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越韓関係

越韓関係（えつかんかんけい）では、ベトナム社会主義共和国と大韓民国との間の二国間関係、及び国交樹立前の歴史などを概説する。

大韓民国 – ベトナム社会主義共和国の関係

韓国
ベトナム

概要

1955年、南ベトナムであるベトナム共和国を国家承認。

1956年、国交樹立。

1964年、ベトナム戦争。

1992年、現在のベトナム社会主義共和国と国交樹立[1]。

ベトナム戦争

韓国・南ベトナム関係
 
 
韓国		  
南ベトナム
在外公館
(駐ベトナム共和国大韓民国大使館)（中国語版） (在大韓民国ベトナム共和国大使館)（中国語版）
外交使節
最後の大使 (金栄寛)（朝鮮語版） 最後の大使 (ファム・スアン・チュウ)（ベトナム語版）
 
大韓民国海兵隊(第2海兵師団 (韓国))（英語版）（青龍部隊）に虐殺されたフォンニ村住民の遺体を収容するアメリカ兵
詳細は「大韓民国国軍のベトナム参戦」を参照

1964年に第一次派兵に始まり1973年の撤退まで大韓民国国軍はベトナム戦争に参戦した。

5000人の戦死者を出しただけでなく南ベトナムでハミの虐殺など大規模な戦争犯罪を引き起こした。

補償問題

ベトナムと韓国の国交正常化の際ベトナム側はベトナム戦争での補償などを求めないことを決めた[2]。

一方民間では韓国軍の戦争犯罪被害者などが謝罪、補償の要求を求め裁判など活動を行っている他韓国国内も革新派メディアが被害者への補償、謝罪を求めている。しかし両国政府ともにベトナム戦争の真相究明には後ろ向きでありベトナム政府はそのような団体に調査協力を行っておらず韓国政府への補償、謝罪は不必要であると求めていない[3]。

背景としてはベトナム政府が友好関係を害し経済的結びつきを弱めたくない以外に北ベトナムの戦争犯罪など国内の問題があるためと見られている[4]。そもそも被害にあった人々は南ベトナムの人間であり現政府にとっては統一に貢献しなかった敵国の人間に過ぎない。そのような人々が南ベトナムからの検証などをすることで現在の体制がゆらぎかねない「反国家宣伝」と警戒している[5]。BBCが韓国軍の戦争犯罪被害者でドキュメンタリー番組の撮影を求めた際にベトナム政府はBBCの要求を拒否した[6]。

国交樹立後

  • 2018年 文在寅大統領がベトナム戦争での虐殺を念頭に「遺憾の意」をベトナム政府に伝えた。

経済関係

2020年の韓国企業の直接投資額はシンガポール企業についで多く39億ドルであった[7]。

2019年ベトナムは韓国にとって輸出では3番目、輸入では5番目の国であった[8]。

2015年12月20日、ベトナム・韓国自由貿易協定が発効[9]。

2010年中頃から韓国によりベトナムへの直接投資は急増、2000年では7000万ドルであったが2020年では26億ドルであった[10]。

民間の関係

在韓ベトナム人

詳細は「在韓ベトナム人」を参照

2020年時点で約20万人が滞在しており中国の次に多い。

結婚移民も多く韓国人男性との国際結婚ではベトナム人女性が2015年以降最大で毎年5000人前後となっている[11]。

外交使節

駐ベトナム韓国大使

駐南ベトナム韓国大使

  1. 崔徳新（1956～1961年、信任状捧呈は1956年5月23日（特命全権公使）[12][13]、信任状捧呈は1958年4月8日（特命全権大使）[14][15][16][17]）
  2. 朴東鎮（1961～1962年、信任状捧呈は1961年12月15日[18][19][20][21][22][23]）
  3. 申尚澈（1962～1970年、信任状捧呈は1962年12月3日[24][23]）
  4. (柳陽洙)（1971～1974年、信任状捧呈は1971年3月5日[25][26]）
  5. (金栄寛)（朝鮮語版）（1974～1975年、信任状捧呈は1974年4月5日[27]）

