社化した。いずれの企業もその後、経営危機に伴う出資比率の変更に伴い、NECの関連会社から離れることになった。半導体事業が斜陽化した点については、選択と集中を進められなかったことが原因として指摘されている[116]。

集積回路（IC）

詳細は「ルネサスエレクトロニクス」を参照
（旧・NECエレクトロニクス）
2013年9月30日に、ルネサスエレクトロニクスが第三者割当増資をおこなったためNECの保有比率が低下して持分法適用対象外となり、NECの関連会社からはずれた。

メモリ

詳細は「マイクロンメモリジャパン」を参照
（旧・NEC日立メモリ）

2000年（平成12年）に日立製作所のメモリ関連事業部と統合し、新会社「エルピーダメモリ」に移行した。その後、エルピーダは外部から開発および工場更新の資金を調達し、三菱電機のメモリ事業部門を買収したため、NECの出資比率は日立などに次いで3位となった。こうして持分法の対象以下の比率となり、NECの関連会社からははずれることとなった。

2013年7月31日には、マイクロン・テクノロジーからの増資を受け、エルピーダはマイクロンの完全子会社となり、2014年2月28日に「マイクロンメモリジャパン」と名称変更された。

有機ELディスプレイ

詳細は「サムスンSDI」を参照
（旧・サムスンNECモバイルディスプレイ）

2001年（平成13年）1月に韓国のブラウン管メーカーサムスンSDI（旧・サムスンNEC）と合弁会社「サムスンNECモバイルディスプレイ」を同国に設立して、NECエレクトロンデバイスが保有するカラー有機ELディスプレイ技術と基本特許、日本内の事業拠点などを共有。NECは2004年（平成16年）に有機ELなどの次世代ディスプレイ事業から撤退を決め、有機EL特許と合弁会社の全株式をサムスンに譲渡している[119][120]。元・合弁会社はその後「サムスンOLED」→「サムスンモバイルディスプレイ」となって、2012年からはサムスン電子のS-LCDと統合され「サムスンディスプレイ」の有機EL事業部になっている。

電子部品

詳細は「トーキン」を参照
（旧・NECトーキン）

コンデンサ、リレー、RFIDタグ・リーダ/ライタ、各種センサ等のデバイス製品を生産しているNECの子会社だったが、2017年4月19日にKEMET Corporationへと売却された。

液晶ディスプレイ

詳細は「Tianma Japan」を参照
（旧・NEC液晶テクノロジー）

1989年（平成元年）に発足したカラー液晶推進開発本部（後に事業部）の分社型会社分割により、2003年（平成15年）4月1日にNEC液晶テクノロジーを設立する。この会社は液晶ディスプレイ事業を担う。2011年（平成23年）2月25日、NEC液晶テクノロジーの株式の70％を中国の液晶大手である天馬微電子のグループに売却すると発表した[121]。

2011年（平成23年）7月1日、NECと深圳中航光電子との合弁企業となり、NLTテクノロジーへと商号を変更した。2016年（平成28年）には天馬微電子の完全子会社となり、2017年（平成29年）7月1日、Tianma Japanへと商号変更している。

インターネットサービスプロバイダ

詳細は「BIGLOBE」を参照
（旧・NECビッグローブ）

2006年（平成18年）7月3日に、NECの一部門だったBIGLOBE事業本部をNECビッグローブとして分離、独立させた。

2014年3月末にNECは保有していた株式を日本産業パートナーズに売却し、4月1日付で当社はNECグループを離脱するとともに、社名を「ビッグローブ」に変更した。

照明

詳細は「ホタルクス」を参照

1950年（昭和25年）に日本電気のラジオ事業部で蛍光ランプを試作したのが始まり、清算された日本電気ホームエレクトロニクスから引き継いだ事業。1970年代にはアメリカの管球・照明器具メーカー、シルバニア（現在はオスラム傘下）との合弁会社「日本電気シルバニア株式会社」が展開していた。現在ランプ類を製造している水口工場は全国でも有数の規模を誇る管球工場であり一般ユーザー向け商品（下記の2製品が代表例）のほか特殊用途向け蛍光ランプのOEM生産も比率が高くなっている。

2019年4月に日本みらいキャピタル（東京・千代田）が出資するホタルクスに事業を譲渡[122]。

  • ホタルック：消灯後もしばらく光り続ける蛍光灯。阪神・淡路大震災の教訓を基に開発された。
  • ライフルック

パソコン

2011年（平成23年）1月27日、NECパーソナルプロダクツのPC事業を分社化し、レノボとともに「レノボNECホールディングス（Lenovo NEC Holding B.V.）」という持株会社を設立すると発表した。NEC 49%、レノボ 51%の出資比率で同年7月1日に発足し、その100%子会社として、NECパーソナルプロダクツのPC事業を分離した新会社NECパーソナルコンピュータおよび既存のレノボ・ジャパンが独立して設置された[123]。こうして、長らくNECおよびその関連企業によって行われてきたPCの製造は、NECパーソナルコンピュータに移管された[注釈 5]。ただし、国内市場では引き続きNECブランドのPCが製造販売され、個人向け（VALUESTAR・LaVie）および企業向け（Mate・VersaPro）についてはNECパーソナルコンピュータが製造、日本電気（NEC）本体が販売を担っている。レノボとともにNECのブランドも残る。しかしながらこの合弁は、NECにとっては実質的なパソコン事業の売却であるとも理解され[99]、統合から5年後に、レノボ側が合弁会社の全株式取得権をNECの同意があれば行使できる事が明らかにされた[124]。

その後、2014年10月7日にNECとレノボは事業統合契約を更新し、従来「2016年の時点でレノボが全株式取得が可能」とされていた点については、期限を2018年までに延長した上で以降は2026年まで自動更新されることとなり、かつレノボがNECの保有する株式を買い取って出資比率を66.6%まで引き上げる（NEC側は議決権を確保可能な33.4%）ことを可能とする条項が追加された[125]。2016年7月1日、NECはこの条項に沿って自社の持つ普通株式の9割をレノボに譲渡し、代わりに新たに発行される劣後株式を引き受けることで、議決権確保可能な33.4%まで出資比率を引き下げることを発表した[126][127]。この譲渡に伴いNECは200億円の売却益を2017年3月期に計上した[126]。売却益は社会インフラ部門への投資に使われるのではないかと報じられている[127]。

2017年11月、富士通および富士通クライアントコンピューティングがレノボと合弁会社を立ち上げることを正式発表した際は同様の体制をとるNECとの競合を懸念する声があがったが、NECは「NECの強みである顔認証技術などで差別化できる」とする見解を示した[128]。

ビジネスPC：

パソコン・タブレット：

 
VersaPRO VA23C 1998年

NECのパソコン一覧も参照のこと。

子会社化

携帯電話

 
日本初のアナログTV受信可能携帯電話 V601N
左側起動画面、右側TV受信画面 2004年

社内カンパニー制時代はNECネットワークスに属していた。NECネットワークス唯一の一般向け事業分野でもあった。

ほとんどNTTドコモ向けだが、SoftBankにも旧・デジタルフォン・デジタルツーカー時代から端末を提供していた。また、かつてはツーカーグループ・DDIセルラーグループ（のちのau（KDDI / 沖縄セルラー電話））にも供給していたこともあった。日本における折たたみ（二つ折り）式端末のパイオニアで、2001年のNTTドコモ503iシリーズでN503iが流行したことから他社も折畳化するきっかけとなり、2000年代前半はトップシェアを誇った。

また、NECとパナソニック モバイルコミュニケーションズ（松下通信工業）は、第三世代携帯電話向けの端末・技術を共同で開発していた。

なお、ドコモ向けのデータ通信用端末は日本電気本体が手がけていたが、ウィルコムとイー・モバイル向けデータ通信用端末はNECインフロンティアが、UQコミュニケーションズ向けデータ通信用端末はNECアクセステクニカがそれぞれ手がけている。

2010年（平成22年）より、カシオ計算機と日立製作所の合弁会社カシオ日立モバイルコミュニケーションズと経営統合し、携帯電話端末事業はNECカシオ モバイルコミュニケーションズとして統合された（実際の移行スキームは、NEC本体からの部門譲受が同年5月1日付、次いで同年6月1日付でカシオ日立を吸収合併し、以降のカシオブランド端末の販売開始と同時に、日立ブランドを含む保守部門を継承）。統合後もNECブランドとして携帯電話を供給する。

2013年7月に、スマートフォンの新規開発を中止し在庫分のみを以って販売を終了した[129]。ただし、スマートフォンの修理等の保守業務、およびフィーチャーフォン（従来型携帯電話）の開発、製造、販売は継続している。

さらに2013年12月には、カシオと日立が保有する全株式をNECが買い取ることが発表され、NECの完全子会社に戻った[130]。2014年10月1日にNECモバイルコミュニケーションズに商号変更している。

しかし2015年12月25日、同社の携帯電話端末事業を2016年3月1日付で親会社のNECに事業譲渡することを発表した。これまでの同事業の段階的縮小に伴い「独立会社として運営するには非効率な事業規模となった」ことを踏まえての決定と説明している[131][132]。

そして2016年2月29日、NECはNECモバイルコミュニケーションズを同年3月24日付で解散・NEC本体に回帰するとともに同社に対する1012億円の債権を放棄することを発表した[54]。

  • NTTドコモ向け Nシリーズ
  • ソフトバンク向け Nシリーズ
「NECの携帯電話一覧」も参照

過去の製品

これらの製品はすべて生産終了している。

マイコン

LSI

サーバ

  • EWS4800シリーズ（生産終了）
  • UP4800シリーズ（受注停止）
  • N6300シリーズ（生産終了）
  • N5200シリーズ（生産終了）
  • N7200（生産終了）
  • N6850（生産終了）
  • System3100シリーズ
  • System7100シリーズ
  • FTシリーズ（提供終了）
  • PO-POSシリーズ（生産終了）
  • NX7000シリーズ
  • NX7700i
  • CX5000シリーズ（SUNからのOEM）
  • シグマグリッド
  • シグマブレード
  • TX7シリーズ

パソコン

オフコン

  • Express5800/600シリーズ
  • Express5800/700シリーズ

クラウド端末

携帯情報端末（PDA）

ワープロ専用機

家庭用ゲーム機

デジタルビデオレコーダー

サービス

研究・特許

製造・研究拠点

NECの組織は論理的にはビジネスユニット－事業本部－事業部の階層構造をとっている（研究所はビジネスユニット上の階層をR&Dユニットと位置づけている）。これとは別に、物理的な所在地として下記の事業場・研究所がある。

