APECビジネストラベルカード

APECビジネストラベルカードは、アジア太平洋経済協力域内を頻繁に出張するビジネス関係者の移動を円滑にするために、制度参加国・地域の政府が、自国・地域のビジネス関係者に発行する特別なカード（日本国籍のビジネス関係者には、日本の外務省が発行）^[1]。日本は2003年から導入^[2]。英語: APEC Business Travel Card　の頭文字よりABTCと呼ばれてる。

特徴

カードの裏面に印字されている事前審査承認済みの国及び地域（「エコノミー」という。）の入国審査において、有効な旅券と有効なABTCを提示することで、無査証で短期商用目的での上陸が申請できる。

また、ABTC専用レーンが設置されている空港においてABTC専用レーンを使用できる^[3]。ABTCは、短期商用目的の滞在に使用できるが、観光目的で使用することはできない。

参加エコノミー

APECに参加している21の国及び地域（「エコノミー」という。）のうち、19国がABTCの制度に完全参加し、米国とカナダが部分参加（暫定参加）している。^[4]。

多くのエコノミーでは、ABTC又は査証免除での上陸許可は、「直近の180日間で90日以内」などの在留期間の上限を設けている。これを超える期間又は頻度での滞在予定がある場合や、ABTCで認められない活動を行う場合は、予め査証の取得が必要である。

エコノミー	ICAOコード	ABTCによる上陸許可期間	(参考) 日本旅券所持者の短期商用目的での査証免除上陸の可否 又は最長の在留期間
オーストラリア	AUS	90日	90日
ブルネイ	BRN	90日	14日
カナダ	CAN	-	6ヶ月（空路の場合は事前のeTAによる申請が必要）
チリ	CHL	90日	90日
中国	CHN	60日	15日
香港	HKG	60日	90日
インドネシア	IDN	60日	30日 (特定の上陸地点又は輸送モードに限る。)
日本	JPN	90日	-
韓国	KOR	90日	90日
マレーシア	MYS	60日	3ヶ月
メキシコ	MEX	90日	180日
ニュージーランド	NZL	90日	3ヶ月
パプアニューギニア	PNG	60日^[5]	不可（平時は、空港で上陸と滞在許可を申請可。最大2ヶ月。有料）
ペルー	PER	90日	90日
フィリピン	PHL	59日	30日
ロシア	RUS	90日	不可（要ビザ）
シンガポール	SGP	60日	90日
台湾（中華民国）	TWN	90日	90日
タイ	THA	90日	30日
ベトナム	VNM	60日	15日
アメリカ合衆国	USA	-	90日（陸路以外での上陸は、事前にESTAによる申請が必要）

脚注

1. ^ （問１）　https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/apec/btc.html#section1
2. ^ 経済産業省　APEC用語解説　ABTC　http://www.meti.go.jp/policy/trade_policy/apec/data/word.html
3. ^ （問２、問７）https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/apec/btc.html#section1
4. ^ （問２）https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/apec/btc.html#section1
5. ^ http://www.immigration.gov.pg/apec/39-procedures-for-non-png-citizens.html

関連項目

• 外務省
• 経済産業省
• アジア太平洋経済協力