駐韓ベトナム大使

駐韓南ベトナム大使

  1. (ズオン・バン・ドゥック)（ベトナム語版）（1956～1957年、信任状捧呈は1956年6月28日（特命全権公使）[28][29][30][31][32][33][34][35][36][37]）
    • （臨時代理公使）(グエン・クイ・アイン)（中国語版）（1957～1958年）
    • （臨時代理大使）グエン・クイ・アイン（1958～1964年）
    • （臨時代理大使）(ゴ・トン・ダット)（中国語版）（1964～1966年）
  2. ゴ・トン・ダット（1966～1967年、信任状捧呈は1966年2月28日[38][39][40][41][42]）
  3. (ド・カオ・トリ)（ベトナム語版）（1967～1968年、信任状捧呈は1967年8月16日[43][44][45][46][47][48]）
    • （臨時代理大使）(ダン・ゴック・デュー)（1968～1969年）[49][50][51]
  4. (ファム・スアン・チュウ)（ベトナム語版）（1969～1975年、信任状捧呈は1969年5月22日[52][53][54][55][56][57][58]）

脚注

  1. ^ “베트남사회주의공화국”. 韓国外交部. 2021年8月9日閲覧。
  2. ^ 西原正 (2013年10月7日). . 産経新聞. オリジナルの2021年7月12日時点におけるアーカイブ。.  
  3. ^ “韓国大統領が「遺憾の意」　ベトナム戦争時の虐殺念頭に”. 朝日新聞. 2021年8月9日閲覧。
  4. ^ “"전범국이 할 말은 아니야"…일본 유튜브 유료광고로 올라오는 '라이따이한' 내용에 국내 네티즌 분노한 사연은?”. topstarnews. 2021年8月9日閲覧。
  5. ^ “[ ベトナムが韓国の戦争犯罪を今も黙殺する理由 　ライダイハンの検証は「反国家宣伝」]”. 産経新聞社. 2021年8月9日閲覧。
  6. ^ “1968 - the year that haunts hundreds of women”. BBC. 2021年8月9日閲覧。
  7. ^ “韓国政府、ベトナムに産業団地　自国企業60社進出支援”. 日本経済新聞. 2021年8月9日閲覧。
  8. ^ “한국, 무역흑자 1위 중국→홍콩…무역적자 1위는 일본”. 聯合ニュース. 2021年8月15日閲覧。
  9. ^ “ベトナム・韓国FTAが発効”. JETRO. 2021年8月9日閲覧。
  10. ^ “韓国企業の活発な対ベトナム投資が続く”. JETRO. 2021年9月1日閲覧。
  11. ^ “毎年6000人のベトナム人花嫁が韓国人と国際結婚”. ベトジョー. 2021年12月3日閲覧。
  12. ^ . 朝鮮日報. (1956年5月26日). オリジナルの2022年4月23日時点におけるアーカイブ。. 2021年11月25日閲覧。 （朝鮮語）
  13. ^ . 東亜日報. (1956年5月26日). オリジナルの2022年11月17日時点におけるアーカイブ。. 2022年11月17日閲覧。 （朝鮮語）
  14. ^ . 東亜日報. (1958年4月7日). オリジナルの2022年11月17日時点におけるアーカイブ。. 2022年11月17日閲覧。 （朝鮮語）
  15. ^ . 京郷新聞. (1958年4月7日). オリジナルの2022年11月17日時点におけるアーカイブ。. 2022年11月17日閲覧。 （朝鮮語）
  16. ^ . Le Vietnam et ses relations internationales: Vietnam in world affairs (ベトナム共和国政府) 3 (1-4): 67. (1958年12月). オリジナルの2023-04-10時点におけるアーカイブ。. 2023年4月10日閲覧. "8 Avril : S.E. M. Choi Duk Shin, Ambassadeur extraordinaire et Plénipotentiaire de la République de Corée, présenteses lettres de créance au Président de la République du Viêt-Nam, après l'élévation de la Légation au rang d'Ambassade." （フランス語）