事業場

研究所

 
YRP技術センター

関連会社

詳細は「NECグループ」を参照

広告・販売推進

スポーツ大会のスポンサリング

スポーツチーム運営、選手のスポンサリング

チーム、選手や大会スポンサード以外でのスポーツとの関わりとして、オートポリス（大分県）を1993年から1995年まで運営した株式会社大分阿蘇レーシングパークの出資者（4社の1つ）だったことがある[140]。

CM

男性だけでなく、女性や高齢者を含めた一般の人々にNECのパソコン・ワープロを訴求する手段として、1991年11月から、佐藤雅彦考案のCMキャラクター「バザールでござーる」を用いた。また、CMキャラクターとしてデジタル所さんを起用したこともある。

2011年4月から2014年6月までは、CM最後のサウンドロゴに当社製のロボット・PaPeRoと子役女優の谷花音を登場させた。

提供番組

提供クレジットは、少なくとも1991年ごろまで「NEC日本電気グループ」（家電製品のCMを提供するときには「新日本電気」（のちに「日本電気ホームエレクトロニクス」。現在は業態ごとに分社化（テレビ、家庭パソコンなど一部撤退あり））としたものがある）としていたが、CIを一新した1992年以後は正式社名を略した「NEC（グループ）」で統一している。2020年4月以降は全国ネットでのテレビ番組でレギュラー提供をおこなっていないため、特別番組での提供のみとなる。

現在

過去

日本テレビ系列

ほか

TBS系列

ほか

テレビ朝日系列

ほか

フジテレビ系列

ほか

テレビ東京

ほか

全国独立放送協議会

関連項目

脚注

[脚注の使い方]

注釈

  1. ^ 旧英文社名『Nippon Electric Company, Limited』の略。
  2. ^ 滋賀県甲賀郡水口町には、当社の工場が進出したことを機に名付けられた「日電」という地名が存在する。水口町はその後の自治体合併により現在は甲賀市となったが、合併後も「甲賀市水口町日電」として地名は継承されている。また、工場前のバス停も「名坂日電前」の名称である（「名坂」は工場周辺の通称地名）。なお、当該工場を含む照明器具製造部門は2019年にホタルクス社へ売却され、現在はNECグループを離脱した。
  3. ^ 電機業界や社内での隠語として、日本電気を「三田」と言うことがある。
  4. ^ 2017年の発表後、売却の前提となっていた、オートモーティブエナジーサプライの（日産からの）株式売却が当初予定より遅れて2018年6月末となると報じられたのち[37]、日産が予定していた売却先への売却を取り止めた[38]。2018年8月3日に、エンビジョン・エレクトローズに対して2019年3月末に売却することを発表[39]。
  5. ^ レノボNECホールディングスはNECの持分法適用会社であるが、その子会社であるNECパーソナルコンピュータは関連企業の範囲外となる。
  6. ^ 同枠の後継にはハズキルーペが60秒新規。
  7. ^ 当番組終了後提供枠は「ドラマBiz」＋不定期番組提供へ移動。

出典

  1. ^ 大口事業所個別番号である（参考：本社ビル - NECウェブサイト）。
  2. ^ NEC>企業情報>株主投資家情報>IR資料>有価証券報告書・四半期報告書 2013年度有価証券報告書>7Page>提出会社の経営指標等>資本金
  3. ^ a b “株式・株主の状況”. 日本電気株式会社 (2016年3月31日). 2016年7月31日閲覧。
  4. ^ NEC>企業情報>株主投資家情報>IR資料>有価証券報告書・四半期報告書 2013年度有価証券報告書>6Page>連結経営指標等>売上高
  5. ^ NEC>企業情報>株主投資家情報>IR資料>有価証券報告書・四半期報告書 2013年度有価証券報告書>89Page>連結損益計算書>営業利益
  6. ^ NEC>企業情報>株主投資家情報>IR資料>有価証券報告書・四半期報告書 2013年度有価証券報告書>6Page>連結経営指標等>当期純損益
  7. ^ NEC>企業情報>株主投資家情報>IR資料>有価証券報告書・四半期報告書 2013年度有価証券報告書>6Page>連結経営指標等>純資産額
  8. ^ NEC>企業情報>株主投資家情報>IR資料>有価証券報告書・四半期報告書 2013年度有価証券報告書>6Page>連結経営指標等>総資産額
  9. ^ 構成銘柄一覧：日経平均株価 Nikkei Inc. 2021年10月8日閲覧。
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  13. ^ NECのアフリカ事業 (PDF) } - NEC（2014年1月21日）2022年4月9日閲覧。
  14. ^ シンガポールの出入国管理を担う、電子パスポート「バイオパス」の指紋認証システム [リンク切れ]
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外部リンク

