食品安全委員会（しょくひんあんぜんいいんかい、英: Food Safety Commission of Japan）は、内閣府の審議会等で、食品安全基本法に基づいて食品安全行政を行う機関である。
概要
BSE問題をきっかけに、内閣府に設置された機関であるが、委員の選定と議題の取捨選択を行う事務局は、農林水産省と厚生労働省により構成されている。事務局長は農林水産省の出向者の指定席。委員は7人で、国会同意人事である。委員長は委員の互選。事務局は内閣府のある東京都千代田区霞が関ではなく、東京都港区赤坂にある。官僚はおよそ60人。各種の専門調査会には、非常勤を含めておよそ200人の科学者が所属する。
その役割は「国民の健康の保護が最も重要であるという基本的認識の下、規制や指導等のリスク管理を行う関係行政機関から独立して、科学的知見に基づき、客観的かつ中立公正にリスク評価を行う」と規定している[1]。
沿革
組織
食品安全委員会
委員会は両議院の同意を得て内閣総理大臣が任命する委員7人（任期3年、再任可）で構成される。うち3人は非常勤。
- 委員長（委員の中から互選、常勤）
- 委員長代理（委員長が指名、常勤）
- 委員（常勤2人、非常勤3人）
専門調査会
事務局
- 事務局長
- 次長
- 総務課
- 評価第一課
- 評価第二課
- 情報・勧告広報課
- リスクコミュニケーション官
- 評価情報分析官
歴代担当大臣
詳細は「内閣府特命担当大臣（食品安全担当）」および「内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全担当）」を参照
歴代委員長
- 委員長は委員の互選で決まるため、会合開催日の都合により選出が遅れ一時空位となることがある。したがって、委員としての任期と委員長の在任期間は必ずしも一致しない。
- 退任日に付した（願）は依願退任、（慣）は慣例による委員長改選（後述）のための退任、付していないものは委員としての任期満了に伴う委員長職自然退任。
- 慣例による委員長改選とは、委員一斉の任期満了時期（3年ごとの7月初頭）以外に、委員の一部の依願退任・死亡等により委員の構成に異動が生じた場合、委員長以下委員全員の意向により、補欠任命された新委員の初参加会合時に改めて委員長の選出を行うこと。この場合、会合議事録では前委員長の退任日時は明確でないが、本欄では便宜上改選日を退任日として記載する。
脚注
出典
- ^ 食品安全委員会の構成と役割 食品安全委員会の公式サイトより。
関連項目
外部リンク
- 公式ウェブサイト
- 内閣府 食品安全委員会 (cao.fscj) - Facebook