趙 欣伯（ちょう きんはく）は中華民国、満州国の政治家・法律家。北京政府、奉天派の政治家で、後に満州国、汪兆銘政権に参加した。
事績
奉天派などでの活動
清末、禁衛軍で衛兵となる。その後、省立天津北洋大学で学んだ。辛亥革命後は北京文明新劇団で旦角（女形）を演じている。また、この頃に国民党に加入した。1913年（民国2年）に二次革命（第二革命）に参加したが、敗北したために大連に逃れる。劉笑痴と改名して、日本人への中国語教師をつとめた[2]。
1915年（民国4年）、日本に留学する。明治大学法科を卒業して、陸軍大学校で中国語講師となった。1924年（民国13年）、東京帝国大学大学院[3]で法学博士号を取得している。1926年（民国15年）に帰国し、東三省巡閲使署法律顧問に就任する。これは、公使館付陸軍武官だった本庄繁が張作霖に推薦したものとされる[4]。翌年7月、北京政府外交部条約修改委員会委員に任ぜられた。1928年（民国17年）6月、張作霖爆殺事件が発生すると、奉天省に戻る。法学研究会を組織して会長となり、雑誌『法学研究』を刊行した[2]。
満州国参加とその後の活動
1931年（民国20年）、満州事変（九・一八事変）が発生すると、趙欣伯は奉天地方維持委員会の組織に参画した。9月28日、袁金鎧・闞朝璽らと協議し、奉天地方維持委員会で遼寧（奉天）省政府の機能を代行することにつき決定した[5]。10月18日、趙は土肥原賢二の後任として奉天市市長に任ぜられたが[6]、まもなく最高法院東北分院院長に異動した[2]。翌1932年（民国21年／大同元年）2月の建国最高会議においては、趙欣伯は臧式毅・張景恵らを支持して立憲共和制の採用を主張し、張燕卿ら帝制採用派と激しく対立している[7]。
同年3月9日に満州国が正式に成立すると、翌10日に趙欣伯は初代立法院院長に任ぜられた[8]。1933年（大同2年）3月には憲法制度調査委員も兼任[9]、同年5月に憲法制度調査のため来日している[10]。しかし日本での滞在は長期に及ぶことになり、翌1934年（康徳元年）7月になると、満州国監察院が趙の「綱紀問題」の調査活動を開始し、辞任が取りざたされるまでに至る[11]。結局、下半身麻痺の神経痛や腎臓炎を患っていたことも加わる形で、同年10月30日に立法院長と憲法制度調査委員を「罷免」された[12]。この人事に伴い、立法院は機能を停止して準備機関に格下げされ、秘書庁のみの組織に改組されている（その結果、秘書長の劉恩格が立法機関トップとなった）[13]。
1937年（康徳4年）9月27日、趙欣伯は宮内府顧問官に任命されたが、これもまもなく辞任、家族とともに来日して東京に居住している[14]。1939年（民国28年）、帰国して北平に入り、汪兆銘政権成立後に華北政務委員会で法律顧問となった。戦後、漢奸として国民政府に逮捕されたが、1948年（民国37年）からは病状悪化のため入院、治療を受けることになる。1951年7月20日、病没。享年62[2][4]。
注
- ^ 「瀋陽“九・一八”歴史博物館」による。徐主編（2007）、2277頁によると、1887年（光緒13年）生まれ。
- ^ a b c d 徐主編（2007）、2277頁。
- ^ 徐主編（2007）、2277頁によると「学士院」とあるが、「大学院」が正しいと思われるため修正する。
- ^ a b 「瀋陽“九・一八”歴史博物館」。
- ^ 「地方維持委員会で遼寧省政権を代行」『東京朝日新聞』昭和6年（1931年）9月28日。
- ^ 「奉天市政公署 支那側に引渡す 後任市長は趙欣伯氏」『東京朝日新聞』昭和6年（1931年）10月19日。
- ^ 山室（2004）、151頁
- ^ 「満州政府の閣員 昨日正式に発表」『東京朝日新聞』昭和7年（1932年）3月11日。
- ^ 郭主編（1990）、1752頁。
- ^ 「趙博士来朝 憲法制度の調査に」『東京朝日新聞』昭和8年（1933年）5月11日。
- ^ 「趙欣伯氏辞職か 綱紀問題で引責」『東京朝日新聞』昭和9年（1934年）7月18日。
- ^ 「趙欣伯氏 罷免 当分日本滞留」『東京朝日新聞』昭和9年（1934年）10月31日。なお劉ほか編（1995）、1147頁は「10月31日免職」、郭主編（1990）、1769頁は「10月11日辞職」としている。
- ^ 郭主編（1990）、1769頁及び劉ほか編（1995）、1148頁。
- ^ 郭主編（1990）、1766頁及び徐主編（2007）、2277頁。