  • 公式サイト： 日本、英語

日本電気
1月 01, 1970
日本電気, はこの項目へ転送されています, その他の用法については, 曖昧さ回避, をご覧ください, 株式会社, にっぽんでんき, corporation, 東京都港区芝五丁目に本社を置く住友グループの電機メーカー, 日経平均株価の構成銘柄の一つ, 株式会社nec, corporation本社ビル, necスーパータワー, 種類株式会社市場情報東証プライム, 67011949年5月16日上場略称nec, 日電本社所在地日本, 8001, 東京都港区芝五丁目7番1号設立1899年, 明治32年, 7月17日業種電気機. NEC はこの項目へ転送されています その他の用法については NEC 曖昧さ回避 をご覧ください 日本電気株式会社 にっぽんでんき 英 NEC Corporation は 東京都港区芝五丁目に本社を置く住友グループの電機メーカー 日経平均株価の構成銘柄の一つ 9 日本電気株式会社NEC Corporation日本電気本社ビル NECスーパータワー 種類株式会社市場情報東証プライム 67011949年5月16日上場略称NEC 日電本社所在地日本 108 8001 1 東京都港区芝五丁目7番1号設立1899年 明治32年 7月17日業種電気機器法人番号7010401022916事業内容システムプラットフォーム事業ネットワークサービス事業パブリック事業エンタープライズ事業代表者新野隆 代表取締役副会長 森田隆之 代表取締役執行役員社長兼CEO 資本金4278億3100万円 2021年3月期 2 発行済株式総数2億7284万9863株 2021年3月期 3 売上高連結 2兆9940億23百万円 2021年3月期 4 営業利益連結 1537億59百万円 2021年3月期 5 純利益連結 1496億06百万円 2021年3月期 6 純資産連結 1兆5618億26百万円 2021年3月期 7 総資産連結 3兆6685億64百万円 2021年3月期 8 従業員数連結 114 714人 2021年3月31日現在 決算期3月31日会計監査人有限責任あずさ監査法人主要株主日本マスタートラスト信託口 16 44 日本カストディ銀行 信託口 6 56 日本電信電話株式会社 4 77 住友生命保険相互会社 2 05 ステート ストリート バンク ウェスト クライアント トリーティー 505234 1 82 2022年3月31日時点 3 主要子会社NECグループを参照関係する人物岩垂邦彦 創業者 初代社長 ウォルター T カールトン 創業者 丹羽保次郎小林正次小林宏治 元 代表取締役会長 関本忠弘 元 代表取締役会長 大内淳義 元 代表取締役会長 外部リンクjpn wbr nec wbr com 日本語 テンプレートを表示略称はNEC エヌ イー シー 注釈 1 日電 にちでん 注釈 2 通称としては一般的に NEC が使われ ロゴタイプや関連会社の名前などにも NEC が用いられている 注釈 3 旧社名は住友通信工業株式会社 すみともつうしんこうぎょう 住友電気工業と兄弟会社で 同社及び住友商事とともに住友新御三家の一角であるが 住友の象徴である井桁マークは使用していない ブランドステートメントは Orchestrating a brighter world である 10 11 目次 1 概要 2 沿革 2 1 創業から1980年頃まで 2 2 1980年頃から1990年代まで 2 3 2000年代から現在まで 3 採用 人事 4 歴代社長等 5 製品 5 1 コンピュータ 5 1 1 NECのコンピュータの歴史 5 1 2 スーパーコンピュータ HPCサーバ 5 1 3 サーバ 5 1 4 ストレージ 5 1 5 ワークステーション ファクトリコンピュータ 5 1 6 POS 5 1 7 ロボット 5 2 ソフトウェア 5 3 通信 ネットワーク機器 5 4 放送機器 5 5 周辺機器 5 6 エネルギーコンポーネント 5 7 宇宙事業 5 8 ソリューションサービス 6 分社 子会社化した部門の製品 6 1 分社化 6 1 1 NECの半導体の歴史 6 1 2 集積回路 IC 6 1 3 メモリ 6 1 4 有機ELディスプレイ 6 1 5 電子部品 6 1 6 液晶ディスプレイ 6 1 7 インターネットサービスプロバイダ 6 1 8 照明 6 1 9 パソコン 6 2 子会社化 6 2 1 携帯電話 7 過去の製品 7 1 マイコン 7 2 LSI 7 3 サーバ 7 4 パソコン 7 5 オフコン 7 6 クラウド端末 7 7 携帯情報端末 PDA 7 8 ワープロ専用機 7 9 家庭用ゲーム機 7 10 デジタルビデオレコーダー 7 11 サービス 8 研究 特許 9 製造 研究拠点 9 1 事業場 9 2 研究所 10 関連会社 11 広告 販売推進 11 1 スポーツ大会のスポンサリング 11 2 スポーツチーム運営 選手のスポンサリング 11 3 CM 11 4 提供番組 11 4 1 現在 11 4 2 過去 11 4 2 1 日本テレビ系列 11 4 2 2 TBS系列 11 4 2 3 テレビ朝日系列 11 4 2 4 フジテレビ系列 11 4 2 5 テレビ東京 11 4 2 6 全国独立放送協議会 12 関連項目 13 脚注 13 1 注釈 13 2 出典 14 参考文献 15 外部リンク概要有線 無線通信機器 IP電話網 携帯電話基地局 テレビジョン放送設備 都市 交通無線 鉄道無線 船舶無線 航空無線 自動車通信等 コンピュータ IAサーバ UNIXサーバからメインフレーム スーパーコンピュータまで およびITサービス システムインテグレーションSI デジタルトランスフォーメーションDX を主力事業としている また 主に政府機関向けの人工衛星 宇宙探査機の開発 製造を行っている インフォメーション テクノロジー IT とネットワーク NW さらにはITとオペレーショナル テクノロジー OT の融合を掲げ サーバやミドルウェアなどのクラウドコンピューティング基盤 IoTのためのエッジコンピューティング基盤 NGNやSDNなどの通信ネットワーク スマートグリッドなどのエネルギーネットワーク 社会ソリューション向け人工知能 AI サイバーセキュリティやコンピュータ媒介現実 AR MR さらに近年では電子政府 FinTech ブロックチェーン開発 やモビリティサービス技術にも力を入れている 日本のマイコン パーソナルコンピュータ市場では黎明期より手がけ 1976年 昭和51年 のTK 80のリリースで 日本のマイコン市場の活性化に努めた 国内で NEC というブランドで親しまれているものにパーソナルコンピュータ PC があったが 2000年以降は個人消費者向け製品から法人向け製品や社会インフラ製品へ注力するよう事業改革が進められた 海底から宇宙まで ICTを活用した社会インフラの高度化を掲げる国内外の社会インフラ事業では 局用交換機 衛星地上局 マイクロ波通信設備 光海底ケーブル 12 放送送信機などの通信装置や生体認証システムやNシステムのような監視システムなどのセキュリティシステムの構築実績を持つ 政府開発援助を活用し 新興国を中心にICTインフラの構築を手がけてきた アフリカとは1963年より取引があり これまでアフリカ大陸の40カ国以上に マイクロ波通信システムを納入した 13 また アジアの主要空港向けに 生体認証技術を活用した安全で確実な出入国審査を実現する電子パスポートシステムを提供している 14 現地法人のある南アフリカでは 指紋認証による7千万人規模の国民IDシステムを構築した 2019年現在 サーバ分野で富士通に次ぎ国内2位 15 である メインフレームは現存する国内3社 世界6社のうちの1社である また ベクトル型スーパーコンピュータを製造する世界で現存する唯一のメーカーである 16 17 通信設備では国内首位であり 通信衛星から光通信など様々な設備を販売している PASOLINKブランドは 2000年代から2010年代前半にかけて小型の固定無線伝送装置で世界トップのシェアを持っていた 18 ネットワーク機器関連の製品ではUNIVERGEブランドが代表的な製品である IoT M2Mソリューションの製品にはCONNEXIVEがある ITサービスでは 2016年時点で富士通とNTTデータに次ぐ 国内3位である 19 また 人工知能を活用した画像認識 20 や自然言語認識 21 技術に強みを持ち 顔認識システムNeoFaceは国立標準技術研究所が主催する顔認証ベンチマークにおいて4回連続でスピード 精度ともに世界一を獲得している 22 顔 虹彩 指紋 掌紋 指静脈 声 耳音響の6つの生体認証技術はBio Idiomというブランドでサービス展開されている 23 これらの製品 サービスの国際市場への販売にも力を入れているとともに 海外メーカーなどの通信機器 コンピュータ ソフトウェアも販売している ただし ハードウェア単体の販売や売り切りのSI受託開発から 継続的なサービスの販売や生体認証と人工知能をコアとしたITプラットフォームビジネスモデルへと構造改革を進めている 沿革創業から1980年頃まで 1899年 明治32年 7月17日設立 岩垂邦彦と米国ウェスタン エレクトリック 以下W E 社 現在のアルカテル ルーセントの前身 が54 を出資する日米合弁会社であった W E 社は当初沖電機工場 現 沖電気工業 を合弁先に交渉したが 沖電機工場の沖牙太郎との間で条件がまとまらず成立しなかった 24 このため W E 社の代理人として交渉に当たっていた岩垂が自ら会社を興して提携相手となった これは日本最初の合弁企業の事例とされる なお 1992年まで使用されていたNECのロゴタイプはW E 社のロゴに由来している 1918年 大正7年 W E 社は海外投資部門を分離し インターナショナル ウェスタン エレクトリック 以下I W E 社 を設立 1925年 大正14年 にI W E 社は買収され インターナショナル スタンダード エレクトニクス コーポレーション I S E 社 と改称 戦前は 電話交換機などの通信機器の製造を主な事業としていた 1928年 昭和3年 に日本電気の丹羽保次郎 小林正次らが昭和天皇の即位大礼の写真のファクシミリ通信を成功させた業績で知られる 1932年 昭和7年 I S E 社は経営を住友財閥に委託した 第二次世界大戦で日米関係が悪化すると 1941年 昭和16年 I S E 社所有の株式が敵国資産として処分され住友グループ傘下となった このため 1943年 昭和18年 2月から1945年 昭和20年 11月まで 住友通信工業株式会社と社名変更していた 住友電気工業が当時既に存在していたためこの社名になったようである 大戦期は陸軍の無線機を一手に引き受け 電波警戒機の開発も行っていた 1949年 昭和24年 に東京証券取引所に上場 1951年 昭和26年 I S E 社と資本提携復活 戦後は 通信関係や真空管や半導体など電子部品の製造のほか 子会社 新日本電気 のちの日本電気ホームエレクトロニクス 現在は清算 により家電 無線通信機器分野に進出した また 1958年 昭和33年 のNEAC 1101からコンピュータの開発にも取り組み始めた 旧ロゴ 1963年 1992年 1960年代より マイクロ波通信装置を中心とする通信機器の海外輸出に積極的に取り組み始めた 1963年 昭和38年 茨城宇宙通信実験所の日本初の衛星通信地球局に高感度受信装置を納入 1966年 昭和41年 日本板硝子と共に世界最初期の自己収束型光ファイバー セルフォック を開発 1970年代にはマイクロ波通信や光ファイバー通信用の半導体レーザーの量産化でも世界をリードする 25 1970年 昭和45年 には 日本初の人工衛星である おおすみ を製造し 運用に成功する 1977年 昭和52年 に 当時会長であった小林宏治によって コンピュータと通信の融合 をうたった C amp C Computer amp Communicationの略 のスローガンが提唱され 新たな企業理念となる これ以降 それまで 電電ファミリー 例えば電話交換機では富士通と並び大手の一角と言われた というイメージの強かったNECは 情報 通信系を中心とした総合電機メーカーへと変貌を遂げる 1980年頃から1990年代まで ノートパソコンの一例PC 