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災害情報共有システム（さいがいじょうほうきょうゆうシステム）は、一般財団法人マルチメディア振興センターが設置・運営し、総務省が普及促進を進める情報伝達システムで、通称Lアラートと称される。地方公共団体・ライフライン事業者から発信される災害関連情報等を集約し、放送局・アプリ事業者等の多様なメディアに迅速に情報伝達を行うシステムで、BtoBの仕組みであるため住民に情報伝達を直接行うことはなく、既存の放送局やアプリ事業者等の情報として住民に伝達される。
発信される情報
- 地方公共団体
- 避難情報（高齢者等避難、避難指示、緊急安全確保）、避難所開設情報など
- ライフライン事業者
- お知らせ情報（携帯電話会社、都市ガス会社等）
- 停電発生状況（一部の電力会社）
沿革
- 2008年
- 総務省「地域の安心・安全情報基盤に関する研究会」
- 2008年 - 2009年
- 安心・安全公共コモンズ東海実証実験協議会
- 2009年度
- 地域情報プラットフォーム推進事業（防災分野）
- 兵庫県安心・安全コモンズ情報提供システム研究
- 2010年4月 - 2011年6月
- 「公共コモンズ」実用化試験
- 2011年6月13日
- 「公共情報コモンズ」サービス運用開始
- 2014年
- 総務省「災害時等の情報伝達の共通基盤の在り方に関する研究会」
- 2016年2月1日
- Lアラートへ名称変更
- 2019年4月1日
- 福岡県が運用開始し、全国都道府県で運用開始[1]
脚注
- ^ “福岡県の運用開始について”. マルチメディア振興センター (2019年4月1日). 2022年2月1日閲覧。
外部リンク
- Lアラート - マルチメディア振興センター
- 「Lアラート（災害情報共有システム）」の普及促進 - 総務省