航空交通管制区

航空交通管制区（こうくうこうつうかんせいく）とは、国土交通省の航空交通管制部が管制業務を担当する空域のことで、進入管制区の外側に広がる空域である^[1]。地表・水面から200m以上の高さの空域のうち、国土交通大臣が告示で指定したものをいう。

概要

告示「航空交通管制区、航空交通管制圏等の指定に関する告示^[2]」の平成16年2月19日改正施行により、南西諸島を含む日本列島と周辺の上空、地表・水面から600m以上はほぼ全面的に指定されており、空港等 (空港法第2条に規定する「空港」を言う^{[注 1]}) の種別に応じ、標点から半径72kmの円内の地表・水面から300m以上、または半径36kmの円内の地表・水面から200m以上が指定されている^[3]。

日本には、札幌・東京・福岡・那覇の4つの航空交通管制部があり、それぞれの管制区を管轄している。また、福岡にある航空交通管理センターが管轄する「洋上管制区」という空域もあり、前述の4つの航空交通管制部が管轄する管制区と洋上管制区を合わせて「福岡FIR（飛行情報区）」と呼ばれる。すなわち、日本の航空交通管制の範囲は、前述の4つの管制区と洋上管制区とを合わせた空域である^[1]。

関連用語

• (航空交通管制圏) - 国土交通大臣が告示で指定する空港等 (空港法第2条に規定する「空港」を言う^{[注 1]}) と、その上空の空域のうち、国土交通大臣が告示（航空交通管制区、航空交通管制圏等の指定に関する告示）で指定したものをいい、主に、着陸帯の標点から半径9kmの円内の、地表・水面から、標高3,000 - 6,000ft（約914 - 1,828m）上空までの空域を指す。
• (航空交通情報圏) - 航空交通管制圏が設置されない空港等 (空港法第2条に規定する「空港」を言う^{[注 1]}) と、その上空の空域のうち、国土交通大臣が告示で指定したものをいう。

注釈

1. ^ ^{a b c} よって「○○空港」と呼ばれる空港のほか、「○○飛行場」と呼ばれる飛行場の一部や、ヘリポートの一部などを含む。

出典

1. ^ ^{a b} 鈴木真二 (監修者)・田村正隆 (発行者) 編『史上最強カラー図解 プロが教える飛行機のすべてがわかる本』ナツメ社、2009年4月10日、222-223頁。ISBN (978-4-8163-4639-2)。 
2. ^ “航空交通管制区、航空交通管制圏等の指定に関する告示”. www.mlit.go.jp. 2021年4月24日閲覧。
3. ^ 航空交通管制区、航空交通管制圏等の指定に関する告示」の一部改正について - 国土交通省

参考文献

• 鈴木真二 (監修者)・田村正隆 (発行者) 編『史上最強カラー図解 プロが教える飛行機のすべてがわかる本』ナツメ社、2009年4月10日、222-223頁。ISBN (978-4-8163-4639-2)。