9821 Nb10 1982年 昭和57年 に発売された PC 9800シリーズ は 約15年間にわたって日本のパソコン市場を席巻し 全盛期には 国民機 とまで呼ばれるようになった C amp Cの理念は小林の実質的な後継社長であった関本忠弘の時代にも引き継がれ 上記のPC 9800シリーズによる国内PCの圧倒的シェアに加え 1985年にはスーパーコンピュータSX 2が世界最速となり 1980年代後半には半導体生産で世界一位となるなど 日本を代表するエレクトロニクス企業へと成長した コンピュータ系の事業部門においては 富士通の池田敏雄と並ぶ日本の情報処理分野の生みの父とされる水野幸男などが 汎用機や関本の好む大型技術案件だけに集中しがちなNEC自体の傾向を補正し PCやUNIXなどの当時の次世代技術に他ベンダよりいち早く投資を続ける事により発展してきたという側面も大きい NECを含めた日本企業の国際半導体市場進出は 日の丸半導体 と呼ばれ 日米半導体貿易摩擦問題として政治問題化するまでになった プラザ合意 1985年 後の急速な円高や 1986年から1996年まで続いた 日米半導体協定 26 の影響により海外競争力は衰えることとなった 27 28 新ロゴ 1992年 この間 1983年 昭和58年 には 英文社名を現在のものに変更している 1990年 平成2年 には 創業以来の地に現在の本社ビルであるNECスーパータワーが建設された 建設中は森永製菓本社がある森永プラザビルを間借りしていた さらに 1992年 平成4年 10月5日には CI刷新により 現在の青色のNECロゴに変更した このロゴの使用を開始した1992年 平成4年 以降 対外的には NEC を通称とするようになっている 1990年代後半に至り 国内PC市場でのPC AT互換機対応の遅れ 海外PC市場進出をめざし買収したパッカードベル社の不振 半導体市場での米国 韓国 台湾勢との競争激化といった要因により業績の勢いにかげりが見えた矢先 1998年 平成10年 には防衛庁調達における価格水増し疑惑が発覚し 企業イメージを損なうこととなった この責任を取る形で関本は会長を退き 社長も金子尚志から西垣浩司へと交代した 2000年代から現在まで 西垣社長体制下において 不採算事業のリストラとガバナンス強化施策に従い 家電分野から撤退した 1999年 平成11年 12月には DRAM事業部門を分社化し NEC日立メモリ エルピーダメモリに改称後 会社更生法適用により 現 マイクロンメモリジャパン を設立する また 2000年 平成12年 4月には 社内カンパニーとしてNECソリューションズ NECネットワークス NECエレクトロンデバイスを設立したが 2002年 平成14年 11月に半導体関連部門のNECエレクトロンデバイスをNECエレクトロニクス 現 ルネサスエレクトロニクス として分社化 カンパニー制自体も導入からわずか3年後の2003年 平成15年 4月に金杉社長体制において廃止された 総合電機メーカーとしての暖簾を下ろし C amp Cコンセプトに立ち戻り コンピュータシステム及び通信を中心とした電機メーカーへ転換した 2001年 平成13年 創立100周年記念事業として 玉川事業場の一部を高層ビル群に建て替えた NEC玉川ルネッサンスシティ 年間の売上が5兆4097億円と過去最大に達した 2016年度の2倍以上 29 2002年 平成14年 には 地球シミュレータ を完成させ 日米スパコン貿易摩擦以降初めてスーパーコンピュータの世界最速を記録し コンピュートニク ショックとも呼ばれた 2004年 平成16年 11月 アビームコンサルティングと業務提携し グループに加えることで ビジネスコンサルティングとITサービスを強化する また 通信ネットワークのインターネット化 IP化を進め 次世代電話網のNGN Next Generation Network に関しては IT NW機器業界では一番早くから対応を進めている 30 1988年よりNASDAQに米国預託証券 ADR を上場していたが 31 米国の監査法人から求められていた保守 サポートサービスと製品が一体になった 複合契約 の収益分析が完了しなかったため 上場維持に必要なSECに対する2006年3月期の年次報告書を提出できず 2007年10月に上場を廃止した 32 その後 SECとの間では2008年6月に和解が成立した 33 また この関連で2006年の中間決算より 日本国内向けの財務諸表の作成基準を従来の米国基準から日本基準に変更している 2007年 平成19年 4月 日産自動車とともに自動車アプリケーション用リチウムイオン電池の開発を行うオートモーティブエナジーサプライを設立した 2010年にはリチウムイオン電池専門のNECエナジーデバイスを設立 2012年 平成24年 4月には 社内にスマートエネルギー事業本部を設置した 34 2014年5月にはNECエナジーソリューションズを北米に設立した 35 しかし 2017年にオートモーティブエナジーサプライ NECエナジーデバイスともに株式を売却する方針と発表 36 2019年3月に売却した 注釈 4 北米のNECエナジーソリューションズも2021年9月に売却した 40 このように 2000年代後半から2010年代にかけて注力した蓄電池等のスマートエネルギー関連事業は 2020年代には縮小した 2009年3月期決算 2008年度 は 主に半導体分野などの不振が響き 営業損益で62億円 当期損益では2966億円の赤字となった 41 決算発表で社長の矢野薫は 不採算事業の撲滅 を掲げ 経費の見直しとともに人員削減にも取り組むと述べた 41 この方針の一環として 2009年度中に国内研究員の約15 約150人 を製品開発や営業 SEなどの事業部門に異動させる方針と報じられた 42 2010年 平成22年 6月13日 NEC東芝スペースシステムが主製造業者として製造した はやぶさ が世界初の地球重力圏外にある天体からのサンプルリターンに成功して地球に帰還する 同年 携帯電話事業を分社化し NECカシオ モバイルコミュニケーションズ 後にNECモバイルコミュニケーションズに改称 を設立する また半導体子会社のNECエレクトロニクスはルネサス テクノロジと合併しルネサス エレクトロニクスとなった 2011年 平成23年 1月27日 1980年代から国内シェア首位のPC事業を分社化し 世界シェア4位のレノボとともに合弁会社を設立すると発表した これにより国内最大手のPC事業グループが誕生した 43 これらの統合による規模のメリットによって パーソナルプロダクトのコストダウンやシェア拡大を目指す一方で 成長市場であるクラウドやスマートグリッドなどのビジネス 社会インフラ関係の分野での事業創出を図っている 44 2012年3月期決算 2011年度 は 営業利益は737億円となったものの 最終当期損益は1103億円の赤字で2期連続の赤字となる 45 決算発表では スマートフォンの伸び悩みやタイでの洪水によるサプライチェーンへの影響といった事業面での事情のほか 繰延税金資産の見直し 構造改革特別費用405億円の計上が赤字の要因として挙げられた 45 これに先立って同年1月には業績の下方修正とともに1万人の人員削減を含む事業構造改革の実施を発表していた 45 2013年3月決算期 2012年度 は304億円の当期利益に回復した 46 2011年に SDN Software Defined Network を実現するOpenFlow技術を世界で初めて製品化したUNIVERGE PFシリーズを発売する 47 2013年 平成25年 には SDN戦略本部を設立し 48 世界で初めて通信キャリア向けネットワークのSDN仮想化ソリューションを発売する 49 など SDNを新しい事業の柱として据える方針を打ち出した 50 しかし SDNの先駆的な実用化に成功しながらシスコシステムズなどに市場の主導権を奪われたと 2017年の時点で指摘されている 29 2010年代にはシンガポールにセキュリティ関連事業の拠点 グローバルセーフティ事業部 GSD を設置 51 携帯電話はフィーチャーフォンの時代には2001年から2004年までの4年間国内シェアトップを占めていたが 2011年には7位まで落ち込んだ 52 2011年発売のMEDIASによりスマートフォンに参入したものの 2013年7月に事業撤退を発表した 53 フィーチャーフォンの開発は継続するとしたが パーソナル事業から社会インフラ事業へのシフトがますます鮮明となる フィーチャーフォンのみとなった携帯電話事業は2016年3月に NECモバイルコミュニケーションズを解散する形で再びNEC本体直轄となった 54 携帯電話事業の縮小をめぐっては 2012年に東京国税局の税務調査で 海外事業からの撤退に絡んで要求され支払った補償金などが交際費と認定され 約100億円分の所得隠しを指摘される事態も付随して起きた 55 2010年代半ばからはビッグデータ IoTや人工知能 AI 関連に注力するようになる 2014年4月にはビッグデータ戦略本部を新設した 2015年6月 ものづくりソリューションとして NEC Industrial IoT というサービスの提供を開始した 56 2016年6月には産業技術総合研究所と共同で 産総研 NEC 人工知能連携研究室 を設立 57 7月には人工知能技術を集結した NEC the Wise ブランドを策定した 58 2016年4月 FinTech事業開発室を新設した 59 また 大阪大学内に次世代コンピューターの基盤技術を開発する NECブレイン インスパイヤード コンピューティング協働研究所 を設立した 60 同月 2016年度 2017年3月決算期 の決算より 国際財務報告基準 IFRS を適用することを発表した 61 2016年12月 1960年代より開発で先行し 常にトップグループを走り続けてきたオフィスコンピュータの製造より撤退 62 同製品の市場規模の縮小により採算が悪くなった影響である コンビニエンスストアやホテルなどの稼働中のバックオフィス用コンピュータは独占状態に近く 保守サポートは2023年まで継続する 2016年12月 人工知能を活用したがん治療用ワクチンの開発を担う新会社 サイトリミック を設立 63 2019年には医療分野への展開として 定款を変更し創薬事業に参入した 64 65 2017年2月 公正取引委員会より 消防救急デジタル無線の入札において談合があったとして 他の3社 富士通ゼネラル 沖電気工業 日本無線 とともに排除措置と課徴金支払を命じられる 66 2017年3月決算期 2016年度 の決算は海外事業の不振などに加え 前記の公取委の課徴金の影響もあって減収減益となり 当時掲げていた中期計画 2019年3月決算期まで を撤回する事態となった 67 公取委の談合認定に関してはその後 立ち入り検査を2016年に受けた日付 11月18日 を NECコンプライアンスの日 として不正再発防止の啓発を社内で実施している 68 また 業績回復に向けた構造改革として 2018年 平成30年 1月30日に 2020中長期計画にて 国内の間接部門やハードウェア事業領域で希望退職を募るなどによる3000人の人員整理を発表した 69 2010年代後半からは日本国外企業のM amp Aを積極的に手がけるようになる 2018年1月 イギリスのITサービス会社ノースゲート パブリック サービシズの買収を発表 70 同年12月27日にはデンマーク最大のIT企業である KMD を買収すると発表した 71 この2件はいずれも海外セーフティ事業を強化が目的と報じられた 2020年12月23日には スイスの大手金融ソフトウェア企業であるAvaloq Group AGの買収を完了 買収価格は20 5億スイス フラン 約2360億円 72 2018年1月には 地球観測衛星 ASNARO 2 の打ち上げに向け人工衛星の運用を独自で行う施設を新設し 製造から打ち上げ後の運用まで自社で行う初の国内メーカーとなった 73 当 NEC衛星オペレーションセンター における衛星の運用事業に加え 衛星画像データの販売事業にも参入する 74 第5世代移動通信システム 5G に向けては 2018年10月24日にサムスン電子と5G向け基地局の技術開発と営業で提携すると正式に発表した 75 2020年には 