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附帯決議（ふたいけつぎ）とは、国会の衆議院および参議院の委員会が法律案を可決する際に、当該委員会の意思を表明するものとして行う決議のこと[1]。 また、地方議会においても委員会で議案を可決する際に、同じく附帯決議がなされることがある。
意義
国会の委員会における附帯決議の場合、その法律の運用や将来の立法措置によるその法律の改善についての希望などを表明するものである。法的拘束力を有するものではないが[1]、立法府としての意思が示されていることから政府はこれを尊重することが求められ[2]、無視は出来ないことになっている[3]。
歴史
附帯決議は、帝国議会においても行われた例が確認できる。第73回帝国議会の衆議院で日満司法事務共助法案外三件委員会で、1938年3月12日に行われたもの[4]、第81回帝国議会の衆議院で東京都制案委員会で、1943年2月27日に行われたもの[5]、第90回帝国議会の衆議院東京都制の一部を改正する法律案外三件委員会で、1946年8月30日に行われたものがある[6]。第90回帝国議会で審議されていた法案[7]は、地方自治法の施行に先立ち、都道府県知事と市長村長を直接公選とするものであったが、この付帯決議は各法案に附帯するとして決議された[6]。
その他
その内容は委員会での審議を踏まえたものとなるため、原則として審議中に議論されなかった事項に関しては決議されることはない。 附帯決議は委員会毎に行われ、法案のように先議議院で可決された内容について後議議院で採決するものではない。従って同一の法案に対するものであっても、衆議院と参議院のそれぞれの委員会でその内容が異なることがある。
本案とは別個に議決され、本会議にも報告される。法案が全会一致の場合はもとより、法案自体は反対があっても、付帯決議は多くの場合、、全会一致で決議されるが、付帯決議も賛成多数で、全会一致でない場合もある。2016年3月17日の第164回国会の衆議院総務委員会における独立行政法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律案の付帯決議は、「起立多数。よって、本動議のとおり附帯決議を付することに決しました。」として可決されている[8]。
報道では「付帯決議」と平易化して表記される例が多いが、国会会議録に掲載される原本では「附」の文字を用いる。
脚注
- ^ a b "付帯決議". デジタル大辞泉. コトバンクより2021年9月21日閲覧。
- ^ 感染症法改正案、対立回避へ付則に野党案 衆院で可決：日本経済新聞
- ^ 2018年10月18日（木）日本経済新聞朝刊
- ^ “第第73回帝国議会 衆議院 日満司法事務共助法案外三件委員会 第5号 昭和13年3月12日”. 国立国会図書館. 2022年2月21日閲覧。
- ^ “第81回帝国議会 衆議院 東京都制案委員会 第12号 昭和18年2月27日”. 国立国会図書館. 2020年3月19日閲覧。
- ^ a b “第90回帝国議会 衆議院 東京都制の一部を改正する法律案外三件委員会 第16号 昭和21年8月30日”. 国立国会図書館. 2020年3月19日閲覧。
- ^ 東京都制の一部を改正する法律案、市制の一部を改正する法律案、町村制の一部を改正する法律案、府縣制の一部を改正する法律案
- ^ “第164回国会 衆議院 総務委員会 第13号 平成18年3月17日”. 国立国会図書館. 2022年2月21日閲覧。
参考文献
- 石井和孝「2020年度 附帯決議の研究」（PDF）、千葉大学大学院、2020年。