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JPDR（ジェイ・ピー・ディー・アール：Japan Power Demonstration Reactor）は、かつて日本原子力研究所が運転した日本初の発電用原子炉である。
ゼネラル・エレクトリック(GE)製の沸騰水型原子炉で、熱出力は 4.5万 kW (電気出力 1.25万 kW)だった。1963年10月26日に日本で初めて原子力による発電に成功した[1]。原子炉を利用した各種の技術者の訓練に役立った[2]。1976年3月18日に運転を終了して、1986年から1996年3月31日にかけて解体された。解体の行程を通じて将来の商業炉の廃炉に向けて多くの知見が得られた[3]。
経緯
1955年11月14日、アメリカから日本へ濃縮ウランを貸与するための日米原子力研究協定（昭和30年12月27日条約19号「原子力の非軍事的利用に関する協力のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定」）がワシントンD.C.で調印され、同年12月27日発効した[4][5]。研究原子炉用に20%濃縮ウラン235を6 kgを限度に賃貸すること、使用済み核燃料のアメリカへの返還、貸与燃料を目的どおり使用すること、使用記録を毎年報告することがとりきめられた。この協定に基づいて、日本最初の原子炉として日本原子力研究所に二つの研究炉(JRR-1、JRR-2)が導入された[6][7]。
1958年6月16日、日米動力協定（昭和33年12月5日条約第13号「原子力の非軍事的利用に関する協力のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定」）が調印され、研究、動力試験炉(JPDR)用に濃縮ウランの供与が約束された[8][9]。動力協定は1958年10月9日[10]および1963年8月7日に改正された。
仕様
- 型式:沸騰水型原子炉
- 熱出力:4.5万 kW
- 電気出力:1.25万 kW
脚注
- ^ これを記念して10月26日は原子力の日になった。
- ^ 原子炉解体技術
- ^ (ISBN 978-4062170253) 原子炉解体 廃炉への道
- ^ 1955年（昭和30年）12月29日外務省告示第138号「原子力の非軍事的利用に関する協力のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定に法的効力を与えるため必要な憲法上の又は法律上のすべての手続が完了したことを確認した公文がアメリカ合衆国政府との間で交換された件」
- ^ 原子力産業会議 1986, p. 37.
- ^ 『昭和52年版原子力白書』日米原子力協力協定の動き
- ^ 田中慎吾「日米原子力研究協定の成立 : 日本側交渉過程の分析]」『国際公共政策研究』第13巻第2号、大阪大学大学院国際公共政策研究科、2009年3月、141-156頁、ISSN 13428101、NAID 120004846456、2021年5月1日閲覧。
- ^ 原子力年表 1958年（昭和33年）(17-01-02-06) - 原子力百科事典ATOMICA
- ^ 原子力産業会議 1986, p. 64.
- ^ 1959年（昭和34年）2月17日条約第10号「原子力の非軍事的利用に関する協力のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定を改正する議定書」、1959年（昭和34年）2月17日外務省告示第23号
関連項目
外部リンク
- JPDRの解体