次世代通信規格5Gのインフラ整備でイギリス政府やNTTと協業を進める 76 77 78 79 80 81 5G投資の一環として 同年6月にはNTTとの資本業務提携を発表し NTTはNECに約645億円を出資して4 8 の株式を取得した 82 2021年11月 大阪大学と共同で NEC Beyond 5G協働研究所 を設置した 83 量子コンピュータ分野では 2019年3月1日 産業技術総合研究所と共同の研究室 NEC 産総研 量子活用テクノロジー連携研究室 を設立した 84 さらに2020年6月には 量子アニーリングマシン分野で D Wave Systemsと協業を発表 85 量子暗号では 東芝や東京大学 NICT 野村ホールディングスなどと協業 共同検証を行っている 86 87 2019年4月24日には新ブランド NEC Smart Connectivity を立ち上げ ネットワーク技術やソリューションを IoT化を迎える新たな領域におけるサービス事業を展開すると発表した 88 2019年8月5日 新たな移動環境づくりを目指し 空飛ぶ車の試作機の浮上実験を公開した 89 2020年3月決算期 2019年度 は ビジネスPC特需などにより営業利益は前年比120 の1276億円となり 当期利益は過去最高を記録した 90 2021年3月決算期 2020年度 は 新型コロナウイルス感染症流行の影響を受けながらも 5G基地局やGIGAスクールといった需要で補い 減収増益 調整後営業利益1782億円 だった 91 この決算発表と合わせて公表した2021年度 2022年3月決算期 の業績見込は成長投資などのため前年比減益としたが 株式市場では予想を下回ったとして 失望売り が起きた 92 最終的に2022年3月期決算は 会社発表を上回った 93 2021年7月 NEC都市OS を提供開始 NECはこれまで 国内13の自治体にスマートシティ事業者として参画しており 日本政府のスーパーシティ構想に応募した全国31自治体のうち17自治体にNECが参画している 94 2023年1月30日 同年6月の株主総会での承認を前提とした指名委員会等設置会社への移行決定を発表した 95 採用 人事2011年度 平成23年度 の募集職種は 設計開発 ハードウェア ソフトウェア システムエンジニア 営業 スタッフ 事業計画 経理 資材購買 人事 法務など 研究開発であった 要出典 2018年以降はキャリア採用を大幅に増やしていると紹介されている 96 歴代社長等 日本電気社長を務めた矢野薫 梶井剛の任期途中の1943年2月以降から社長を置く それまでは専務がトップマネージメント 代 氏名 在任期間 役職1 岩垂邦彦 1899年 7月 1926年12月 専務2 大畑源一郎 1926年12月 1932年 6月 専務3 志田文雄 1932年 6月 1938年 4月 専務4 梶井剛 1938年 7月 1943年 2月1943年 2月 1946年 1月 専務社長5 佐伯長生 1946年 1月 1947年 6月 社長6 渡辺斌衡 1947年 6月 1964年11月 社長7 小林宏治 1964年11月 1976年 6月 社長8 田中忠雄 1976年 6月 1980年 6月 社長9 関本忠弘 1980年 6月 1994年 6月 社長10 金子尚志 1994年 6月 1999年 2月 社長11 西垣浩司 1999年 3月 2003年 3月 社長12 金杉明信 2003年 3月 2006年 3月 社長13 矢野薫 2006年 4月 2010年 3月 社長14 遠藤信博 2010年 4月 2016年 3月 社長15 新野隆 2016年 4月 2021年 3月 社長16 森田隆之 2021年 4月 現職 社長製品主要な製品 サービスは コンピュータ ソフトウェアパッケージおよびネットワーク 通信機器の生産 販売 またそれらを組み合わせたITサービス コンピュータシステムの構築 インテグレーション の提供である その他には テレビ局向け放送機器や人工衛星の開発 製造を行っている 2000年 平成12年 以降 事業の選択と集中が進み 半導体 パーソナルコンピュータの機器など 携帯電話 照明は分社化している これらの製品は 分社 子会社化した部門の製品 に記載する コンピュータ 社内カンパニー制時代はNECソリューションズに属していた NECのコンピュータの歴史 パーソナルコンピュータに関しては PC 9800シリーズなどの 過去の製品の各項目 も参照 黎明期 NECのコンピュータは 戦前のリレー式自動電話交換機の開発に端を発し 日本電気の中島章は1936年 昭和11年 後の真空管 半導体コンピュータの論理回路にあたるリレー回路の論理設計を論理数学 ブール代数 により行う理論を発表している 戦後の1950年代には パラメトロンコンピュータNEAC 1101シリーズ トランジスタコンピュータNEAC 2201シリーズやFONTAC 富士通 沖 NEC共同コンピュータ といわれる初期コンピュータを構築した さらに 1960年代半ばに始まる経済産業省 当時 主体の大型プロジェクト超高性能電子計算機開発計画においては IBMなどの海外のコンピュータベンダに寄らない日本独自のコンピュータシステムを構築すべく 電機メーカに対し通産省の元でコンピュータシステムの開発を進めた 97 98 1970年代 1973年 昭和48年 日本ではコンピュータの輸入自由化が決定された IBMを初めとする海外メーカーに日本市場を席巻されると考えた通商産業省は国内コンピュータ業界の再編に乗り出し 当時6社あった国産コンピュータメーカーのうち東芝とNECを1つのグループとし 補助金を支給のうえ 各社に IBM対抗機 を開発させた この際に開発されたのが メインフレームACOSシリーズである 三大コンピューターグループ を参照 1976年にはワンボードマイコンのTK 80 1979年には初期のパソコンPC 8001を発売した 1980年代 それまでの汎用機に加えて ミニコンピュータやオフィスコンピュータのMSシリーズ N5200シリーズといった小型サーバ機のカテゴリにも進出した 1985年 昭和60年 には通産省主導のSプロジェクトに参加し EWS4800によるUNIXワークステーションといったUNIX製品群においても CAE 2Dなどを発売した また 同年 Cray 2がリリースされるまでのつかの間 スーパーコンピュータSX 2が世界最速のコンピュータとなった さらに 1987年には家庭用ゲーム機のPCエンジンを発売した NECのパソコンは1980年前半には日本国内を代表するブランドとなり 99 1987年には国内シェア9割を握った 世界シェアでも上位を占めていた 100 が 1990年代より海外市場でのシェアは低下していった 99 NECのPCは Windows以降の巨大な勢力であるPC AT互換機とも激しい競争を繰り広げ 日本メーカーでは最後まで独自規格を貫いたが 最終的には最後発となりながらも標準規格を採用した なお 他の日本メーカーの規格は比較的早い段階で消えていった また PC 9800シリーズ互換性で 産業用としての信頼性と耐環境性を備えたFC 98シリーズはファクトリーコンピュータという分野の開拓に貢献した 101 1990年代 UNIX戦争の影響やその後の Windows OSベースのサーバやワークステーションの躍進を受けての 国産UNIX市場の衰退により 自社独自開発のUNIX関連製品群を放棄 HP UXのOEMへの縮退に至った 102 1990年代後半に至ると 国内PC市場でのPC AT互換機によるシェア浸食が進み 1997年には遂にPC98規格 Wintelが策定したもの に準拠したPC 98NXを発売し 営々と築き上げた独自規格を断念した 103 2000年代 個人向けPC事業においては 長らく日本電気本体 一時期は新日本電気も含まれていた が事業を統括して 傘下の生産子会社 NEC米沢 NEC群馬 NEC新潟 日本電気データ機器 で製造を行う形を取っていた しかし 2001年 平成13年 10月に製造をNECカスタムテクニカ 個人向け VALUESTAR LaVie の販売をNECカスタマックスに統合再編し さらに2003年 平成15年 7月 この2社が合併したNECパーソナルプロダクツが個人向けの事業を行い 企業向け Mate VersaPro についてはNECパーソナルプロダクツで製造 販売は日本電気 NEC 本体が担当した 1 リンク切れ 2009年 平成21年 には海外のパソコン事業から撤退 国内専業に甘んじる状態となった 99 サーバービジネスにおいても 2000年代より急速に普及したパブリッククラウドというビジネス形態でアメリカの企業に独走を許すことになった 2010年代以降 2011年 NECパーソナルコンピュータはレノボ傘下のNECレノボ ジャパングループ入りすることとなった 2004年よりのItanium系サーバの展開は2012年をもって終了した さらに 2015年にはオフィスコンピュータの製造より撤退した 保守サポートは2023年まで継続する 2017年より 海外勢より遅れを取っていた サーバーとストレージを統合したハイパーコンバージド HCI 型の製品を発売している 104 PCに関しては 往年の圧倒的シェアはないものの レノボと合弁で国内シェアでトップを維持している スーパーコンピュータ HPCサーバ UNIX系 SXシリーズ ベクトル型スーパーコンピュータ LXシリーズ スカラー型 特注機 地球シミュレータサーバ エンタープライズサーバ NX7700xシリーズ SAP HANA向けアプライアンスサーバ NEC High Performance Appliance for SAP HANA 含む 105 106 メインフレーム ACOS 2シリーズ ACOS 4シリーズ ACOS 6シリーズ DIPS系メインフレーム NEDIPS NTTへのOEM PCサーバ Express5800シリーズ 統合プラットフォーム NEC Solution Platforms Cloud Platform Suite Data Platform Suite Application Platform Suiteストレージ iStorageワークステーション ファクトリコンピュータ ワークステーション Express5800 50シリーズ シンクライアント USシリーズ ファクトリコンピュータ FC98 NXシリーズ ShieldPROシリーズ FC NOTEシリーズ NBCシリーズ ボードコンピュータ POS TWINPOSシリーズ初期TWIN POSにはMS DOSを使用するシリーズもあったロボット PaPeRoソフトウェア NECのパッケージソフトは そのほとんどが企業システム向けである 特に ミドルウェアに強い 下記ソフトウェア以外に業種 医療 製造業など に特化したパッケージソフトの開発 販売も行っている 事業部ごとに企業向けパッケージソフトを販売しており 例えば医療ソリューション事業部では電子カルテの販売を行っている 高可用性ソフト CLUSTERPRO サービス実行基盤 WebOTX トランザクションモニター 統合運用管理ソフト WebSAM 情報管理ソフト InfoFrame グループウェア StarOffice セキュリティ対策ソフト InfoCage ERPパッケージ EXPLANNER 統合開発環境 SystemDirector その他 WMSパッケージ CAD PLM PDM GIS 科学技術計算ソフト データマイニングソフト HPC数値計算ソフト ビッグデータ分析通信 ネットワーク機器 大部分が社内カンパニー制時代はNECネットワークスの事業分野だが AtermやスピークスなどはNECソリューションズの商品だった オフィスソリューション UNIVERGEソリューション ルーター IXシリーズ COMSTARZシリーズ 電話交換機 APEXシリーズ SV7000 PASSAGE DUPLE等IP電話用SIPサーバ NEAX61 海外向けが多い NEAX61S 国内NCC向けが多い MMM TA Atermシリーズ DATAX マイクロ波 ミリ波通信装置 PASOLINK RFID 光トランシーバ無線 通信関係に関しては かつて日本陸軍の無線 通信設備を一手に引き受けていた 陸軍の無線機は電力供給がままならない状況を想定していたため 