所掌事務
通商産業局の所掌事務は以下の通りである（1972年5月14日現在）。
- 商業に関すること
- 外資に関すること
- 工業に関すること
- 鉱業に関すること
- 観光に関すること
- 公益事業に関すること
- 計量に関すること
- 運輸に関すること
- 港湾に関すること
- 自動車損害賠償保障に関すること
- 金融機関、有価証券の発行及び公認会計士に関すること
- 気象に関すること
- 海難の審判に関すること
- 海上保安に関すること
- 郵政事業並びに電気通信、電波及び放送に関すること
組織
通商産業局の組織は以下の通りである（1972年5月14日現在）。
内部部局
- 局長直属
- 総務課
- 商工部
- 通商課
- 工業課
- 中小企業課
- 公益事業課
- 運輸部
- 陸運課
- 海運課
- 観光課
外局
支分部局
- 港務所
附属機関
- 物産検査所
- 計量検定所
- 工業研究指導所
- 海員学校
- 専用登録事務所
参考文献
- 照屋栄一『沖縄行政機構変遷史 明治12年～昭和59年』照屋栄一、1984年8月15日。(NDLJP):9775065。
関連項目
外部リンク
- 沖縄県公文書館