少尉
- 少尉（しょうじょう）は、日本の律令制の職名の一つ。左右各兵衛府および左右各衛門府に置かれた。官位相当は正七位上。（官位、兵衛府、衛門府、検非違使等を参照）
- 少尉（しょうい）は、軍隊の階級の一。（本項で解説）
日本
日本軍
明治3年9月18日太政官布達第604号で兵部省に設けられた陸海軍大将から陸海軍權曹長までの11等級の9番目として陸軍少尉と海軍少尉が設けられたのが最初である[要出典]。これらは四等官に倣って職階と分掌事務がセットとなった職員の等級であったが、明治6年5月8日太政官布達第154号による官等表改正で軍人の階級呼称として引き続き用いられ、西欧近代軍の階級呼称の序列に当てはめられることとなった。
大日本帝国陸海軍の少尉並びに同相当官は高等官八等相当であり、正八位、勲六等ないし五等の勲等に叙せられ、武功著しい場合は功五級ないし三級の功級に叙せられて、金鵄勲章を授与された[1]。
少尉には次の者が任命された。
- 陸軍
- 陸軍士官学校もしくは陸軍航空士官学校を卒業した見習士官（曹長）で、所属部隊の兵科将校全員からなる選考会議がその任官に合意した者
- 准尉（特務曹長）・曹長より志願して試験に合格し陸軍士官学校で少尉候補者教育を受けた者
- 甲種幹部候補生（旧制の一年志願兵）教育を受けた見習士官（曹長）で、所属部隊の兵科将校全員からなる選考会議がその任官に合意した者。役種は予備役。
- 特別甲種幹部候補生もしくは特別操縦見習士官の教育を受けた見習士官（曹長）で、所属部隊の兵科将校全員からなる選考会議がその任官に合意した者。こちらも役種は予備役。
- 陸軍経理学校を卒業した主計見習士官
- 日露戦争中に戦時特例で特務曹長より少尉に進級した者。
- 現役定限年齢となった准尉（特務曹長）の優秀者より選抜されて予備役少尉に進級した者。
- 海軍
- 海軍兵学校（旧海軍機関学校の舞鶴分校や岩国海軍航空隊に併設された岩国分校[2]等を含む）生徒課程を卒業した少尉候補生[3]（将校たる士官）
- 海軍経理学校生徒課程を卒業した主計少尉候補生（将校担当官たる士官）
- 海軍委託生徒、二年現役士官[4]、その他見習医官制度等にて定められた課程を修了した等（将校担当官たる士官）
- 高等商船学校（清水本校・東京分校・神戸分校）本科を卒業した海軍予備生徒（予備士官）
- 海軍予備学生の課程を修了した者（予備士官）
- 大学や高等学校等に在学中の者から採用された海軍予備生徒出身の予備員たる少尉候補生[5]（予備士官）
- 1920年それまでの兵曹長が特務少尉へ改称、それ以降は（旧､上等兵曹から改称された）兵曹長まで累進した者が更に選ばれて特務少尉（後に、特務士官たる少尉）へ進級（(特務士官)）
- 銓衡により選ばれた、5年の実役停年を有する予備准士官たる兵曹長（予備士官[6]）
- 商船学校、短期高等海員養成所、無線電信講習所高等科、朝鮮総督府交通局高等海員養成所、高等航空機乗員養成所高等科等を卒業し、所定の期間服役[7]した海軍予備練習生出身の予備准士官（予備士官）
少尉に任官されると官報に名前が載り、大変な名誉とされた。
自衛隊
各自衛隊では略称で3尉と呼称される。警察では警部補に相当し、中央官庁では本省主任及び(係員)に相当する[8]。
- 陸上自衛隊：3等陸尉、英訳例 second lieutenant
- 海上自衛隊：3等海尉、英訳例 ensign若しくはacting sub-lieutenant
- 航空自衛隊：3等空尉、英訳例 second lieutenant
尚、以下の条件に当てはまる者は、各自衛隊のそれぞれの陸上自衛隊幹部候補生学校、海上自衛隊幹部候補生学校、航空自衛隊幹部候補生学校に入校して規定の教育期間を経た後の階級昇任により現役の3等陸・海・空尉に任官される。
以上の2者はパイロット候補。
- 防衛大学校を卒業した者
- 自衛隊幹部候補生試験に合格した者
其の他、階級名の前に「予備」が付くが、以下の予備自衛官（補）も3尉（予備3尉）に任官される。
陸上自衛隊での職務は、基本的に普通科・戦車・施設等の実戦部隊における小隊長職を拝命する他、部隊本部の係幹部等の任に就く。航空学生や陸曹航空操縦学生出身者は3尉に昇任することで編隊長や機長となる資格を得る。