日本の低い工業技術力を背景にしながらある程度実用になったことで知られている 特に軍用機用 一方で 日本無線が独占していた日本海軍の無線機は通じないことで有名だった 超小型マイクロ波 ミリ波通信装置Pasolinkシリーズは 海外の主要オペレータを中心に販売を広げており 2007年度 平成19年度 から3年連続で世界シェア第1位を記録している しかし2010年代半ばになると 中国の華為技術 ファーウェイ が同様の製品で低価格攻勢をかけ NECやスウェーデンのエリクソンのシェアは奪われている 107 放送機器 この節は検証可能な参考文献や出典が全く示されていないか 不十分です 出典を追加して記事の信頼性向上にご協力ください このテンプレートの使い方 出典検索 日本電気 ニュース 書籍 スカラー CiNii J STAGE NDL dlib jp ジャパンサーチ TWL 2015年7月 社内カンパニー制時代はNECネットワークスに属していた 従来はテレビカメラからマスター機器 送信機器まで製作から送信まで一貫したラインナップを誇っていたが 現在は テレビ局のテレビマスター装置 NECでは APS装置 と呼ぶ CMバンクシステム 中継器及び送信機を製造しており 多くの放送局に納入実績がある 最近では デジタル放送システムを納入している 108 また ラジオマスター装置も製造している マスター装置の系列局 放送波毎の納入状況は次の通りである 日本放送協会 NHK 渋谷放送センター 地上波 BS 国際放送 109 とも と全ての地方局 JNN系列局 CBC MBS NNN系列局 日本テレビと過半数の局 STV YBCなど 要出典 ANN系列局 過半数の系列局 ABA KHB UXなど ABCはラジオでも当社のマスターを納入しているが 地上波テレビ放送と一体型になっている 要出典 TXN系列局 テレビ東京 TVO デジタル TSC 要出典 FNN系列局 THK STS TKU UMK NNN ANNクロスネット KTS 要出典 独立U局系 TOKYO MX テレ玉 チバテレ tvk 群馬テレビ とちぎテレビ ぎふチャン 要出典 民放BSデジタル BS TBS 旧 BS i TBS放送センター内に設置 BSテレビ東京 旧 BSジャパン テレビ東京本社内に設置 グリーンチャンネル 要出典 CS放送 かきかけ AMラジオ局 単営局 かきかけ FMラジオ局 コミュニティー放送以外 かきかけ その他の放送局へのマスター納入状況は次の通りである 短波ラジオ放送局のラジオNIKKEI 要出典 イギリスBBC 世界初となるDVB T2方式の送信機を近年から納入している ミリ波 60GHz帯 ブロードバンドトランシーバ 伝送装置 BB LiNK周辺機器 FAX 複合機 スピークス MULTINA NEFAX NetSpart プロジェクタ プリンター 生体認証システム 指紋認証システム OCRシステム 電子黒板エネルギーコンポーネント 蓄電池 HEMS EV PHV充電インフラ宇宙事業 NECスペーステクノロジー も参照 旧 NEC東芝スペースシステム 1956年 昭和31年 に東京大学にロケット用テレメトリ送受信装置を納入したのが始まり 2001年に東芝航空宇宙システム事業部と日本電気宇宙開発事業部が各社から分離し NEC東芝スペースシステムとして統合された 2007年に日本電気に再び宇宙システム事業部が新設され 宇宙システム事業部は人工衛星および地上システムの開発 製造を担当し NECスペーステクノロジーは主に搭載機器の開発や製造を担当している 運用が終了した宇宙機 ハレー彗星探査機 すいせい 英文名 PLANET A 月探査機 ひてん 英文名 MUSES A 火星探査機 のぞみ 英文名 PLANET B 月周回衛星 かぐや 日本の昔話 竹取物語 にちなむ 英文名 SELENE ギリシア神話の月の女神 小惑星探査機 はやぶさ 英文名 MUSES C 光衛星間通信実験衛星 きらり 英文名 OICETS 陸域観測技術衛星 だいち 英文名 ALOS 現在運用中の宇宙機 金星探査機 あかつき 英文名 PLANET C X線天文衛星 すざく 英文名 ASTRO EII 赤外線天文衛星 あかり 英文名 IRIS 超高速インターネット衛星 きずな 英文名 WINDS 国際宇宙ステーション実験棟 きぼう 英文名 JEM ロボットアーム 衛星間通信システム 各種試験装置 オペレーション コントロール システムの開発 温室効果ガス観測技術衛星 いぶき 英文名 GOSAT 温室効果ガス観測センサの開発 水循環変動観測衛星 しずく 英文名 GCOM W1 地球観測衛星 ASNARO 1 ASNARO 2 小惑星探査機 はやぶさ2 大型レーダー 電波望遠鏡ソリューションサービス 市販製品や特注のハードウェア ソフトウェアを組み合わせるシステムインテグレーションを行う また ロボットのシステムインテグレーション事業も行う 110 主に以下の業界向けのソリューションサービスを提供している 地方公共団体 教育機関 国立研究機関 医療 ヘルスケア 介護 福祉 製造業 通信業 建設業 不動産業 流通業 サービス業 金融機関 卸売 小売業 飲食店 メディア業 農業 ライフサイエンス 宇宙システム分社 子会社化した部門の製品分社化 NECの半導体の歴史 NECは1947年からマイクロ波通信用の半導体レーザーの研究に着手していた 1958年には新しい事業として半導体開発部がスタートした 1960年代には集積回路 IC の事業化へとこぎつけた 111 海外にも進出し 1983年には英国女王の臨席を得てNECスコットランドの開所式を行い 112 それに先立つ1978年には米国シリコンバレーでエレクトロニック アレーズ9002 英語版 を開発したエレクトロニック アレーズを買収 113 また ブラジル シンガポールにも進出した 114 1980年代には 日の丸半導体 の一角を担い メモリ プロセッサなどで世界上位にあり 多大な利益を上げていた 1985年から1991年まで売上世界首位 115 しかし 貿易摩擦や 東アジアにおいて日本製製造装置を輸入して完成品の半導体を製造するサムスンなどの韓国や台湾の半導体企業群の隆盛による価格下落の影響で利益を上げることが難しくなった 更に1990年代に入ると委託生産のため上記のアジア諸国メーカーへの積極的な技術供与も行われていて 先端品に近い半導体の製造技術まで流れることとなった 業況悪化を受け まずメモリ部門を2000年に日立製作所との合弁という形でNEC日立メモリ 現 エルピーダ マイクロンメモリジャパン として 原点であるマイクロ波半導体を含む化合物半導体部門は2001年にNEC化合物デバイス 2006年に後述のNECエレクトロニクスと合併 として分社 続いて集積回路部門も2002年にNECエレクトロニクス 現 ルネサスエレクトロニクス として分社化した いずれの企業もその後 経営危機に伴う出資比率の変更に伴い NECの関連会社から離れることになった 半導体事業が斜陽化した点については 選択と集中を進められなかったことが原因として指摘されている 116 集積回路 IC 詳細は ルネサスエレクトロニクス を参照 旧 NECエレクトロニクス 2013年9月30日に ルネサスエレクトロニクスが第三者割当増資をおこなったためNECの保有比率が低下して持分法適用対象外となり NECの関連会社からはずれた 各種カスタムLSI AV用システムLSI EMMAシリーズ マイクロプロセッサ マイクロコントローラ mCOMシリーズ Vシリーズ 78Kシリーズ 78K0 78K0S 78K0R 78K4など VRシリーズ MIPSアーキテクチャ VR12000 R10000 VR10000 VR8000 要出典 R8000 VR5000 R5000 VR4000 R4000 VR3000 R3000 等 ACOSシリーズ用 NOAHシリーズ データフロープロセッサ ImPP mPD7281 117 フロッピーディスクコントローラ 英語版 FDC mPD765 118 メモリ 詳細は マイクロンメモリジャパン を参照 旧 NEC日立メモリ 2000年 平成12年 に日立製作所のメモリ関連事業部と統合し 新会社 エルピーダメモリ に移行した その後 エルピーダは外部から開発および工場更新の資金を調達し 三菱電機のメモリ事業部門を買収したため NECの出資比率は日立などに次いで3位となった こうして持分法の対象以下の比率となり NECの関連会社からははずれることとなった 2013年7月31日には マイクロン テクノロジーからの増資を受け エルピーダはマイクロンの完全子会社となり 2014年2月28日に マイクロンメモリジャパン と名称変更された 有機ELディスプレイ 詳細は サムスンSDI を参照 旧 サムスンNECモバイルディスプレイ 2001年 平成13年 1月に韓国のブラウン管メーカーサムスンSDI 旧 サムスンNEC と合弁会社 サムスンNECモバイルディスプレイ を同国に設立して NECエレクトロンデバイスが保有するカラー有機ELディスプレイ技術と基本特許 日本内の事業拠点などを共有 NECは2004年 平成16年 に有機ELなどの次世代ディスプレイ事業から撤退を決め 有機EL特許と合弁会社の全株式をサムスンに譲渡している 119 120 元 合弁会社はその後 サムスンOLED サムスンモバイルディスプレイ となって 2012年からはサムスン電子のS LCDと統合され サムスンディスプレイ の有機EL事業部になっている 電子部品 詳細は トーキン を参照 旧 NECトーキン コンデンサ リレー RFIDタグ リーダ ライタ 各種センサ等のデバイス製品を生産しているNECの子会社だったが 2017年4月19日にKEMET Corporationへと売却された 液晶ディスプレイ 詳細は Tianma Japan を参照 旧 NEC液晶テクノロジー 1989年 平成元年 に発足したカラー液晶推進開発本部 後に事業部 の分社型会社分割により 2003年 平成15年 4月1日にNEC液晶テクノロジーを設立する この会社は液晶ディスプレイ事業を担う 2011年 平成23年 2月25日 NEC液晶テクノロジーの株式の70 を中国の液晶大手である天馬微電子のグループに売却すると発表した 121 2011年 平成23年 7月1日 NECと深圳中航光電子との合弁企業となり NLTテクノロジーへと商号を変更した 2016年 平成28年 には天馬微電子の完全子会社となり 2017年 平成29年 7月1日 Tianma Japanへと商号変更している インターネットサービスプロバイダ 詳細は BIGLOBE を参照 旧 NECビッグローブ 2006年 平成18年 7月3日に NECの一部門だったBIGLOBE事業本部をNECビッグローブとして分離 独立させた 2014年3月末にNECは保有していた株式を日本産業パートナーズに売却し 4月1日付で当社はNECグループを離脱するとともに 社名を ビッグローブ に変更した 照明 詳細は ホタルクス を参照 1950年 昭和25年 に日本電気のラジオ事業部で蛍光ランプを試作したのが始まり 清算された日本電気ホームエレクトロニクスから引き継いだ事業 1970年代にはアメリカの管球 照明器具メーカー シルバニア 現在はオスラム傘下 との合弁会社 日本電気シルバニア株式会社 が展開していた 現在ランプ類を製造している水口工場は全国でも有数の規模を誇る管球工場であり一般ユーザー向け商品 下記の2製品が代表例 のほか特殊用途向け蛍光ランプのOEM生産も比率が高くなっている 2019年4月に日本みらいキャピタル 東京 千代田 が出資するホタルクスに事業を譲渡 122 ホタルック 消灯後もしばらく光り続ける蛍光灯 阪神 淡路大震災の教訓を基に開発された ライフルックパソコン 2011年 平成23年 1月27日 NECパーソナルプロダクツのPC事業を分社化し レノボとともに レノボNECホールディングス Lenovo NEC Holding B V という持株会社を設立すると発表した NEC 49 レノボ 51 の出資比率で同年7月1日に発足し その100 子会社として NECパーソナルプロダクツのPC事業を分離した新会社NECパーソナルコンピュータおよび既存のレノボ ジャパンが独立して設置された 123 こうして 長らくNECおよびその関連企業によって行われてきたPCの製造は