  17. ^ . Le Vietnam et ses relations internationales: Vietnam in world affairs (ベトナム共和国政府) 3 (1-4): 126. (1958年12月). オリジナルの2023-04-10時点におけるアーカイブ。. 2023年4月10日閲覧. "April 8 : H. E. Choi Duk Shin, Ambassador Extraordinary and Plenipotentiary of the Republic of Korea, presents his credentials to the President of the Republic of Viet-Nam after the Legation has been raised to the status of Embassy." （英語）
  18. ^ . 朝鮮日報. (1961年12月16日). オリジナルの2022年6月11日時点におけるアーカイブ。. 2021年11月25日閲覧。 （朝鮮語）
  19. ^ . 東亜日報. (1961年12月16日). オリジナルの2022年11月17日時点におけるアーカイブ。. 2022年11月17日閲覧。 （朝鮮語）
  20. ^ . 京郷新聞. (1961年12月16日). オリジナルの2022年11月17日時点におけるアーカイブ。. 2022年11月17日閲覧。 （朝鮮語）
  21. ^ . 朝鮮日報. (1961年12月17日). オリジナルの2022年6月11日時点におけるアーカイブ。. 2021年11月25日閲覧。 （朝鮮語）
  22. ^ . 東亜日報. (1961年12月17日). オリジナルの2022年11月17日時点におけるアーカイブ。. 2022年11月17日閲覧。 （朝鮮語）
  23. ^ a b . 韓国外交通商部. (2011年12月). p. 335. オリジナルの2023年2月26日時点におけるアーカイブ。. 2023年2月26日閲覧。 （朝鮮語）
  24. ^ . ベトナム共和国政府. (1963年). p. 179. オリジナルの2023-04-09時点におけるアーカイブ。. 2023年4月9日閲覧。 （フランス語）
  25. ^ . 朝鮮日報. (1971年3月6日). オリジナルの2022年4月17日時点におけるアーカイブ。. 2021年11月25日閲覧。 （朝鮮語）
  26. ^ . 韓国外交部. (2016年7月). p. 94. オリジナルの2023年3月2日時点におけるアーカイブ。. 2023年3月2日閲覧。 （朝鮮語）
  27. ^ . 韓国外交部. (2019年11月). p. 128. オリジナルの2023年2月26日時点におけるアーカイブ。. 2023年2月26日閲覧。 （朝鮮語）
  28. ^ . 朝鮮日報. (1956年6月21日). オリジナルの2022年7月1日時点におけるアーカイブ。. 2021年11月19日閲覧。 （朝鮮語）
  29. ^ . 京郷新聞. (1956年6月21日). オリジナルの2022年7月3日時点におけるアーカイブ。. 2022年4月8日閲覧。 （朝鮮語）
  30. ^ . 東亜日報. (1956年6月22日). オリジナルの2022年4月8日時点におけるアーカイブ。. 2022年4月8日閲覧。 （朝鮮語）
  31. ^ . 朝鮮日報. (1956年6月29日). オリジナルの2022年7月1日時点におけるアーカイブ。. 2021年11月19日閲覧。 （朝鮮語）
  32. ^ . 東亜日報. (1956年6月29日). オリジナルの2022年7月1日時点におけるアーカイブ。. 2022年4月8日閲覧。 （朝鮮語）
  33. ^ . 京郷新聞. (1956年6月29日). オリジナルの2022年7月3日時点におけるアーカイブ。. 2022年4月8日閲覧。 （朝鮮語）
  34. ^ “”. 国家記録院 (1956年6月28日). 2022年7月1日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年2月27日閲覧。（朝鮮語）
  35. ^ “”. 国家記録院 (1956年6月28日). 2022年7月1日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年2月27日閲覧。（朝鮮語）
  36. ^ . 国際報道聯盟. (1958年8月). p. 87. オリジナルの2022-11-19時点におけるアーカイブ。. 2022年11月11日閲覧。 （朝鮮語）（英語）
  37. ^ . 韓国外交通商部. (2010年12月). p. 149. オリジナルの2023-02-28時点におけるアーカイブ。. 2023年3月2日閲覧。 （朝鮮語）
  38. ^ . 中央日報. (1966年2月28日). オリジナルの2022年7月3日時点におけるアーカイブ。. 2021年11月4日閲覧。 （朝鮮語）
