骨太の方針2013(ほねぶとのほうしん2013)、経済財政運営と改革の基本方針 〜脱デフレ・経済再生〜(けいざいざいせいうんえいとかいかくのきほんほうしん 〜だつでふれ・けいざいさいせい〜)は、2013年6月14日に(閣議決定)された政策の基本方針である[1][2]。
概要
- デフレ脱却・日本経済再生と目指すべき姿
- バブル崩壊以降、日本経済は約20年間、総じて低い経済成長に甘んじてきたとされている。更に日本経済は戦後始めてデフレとなる。こうした約20年にわたるデフレと景気低迷から脱出することが、国内の最優先課題となった。
- デフレからの早期脱却と「再生の10年」に向けた基本戦略
- 第一の矢「大胆な金融緩和」
- 第二の矢「機動的な財政政策」
- 第三の矢「民間投資を喚起する成長戦略」
- 企業から家計への波及、雇用と所得の増加へ
- 経済再生と財政健全化の好循環
- 「再生の10年」を通じたマクロ経済の姿と道筋
- 強い日本、強い経済、豊かで安全・安心な生活の実現
- 「日本再興戦略」の基本設計
- 復興の加速等
- 教育等を通じた能力・個性を発揮するための基盤強化
- 地域・農林水産業・中小企業等の再生なくして、日本の再生なし
- 長期的に持続可能な経済社会の基盤確保
- 強い経済、豊かな生活を支える公的部門の改革
- 経済再生と財政健全化の両立
- 平成26年度予算編成に向けた基本的な考え方
評価
(経団連会長)(当時)の米倉弘昌は、「民間主導の経済成長を促す内容となったことを高く評価する」と述べた上で、法人実効税率の引き下げやさらなる規制改革など、切れ目のない成長戦略に取り組むよう求めていた[3]。
脚注
外部リンク
- 経済財政運営と改革の基本方針 〜脱デフレ・経済再生〜
- 骨太の方針2013 - imidas