NECパーソナルコンピュータに移管された 注釈 5 ただし 国内市場では引き続きNECブランドのPCが製造販売され 個人向け VALUESTAR LaVie および企業向け Mate VersaPro についてはNECパーソナルコンピュータが製造 日本電気 NEC 本体が販売を担っている レノボとともにNECのブランドも残る しかしながらこの合弁は NECにとっては実質的なパソコン事業の売却であるとも理解され 99 統合から5年後に レノボ側が合弁会社の全株式取得権をNECの同意があれば行使できる事が明らかにされた 124 その後 2014年10月7日にNECとレノボは事業統合契約を更新し 従来 2016年の時点でレノボが全株式取得が可能 とされていた点については 期限を2018年までに延長した上で以降は2026年まで自動更新されることとなり かつレノボがNECの保有する株式を買い取って出資比率を66 6 まで引き上げる NEC側は議決権を確保可能な33 4 ことを可能とする条項が追加された 125 2016年7月1日 NECはこの条項に沿って自社の持つ普通株式の9割をレノボに譲渡し 代わりに新たに発行される劣後株式を引き受けることで 議決権確保可能な33 4 まで出資比率を引き下げることを発表した 126 127 この譲渡に伴いNECは200億円の売却益を2017年3月期に計上した 126 売却益は社会インフラ部門への投資に使われるのではないかと報じられている 127 2017年11月 富士通および富士通クライアントコンピューティングがレノボと合弁会社を立ち上げることを正式発表した際は同様の体制をとるNECとの競合を懸念する声があがったが NECは NECの強みである顔認証技術などで差別化できる とする見解を示した 128 ビジネスPC Mate VersaProパソコン タブレット VersaPRO VA23C 1998年 NECのパソコン一覧も参照のこと PC98 NXシリーズ LAVIEシリーズ ハローキティ ノートPC ハローキティ誕生30周年限定モデル 子会社化 携帯電話 日本初のアナログTV受信可能携帯電話 V601N左側起動画面 右側TV受信画面 2004年 社内カンパニー制時代はNECネットワークスに属していた NECネットワークス唯一の一般向け事業分野でもあった ほとんどNTTドコモ向けだが SoftBankにも旧 デジタルフォン デジタルツーカー時代から端末を提供していた また かつてはツーカーグループ DDIセルラーグループ のちのau KDDI 沖縄セルラー電話 にも供給していたこともあった 日本における折たたみ 二つ折り 式端末のパイオニアで 2001年のNTTドコモ503iシリーズでN503iが流行したことから他社も折畳化するきっかけとなり 2000年代前半はトップシェアを誇った また NECとパナソニック モバイルコミュニケーションズ 松下通信工業 は 第三世代携帯電話向けの端末 技術を共同で開発していた なお ドコモ向けのデータ通信用端末は日本電気本体が手がけていたが ウィルコムとイー モバイル向けデータ通信用端末はNECインフロンティアが UQコミュニケーションズ向けデータ通信用端末はNECアクセステクニカがそれぞれ手がけている 2010年 平成22年 より カシオ計算機と日立製作所の合弁会社カシオ日立モバイルコミュニケーションズと経営統合し 携帯電話端末事業はNECカシオ モバイルコミュニケーションズとして統合された 実際の移行スキームは NEC本体からの部門譲受が同年5月1日付 次いで同年6月1日付でカシオ日立を吸収合併し 以降のカシオブランド端末の販売開始と同時に 日立ブランドを含む保守部門を継承 統合後もNECブランドとして携帯電話を供給する 2013年7月に スマートフォンの新規開発を中止し在庫分のみを以って販売を終了した 129 ただし スマートフォンの修理等の保守業務 およびフィーチャーフォン 従来型携帯電話 の開発 製造 販売は継続している さらに2013年12月には カシオと日立が保有する全株式をNECが買い取ることが発表され NECの完全子会社に戻った 130 2014年10月1日にNECモバイルコミュニケーションズに商号変更している しかし2015年12月25日 同社の携帯電話端末事業を2016年3月1日付で親会社のNECに事業譲渡することを発表した これまでの同事業の段階的縮小に伴い 独立会社として運営するには非効率な事業規模となった ことを踏まえての決定と説明している 131 132 そして2016年2月29日 NECはNECモバイルコミュニケーションズを同年3月24日付で解散 NEC本体に回帰するとともに同社に対する1012億円の債権を放棄することを発表した 54 NTTドコモ向け Nシリーズ ソフトバンク向け Nシリーズ NECの携帯電話一覧 も参照過去の製品これらの製品はすべて生産終了している マイコン TK 80 TK 80BS COMPO BSLSI Vシリーズサーバ EWS4800シリーズ 生産終了 UP4800シリーズ 受注停止 N6300シリーズ 生産終了 N5200シリーズ 生産終了 N7200 生産終了 N6850 生産終了 System3100シリーズ System7100シリーズ FTシリーズ 提供終了 PO POSシリーズ 生産終了 NX7000シリーズ NX7700i CX5000シリーズ SUNからのOEM シグマグリッド シグマブレード TX7シリーズパソコン PC 8000シリーズ PC 8200シリーズ PC 8800シリーズ PC 6000 6600シリーズ PC 100シリーズ PC 9800シリーズ PC 9821シリーズ VALUESTARシリーズ ValueOneシリーズ BASIC言語 N BASIC N60 BASIC N66 BASIC N82 BASIC N88 BASIC N100 BASICオフコン Express5800 600シリーズ Express5800 700シリーズクラウド端末 クラウドコミュニケーター LifeTouch android OS 2 1搭載のタブレット型端末 LifeTouch NOTE android OS 2 2を搭載したスマートブック携帯情報端末 PDA モバイルギア シグマリオン NTTドコモへのOEM供給 ポケットギアワープロ専用機 文豪シリーズ家庭用ゲーム機 PCエンジン PCエンジンシャトル PCエンジンコアグラフィックス PCエンジンコアグラフィックスII PCエンジンGT PCエンジンLT PCエンジンスーパーグラフィックス CD ROM SUPER CD ROM PCエンジンDuo PCエンジンDuo R PCエンジンDuo RX PC FXデジタルビデオレコーダー Giga Station MVDISC サービス BIGLOBE プロバイダ 研究 特許カーボンナノチューブ 飯島澄男 当時 NEC筑波研究所 現 NEC特別主席研究員 量子コンピュータ 量子ビットによる論理回路の開発 量子アニーリング素子の開発 世界初の超電導量子回路万能ゲートの開発 回転ゲートと制御NOTゲート 133 中村泰信 当時 NEC基礎研究所主任 現 NEC中央研究所主任研究員 飛翔体の推進装置 特許第 2936858 号 SF的な航法に関する内容が UFO特許 として知られる 134 製造 研究拠点NECの組織は論理的にはビジネスユニット 事業本部 事業部の階層構造をとっている 研究所はビジネスユニット上の階層をR amp Dユニットと位置づけている これとは別に 物理的な所在地として下記の事業場 研究所がある 事業場 本社地区 旧 三田事業場含む 東京都港区 NECスーパータワー以外にも田町駅周辺の多くのビルに入居しており NEC村 と呼ばれる 玉川事業場 神奈川県川崎市中原区下沼部 通信機器生産および研究開発 府中事業場 東京都府中市日新町 宇宙開発事業部 コンピュータおよび通信機器生産 相模原事業場 神奈川県相模原市中央区下九沢 研究開発 我孫子事業場 千葉県我孫子市日の出 通信機器生産研究所 YRP技術センター 中央研究所 ただし所在地としての中央研究所 神奈川県川崎市宮前区 は既に廃止されており 現在は田町事業場および玉川事業場の中にある 筑波研究所 茨城県つくば市御幸が丘 関西研究所 奈良県生駒市高山町 関西デバイス研究所 滋賀県大津市 相模原研究所 神奈川県相模原市中央区下九沢 YRP技術センター 神奈川県横須賀市横須賀リサーチパーク内 第3世代 第4世代携帯電話の研究開発関連会社詳細は NECグループ を参照広告 販売推進スポーツ大会のスポンサリング 日本ゴルフ協会 JGAオフィシャルスポンサー NEC軽井沢72ゴルフトーナメント 1992年から毎年8月にNECグループの主催により行われている女子プロゴルフトーナメント NEC車いすテニスツアー NEC車いすテニスマスターズ 東京ヴェルディバレーボールチーム ユニフォームスポンサー 延岡西日本マラソン 2008年 第46回 より大会のメインスポンサーで セイコーグループと協力して運営 記録システムを提供 福岡国際マラソン 2012年 第66回 大会よりマイナビと共に協賛 1992年パリ モスクワ 北京マラソンレイド メインスポンサー 2020年東京オリンピック ゴールドパートナー 原則1業種1社に限定される国内最高位のスポンサー 135 スポーツチーム運営 選手のスポンサリング NECレッドロケッツ 女子バレー部 Vリーグ NECグリーンロケッツ東葛 ラグビー部 JAPAN RUGBY LEAGUE ONE 所属選手 福嶋晃子 女子プロゴルフ選手 原江里菜 女子プロゴルフ選手 過去スポンサーしていたチーム NECブルーロケッツ 男子バレー部 Vリーグ 2009年休部 NECパープルロケッツ 女子バスケット部 日本リーグ 1997年廃部 NECファルコンズ アメリカンフットボール部 1996年廃部 モンテディオ山形 元 NEC山形サッカー部 Jリーグ J1 2009年までNECのロゴをユニホームに掲出 エヴァートンFC 英プレミアリーグ 1985年 1995年メインスポンサー 136 ザウバー モータースポーツ AG プレミアムパートナー 2011年 2018年 137 スポーツペサ レーシング ポイントF1チーム かつてのフォース インディア プレミアムICTパートナー 2015年 2019年 138 139 過去所属していた選手 山下訓史 陸上競技 三段跳び日本記録保持者 増田明美 陸上競技 マラソン 1986年 1992年所属 和田正人 陸上競技 長距離 現 俳優 浅越しのぶ プロテニス選手 2006年引退 清水宏保 リレハンメルオリンピック トリノオリンピック代表スピードスケート選手 1998年4月 2008年3月所属 吉冨桂子 アテネオリンピック代表女子バドミントン選手 旧 九州日本電気所属 現 ルネサスSKYコーチ 末綱聡子 北京オリンピック代表女子バドミントン選手 旧 NEC SKY所属 現 ルネサスSKY所属 2010年4月所属会社のグループ離脱 前田美順 北京オリンピック代表女子バドミントン選手 旧 NEC SKY所属 現 ルネサスSKY所属 2010年4月所属会社のグループ離脱 宮田諭 バスケットボール選手 NEC勤務の傍らエクセレンスに所属していた チーム 選手や大会スポンサード以外でのスポーツとの関わりとして オートポリス 大分県 を1993年から1995年まで運営した株式会社大分阿蘇レーシングパークの出資者 4社の1つ だったことがある 140 CM 男性だけでなく 女性や高齢者を含めた一般の人々にNECのパソコン ワープロを訴求する手段として 1991年11月から 佐藤雅彦考案のCMキャラクター バザールでござーる を用いた また CMキャラクターとしてデジタル所さんを起用したこともある 2011年4月から2014年6月までは CM最後のサウンドロゴに当社製のロボット PaPeRoと子役女優の谷花音を登場させた 提供番組 提供クレジットは 少なくとも1991年ごろまで NEC日本電気グループ 家電製品のCMを提供するときには 新日本電気 のちに 日本電気ホームエレクトロニクス 現在は業態ごとに分社化 テレビ 家庭パソコンなど一部撤退あり としたものがある としていたが CIを一新した1992年以後は正式社名を略した NEC グループ で統一している 2020年4月以降は全国ネットでのテレビ番組でレギュラー提供をおこなっていないため 特別番組での提供のみとなる 現在 NEC軽井沢72ゴルフトーナメント フジテレビ系列 大会冠協賛 主催者 一部の住友グループ数社他と共同提供 ダンロップフェニックストーナメント MBS 宮崎放送共同制作 TBS系列 2001年 2003年 2006年 2007年 2018年 2019年 30秒 2本 ただし2018年度は3日目のみ TOTOジャパンクラシック 2019年 2021年 30秒 2本 ケーブルナビゲーション CTY 三重県四日市市のケーブルテレビ局 複数提供 Business Link テレビ神奈川 BEAT COASTER FM PORT 16 55の FM PORT Weather のみ ガッツナイター 東海ラジオ 過去 日本テレビ系列 あすの世界と日本 それは秘密です TIME21 の移行により降板 TIME21 冠スポンサー スーパーテレビ情報最前線 冠スポンサー アンテナ22 新装開店 SHOW by ショーバイ2 ザ 世界仰天ニュース 真相報道 バンキシャ 金曜ロードショー 2009年4月 2011年9月 news zero 月曜日のみ 2020年3月までほか TBS系列 TBS制作 筑紫哲也 NEWS23 隔日 うたばん JNNイブニング ニュース 土曜のみ JNN報道特集 報道特集NEXT 悪魔の契約にサイン MBS制作 野生の王国 腸捻転解消後のTBS系列の冠スポンサー 一時は1社単独協賛で NECアワー として放映 解消前は親会社の住友グループの一員として協賛 地球発19時 新ビーグル号探検記 北緯35度の風 ダウトをさがせ オレたちのオーレ ジャングルTV タモリの法則 リアルタイム サタモニ 知っとこ 番組開始 2010年3月27日放送分まで サンデーモーニング TBS系列 2018年3月25日放送分を最後に一時降板 注釈 6 となりのマエストロ 4月4日のTBS制作 歴史がくつがえる ナスカの地上絵に巨大ピラミッドが の特番より EXILE魂 日10 演芸パレード エンパレ ホムカミ ニッポン大好き外国人 世界の村に里帰り さまぁ ずの世界のすげぇにツイテッタ 林先生が驚く初耳学 MBS制作 TBS系列 2018年3月25日の2時間スペシャルを最後に一時撤退 番組は引き続き継続中 甦るマヤ 1989 失われた大神殿の謎 1989年9月24日 甦るマヤ 1990 密林に眠る大王を探して 1990年9月2日 プレバト MBS制作 TBS系列 2017年4月以降 降板時期不明 TOTOジャパンクラシック 2019年 BS TBS 旧 BS i 制作 ザ ベストホテル ワールドセレクションほか テレビ朝日系列 NECサンデー劇場 欽ちゃんのどこまでやるの 宇宙船サジタリウス PT アニメ80日間世界一周 テスト ザ ネイション 協賛も兼ねていた やべっちFC 日本サッカー応援宣言 いきなり 黄金伝説 木曜ドラマ クイズ雑学王 2009年10月7日の シルシルミシルゴールデン3時間スペシャル より 相棒8 のスペシャル提供時も同様 2010年3月31日の シルシルミシルゴールデン春の3時間スペシャル をもって降板 2010年4月より報道ステーションの水曜日提供へ戻る 報道ステーション 金曜日放送分 2014年3月まで 日曜エンターテインメント テレビ朝日系列 当初は60秒 2014年10月より30秒 2013年4月 2015年9月 報道ステーション 水曜日のみ 2020年3月までほか フジテレビ系列 一千万人の劇場 土曜劇場 ゴールデン洋画劇場 FNNニュース 土曜深夜のみ ユアタイムほか テレビ東京 空から日本を見てみよう 2009年12月までの一時期提供 2010年4月よりガイアの夜明けに出戻る 日経スペシャル ガイアの夜明け テレビ東京系列 一時提供降板時期あり その後復帰も Crossroad に提供枠移転に伴い再び降板 番組は今も継続中 NEC Presents ミライダネ テレビ東京系列 2017年4月1日 2018年3月31日 注釈 7 岡本綾子のNECスーパーゴルフ 1社提供だったが末期は同社を含む複数社提供となった BB WAVE tv 勝利の方程式 1社提供 NEC presents Crossroad テレビ東京系列 一社提供 2016年10月1日放送からは当社を筆頭とした複数社提供となった ドラマBiz テレビ東京系列 ほか 全国独立放送協議会 tvkニュース930a テレビ神奈川 火曜日のみ キラりん滋賀 びわ湖放送 月曜日のみ びわ湖放送の地元である滋賀県内にNECの工場 当時は関西日本電気 現在のルネサスエレクトロニクス があった縁から提供されていたものと思われる 当該番組終了とともに降板 関連項目製品 サービス らくらく無線スタート 施設 NEC玉川ルネッサンスシティ OBPキャッスルタワー 出身人物 瀬川晶司 将棋のプロ棋士 元々NEC関連会社勤務だった その他 NEC社会起業塾 象印クイズヒントでピント テレビ朝日系列で放送されていたクイズ番組 モザイク処理を同社が開発し テレビ番組で初めて採用された MBSメディアホールディングス 毎日放送 設立以来の大株主で 現在も第6位の大株主 そのため上記の通り同局製作番組に提供番組が多い ららぽーと横浜 パークシティLaLa横浜 旧 横浜事業場跡地 向河原駅 玉川ルネッサンスシティ最寄り駅 1940年から1944年までの駅名は 日本電気前 だった 偽NEC事件脚注 脚注の使い方 注釈 旧英文社名 Nippon Electric Company Limited の略 滋賀県甲賀郡水口町には 当社の工場が進出したことを機に名付けられた 日電 という地名が存在する 水口町はその後の自治体合併により現在は甲賀市となったが 合併後も 甲賀市水口町日電 として地名は継承されている また 工場前のバス停も 名坂日電前 の名称である 名坂 は工場周辺の通称地名 なお 当該工場を含む照明器具製造部門は2019年にホタルクス社へ売却され 現在はNECグループを離脱した 電機業界や社内での隠語として 日本電気を 三田 と言うことがある 2017年の発表後 売却の前提となっていた オートモーティブエナジーサプライの 日産からの 株式売却が当初予定より遅れて2018年6月末となると報じられたのち 37 日産が予定していた売却先への売却を取り止めた 38 2018年8月3日に エンビジョン エレクトローズに対して2019年3月末に売却することを発表 39 レノボNECホールディングスはNECの持分法適用会社であるが その子会社であるNECパーソナルコンピュータは関連企業の範囲外となる 同枠の後継にはハズキルーペが60秒新規 当番組終了後提供枠は ドラマBiz 不定期番組提供へ移動 出典 大口事業所個別番号である 参考 本社ビル NECウェブサイト NEC gt 企業情報 gt 株主投資家情報 gt IR資料 gt 有価証券報告書 四半期報告書 2013年度有価証券報告書 gt 7Page gt 提出会社の経営指標等 gt 資本金 a b 株式 株主の状況 日本電気株式会社 2016年3月31日 2016年7月31日 閲覧 NEC gt 企業情報 gt 株主投資家情報 gt IR資料 gt 有価証券報告書 四半期報告書 2013年度有価証券報告書 gt 6Page gt 連結経営指標等 gt 売上高 NEC gt 企業情報 gt 株主投資家情報 gt IR資料 gt 有価証券報告書 四半期報告書 2013年度有価証券報告書 gt 89Page gt 連結損益計算書 gt 営業利益 NEC gt 企業情報 gt 株主投資家情報 gt IR資料 gt 有価証券報告書 四半期報告書 2013年度有価証券報告書 gt 6Page gt 連結経営指標等 gt 当期純損益 NEC gt 企業情報 gt 株主投資家情報 gt IR資料 gt 有価証券報告書 四半期報告書 2013年度有価証券報告書 gt 6Page gt 連結経営指標等 gt 純資産額 NEC gt 企業情報 gt 株主投資家情報 gt IR資料 gt 有価証券報告書 四半期報告書 2013年度有価証券報告書 gt 6Page gt 連結経営指標等 gt 総資産額 構成銘柄一覧 日経平均株価 Nikkei Inc 2021年10月8日閲覧 NEC 企業ブランドメッセージを Orchestrating a brighter world に変更 NECプレスリリース 2015年7月1日 NEC 7つの 社会価値創造 テーマと取り組みを策定 ZDNet Japan 2014年11月20日 https japan zdnet com article 35056792 2022年4月9日 閲覧 NECのグローバル事業 再編以来初の黒字化 海底ケーブルの成長が今後の鍵の1つに GAFAが主要顧客になってきている 海底ケーブル事業の現状を見る クラウドWatch https cloud watch impress co jp docs special 1359648 html 2022年4月9日 閲覧 NECのアフリカ事業 PDF NEC 2014年1月21日 2022年4月9日閲覧 シンガポールの出入国管理を担う 電子パスポート バイオパス の指紋認証システム リンク切れ 2015年 国内サーバー市場動向 Publickey 2016年3月29日 大原雄介 2015年9月28日 スーパーコンピューターの系譜 最後のベクトルマシンとなったCray X1 ASCII デジタル https ascii jp elem 000 001 055 1055814 index 2 html 2022年4月9日 閲覧 ベクトル型スーパーコンピューターの将来は 上 WIRED 2004年9月1日 https wired jp 2004 09 01 E3 83 99 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NEC関連 掲載 藤田実 1990年代の半導体産業 PDF 企業環境研究年報 第5号 中小企業家同友会全国協議会企業環境研究センター 2000年11月 a b 木村岳史がITベンダーの新事業を斬る 共創 十番勝負 NEC編第3回 木村の眼 NECの失われた21世紀 を終わらせるカギは何か 日経XTECH 2017年1月12日 2022年4月9日 閲覧 大谷晃司 2006年8月1日 NGNにかけるNEC不退転の決意 日経XTECH 2022年4月9日 閲覧 Technical Analysis of NIPNY NEC CP ADR 米国会計基準による過年度財務諸表およびADRのNASDAQ取引について NECプレスリリース 2007年9月21日 米国証券取引委員会との和解について NECプレスリリース 2008年6月18日 ＮＥＣ スマートエネルギー事業を説明 17年度に売上高3000億円強 日本経済新聞 2012年7月11日 https www nikkei com article DGXNASFK1001T Q2A710C1000000 2022年4月9日 閲覧 NEC 世界トップクラスの蓄電システム事業会社 NEC Energy Solutions を設立 NECプレスリリース 2014年5月16日 連結子会社株式の譲渡に伴う譲渡益の計上に関するお知らせ NECプレスリリース 2017年12月4日 日産 リチウムイオン電池事業の売却を延期 Response 2018年5月1日 https response jp article 2018 05 01 309199 html 日産 電池子会社売却を中止 中国側の資金不足で 日本経済新聞 2018年7月2日 https www nikkei com article DGXMZO32486720S8A700C1EAF000 NECと日産 リチウムイオン電池事業を譲渡 EETimes Japan 2018年8月6日 https eetimes itmedia co jp ee articles 1808 06 news033 html NEC 米蓄電システム子会社を韓国LG化学に売却 日本経済新聞 2021年9月3日 https www nikkei com article 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