概要
特別目的会社（SPC）として、手続き面で株式会社より簡易な合同会社（GK）が用いられる。GKが営業者、投資家が匿名組合員となる匿名組合契約により、投資家はGK（SPC）に投資するスキームである。
匿名組合員たる投資家にパススルー型で税務上の損益認識を行うことで導管性を確保し、GKに課税されない仕組みとなる。
また、倒産隔離のため、SPCたるGKの社員（出資者）には一般社団法人が用いられる（かつてはケイマン諸島の(慈善信託)や有限責任中間法人が用いられていた）。
不動産証券化の私募ファンドや、太陽光発電投資の投資スキームとして活用されている。
不動産証券化（私募ファンド）
不動産証券化の(私募ファンド)のスキームとして、特定目的会社（TMK）や不動産特定共同事業に比して手続きが簡便でコスト面も有利なため、よく用いられる。
投資対象の不動産は、現物不動産を保有すると不動産特定共同事業法の規制の対象となるため、GK-TKスキームでは不動産信託受益権の形で保有することが一般的である。なお、現物不動産を保有する場合は、不動産特定共同事業法の「特例事業」の要件を満たす必要がある。
脚注・参考
- 参考
- 不動産の証券化に関する基礎知識 2015年（平成27年）3月 株式会社日本経済研究所