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自由人権協会

公益社団法人自由人権協会(じゆうじんけんきょうかい、英文名称: Japan Civil Liberties Union (JCLU)、1947年 - 現在)は、人権侵害救済のための訴訟支援事業などを実施する公益法人。また、基本的人権の擁護に関する調査研究、講演、出版、意見表明などの活動を目的とする。元法務省所管。

公益社団法人自由人権協会
Japan Civil Liberties Union (JCLU)
創立者 ロジャー・ボールドウィン
(Roger Nash Baldwin)
海野普吉
団体種類 公益社団法人
設立 1947年11月 (75年前) (1947-11)
所在地 日本 東京都港区愛宕1-6-7 愛宕山弁護士ビル 306号室
法人番号 3010405000293
主要人物 代表理事 喜田村洋一
活動地域 日本
主眼 人権擁護
活動内容 調査研究、講演会、出版、勧告、法的支援
会員数 435名(2017年3月)
ウェブサイト jclu.org
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沿革

1915年、第一次世界大戦への非戦の立場からアメリカ軍国主義反対連盟(AUAM)が創設され、その活動の一環として1917年には学者らによる法律団体アメリカ自由人権協会(ACLU)が組織された。創始者であるAUAMのロジャー・ボールドウィン(Roger Nash Baldwin)が1920年から1950年まで理事長を務めていたところ、第二次世界大戦停戦後のGHQ占領期であった1947年5月、ボールドウィンはダグラス・マッカーサーに招待されて来日し、日本国内での人権擁護組織の設立を示唆した。

このことから国内では11月には、弁護士、学者のほか各界の人々が参加する自由人権協会が設立され、初代理事長には自由人権派の海野普吉が就任した[1]。なお、それまで政治的活動組織として存在した帝国弁護士会は消滅する一方、この理事の有馬忠三郎日本弁護士連合会初代会長となった。また、裁判官・検察官・法務官僚が同盟するかつての司法省関連組織法曹会は、民間組織となって存続した。

1991年、国際法律家委員会の加盟団体となる。

2003年に国連経済社会理事会の国連特別協議資格を取得した[2]

2017年3月現在の会員数は435名で、研究者、弁護士、ジャーナリスト、学生や様々な職業のメンバーを擁する。

役職者

初代理事長は海野普吉。 2016年3月から現在は、代表理事は喜田村洋一、理事は紙谷雅子、芹沢斉、升味佐江子。

活動

教育的活動

1948年12月10日、パリにおける第3回国際連合総会で、人権と基本的自由に関し、全ての人民と全ての国とが達成すべき共通の基準として世界人権宣言が採択されたことから、例年、国連本部を筆頭に世界各国では同日を中心に一斉に人権思想普及行事を展開することになっており、国内でもこの時期は法務省および全国人権擁護委員連合会人権週間を主唱している。

1961年には最高裁判所最高検察庁外務省文部省厚生省労働省日本ユネスコ国内委員会警察庁東京都東京都教育委員会警視庁国際連合東京広報センター日本国際連合協会、同東京都本部、日本ユネスコ協会連盟日本弁護士連合会自由人権協会新生活運動協会全国公民館連絡協議会日本新聞協会日本放送協会日本民間放送連盟及び日本映画製作者連盟など関係機関・団体の協力のもとに、全国各地でイベントや相談所の開設、放送・報道機関による啓発、印刷物の作成配布、その他人権意識を啓蒙する行事が行われていた[3]

所属弁護士の活動

朝鮮学校無償化支援活動

2010年4月からの実施が予定されている「高校授業料無償化法案」において、日本の高等学校にあたる朝鮮学校の高級部が対象外とされると、『高校無償化法の対象となる外国人学校の選別基準に関する緊急声明』を発表し、日本国の責任として、朝鮮人学校への支援を行うことを要求した[4]