  39. ^ . 京郷新聞. (1966年2月28日). オリジナルの2022年7月1日時点におけるアーカイブ。. 2022年4月8日閲覧。 （朝鮮語）
  40. ^ “”. 国家記録院 (1966年2月28日). 2022年7月1日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年2月27日閲覧。（朝鮮語）
  41. ^ “”. 国家記録院 (1966年2月28日). 2022年7月3日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年2月27日閲覧。（朝鮮語）
  42. ^ . 韓国外交部. (2013年11月). p. 80. オリジナルの2023-02-28時点におけるアーカイブ。. 2023年3月2日閲覧。 （朝鮮語）
  43. ^ . 中央日報. (1967年8月16日). オリジナルの2022年7月4日時点におけるアーカイブ。. 2021年11月3日閲覧。 （朝鮮語）
  44. ^ . 東亜日報. (1967年8月16日). オリジナルの2022年7月1日時点におけるアーカイブ。. 2022年4月8日閲覧。 （朝鮮語）
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  46. ^ . 朝鮮日報. (1967年8月17日). オリジナルの2022年7月1日時点におけるアーカイブ。. 2021年11月5日閲覧。 （朝鮮語）
  47. ^ “”. 大統領記録館 (1967年8月16日). 2022年7月1日時点のオリジナルよりアーカイブ。2021年11月5日閲覧。（朝鮮語）
  48. ^ . 合同通信社. (1968年). p. 120. オリジナルの2023-04-18時点におけるアーカイブ。. 2023年4月18日閲覧. "New foreign envoys presented their credentials to President Park Chung-hee as follows: Vietnamese Ambassador Do Cao Tri, Aug. 16" （英語）
  49. ^ . Vietnam Bulletin (在アメリカ合衆国ベトナム共和国大使館) 3 (16-17): 12. (1968年12月16日 - 12月29日). オリジナルの2022年11月19日時点におけるアーカイブ。. 2022年11月17日閲覧. "Attending the event were all members of the ROK Red Cross Organizing Committee, over 20 students of the Republic of Korea, Mr. Dang Ngoc Dieu, who is the Charge d'Affaires at the Republic of Viet-Nam Embassy in Seoul, and two Vietnamese children." （英語）
  50. ^ . 현대한국인명사전 1969 (合同通信社): 251. (1969年1月). オリジナルの2022-11-19時点におけるアーカイブ。. 2022年11月17日閲覧。. （朝鮮語）
  51. ^ . The Korea Directory Company. (1969年3月). p. 149. オリジナルの2022-11-19時点におけるアーカイブ。. 2022年11月17日閲覧。 （英語）
  52. ^ . 中央日報. (1969年5月22日). オリジナルの2022年7月2日時点におけるアーカイブ。. 2021年11月4日閲覧。 （朝鮮語）
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  56. ^ “”. 国家記録院 (1969年5月22日). 2022年2月27日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年2月27日閲覧。（朝鮮語）
  57. ^ “”. 国家記録院 (1969年5月22日). 2022年7月1日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年2月27日閲覧。（朝鮮語）
  58. ^ . 韓国外交部. (2014年10月). p. 426. オリジナルの2023-02-28時点におけるアーカイブ。. 2023年3月2日閲覧。 （朝鮮語）
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