電気事業再編成令

電気事業再編成令（でんきじぎょうさいへんせいれい、昭和25年11月24日政令第342号）は、電力国家管理を廃止し、日本発送電と9配電会社（北海道配電・東北配電・関東配電・中部配電・北陸配電・関西配電・中国配電・四国配電・九州配電）の再編成によって発送配電一貫経営の独立した電力会社を新設することを目的とするポツダム政令である。この政令の施行により、電力管理法（昭和13年4月6日法律第76号）が廃止され、日本発送電株式会社法（昭和13年4月6日法律第77号）・電力管理ニ伴フ社債処理ニ関スル法律（昭和13年4月6日法律第78号）が失効した。ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件の廃止に関する法律（昭和27年4月11日法律第81号）の施行により消滅した。