授業料の無償化を請求する裁判(裁判官倉地真寿美等)においては、理事長の喜多村が朝鮮学校側弁護団長を務めた。

参考文献

関連項目

国際

環境・疾病・医療問題

軍事・司法・情報制御問題

「-」の後はさらなる関連項目

脚注

  1. ^ 海野はのちに中央公職適否審査委員会、中央労働委員会、選挙制度審議会の委員を歴任した。
  2. ^ 自由人権協会『これまでの歩み』。
  3. ^ 法務省『最近の人権侵犯事件の傾向』。『官報』資料版第10486号。1961年12月1日。
  4. ^ 高校無償化法の対象となる外国人学校の選別基準に関する緊急声明 (PDF)”. 社団法人自由人権協会 (2010年3月25日). 2014年3月1日閲覧。

外部リンク

  • 公益社団法人 自由人権協会
    • 声明・意見書
    • 企業と人権・人権広告大賞
    • 英文ニュース Universal Principle
  • 法務省 人権相談
  • 公益財団法人 あしたの日本を創る協会
  • 公益財団法人 いしずえ - サリドマイド福祉センター
  • 公益社団法人 日本ユネスコ協会連盟
  • 一般財団法人 法曹会

自由人権協会
自由人権協会, 公益社団法人, じゆうじんけんきょうかい, 英文名称, japan, civil, liberties, union, jclu, 1947年, 現在, 人権侵害救済のための訴訟支援事業などを実施する公益法人, また, 基本的人権の擁護に関する調査研究, 講演, 出版, 意見表明などの活動を目的とする, 元法務省所管, 公益社団法人japan, civil, liberties, union, jclu, 創立者ロジャー, ボールドウィン, roger, nash, baldwin, 海野普吉団体種. 公益社団法人自由人権協会 じゆうじんけんきょうかい 英文名称 Japan Civil Liberties Union JCLU 1947年 現在 は 人権侵害救済のための訴訟支援事業などを実施する公益法人 また 基本的人権の擁護に関する調査研究 講演 出版 意見表明などの活動を目的とする 元法務省所管 公益社団法人自由人権協会Japan Civil Liberties Union JCLU 創立者ロジャー ボールドウィン Roger Nash Baldwin 海野普吉団体種類公益社団法人設立1947年11月 75年前 1947 11 所在地日本 東京都港区愛宕1 6 7 愛宕山弁護士ビル 306号室法人番号3010405000293主要人物代表理事 喜田村洋一活動地域日本主眼人権擁護活動内容調査研究 講演会 出版 勧告 法的支援会員数435名 2017年3月 ウェブサイトjclu wbr orgテンプレートを表示 目次 1 沿革 2 役職者 3 活動 3 1 教育的活動 3 2 所属弁護士の活動 4 参考文献 5 関連項目 5 1 国際 5 2 環境 疾病 医療問題 5 3 軍事 司法 情報制御問題 6 脚注 7 外部リンク沿革 編集1915年 第一次世界大戦への非戦の立場からアメリカ軍国主義反対連盟 AUAM が創設され その活動の一環として1917年には学者らによる法律団体アメリカ自由人権協会 ACLU が組織された 創始者であるAUAMのロジャー ボールドウィン Roger Nash Baldwin が1920年から1950年まで理事長を務めていたところ 第二次世界大戦停戦後のGHQ占領期であった1947年5月 ボールドウィンはダグラス マッカーサーに招待されて来日し 日本国内での人権擁護組織の設立を示唆した このことから国内では11月には 弁護士 学者のほか各界の人々が参加する自由人権協会が設立され 初代理事長には自由人権派の海野普吉が就任した 1 なお それまで政治的活動組織として存在した帝国弁護士会は消滅する一方 この理事の有馬忠三郎は日本弁護士連合会初代会長となった また 裁判官 検察官 法務官僚が同盟するかつての司法省関連組織法曹会は 民間組織となって存続した 1991年 国際法律家委員会の加盟団体となる 2003年に国連経済社会理事会の国連特別協議資格を取得した 2 2017年3月現在の会員数は435名で 研究者 弁護士 ジャーナリスト 学生や様々な職業のメンバーを擁する 役職者 編集初代理事長は海野普吉 2016年3月から現在は 代表理事は喜田村洋一 理事は紙谷雅子 芹沢斉 升味佐江子 活動 編集教育的活動 編集 1948年12月10日 パリにおける第3回国際連合総会で 人権と基本的自由に関し 全ての人民と全ての国とが達成すべき共通の基準として世界人権宣言が採択されたことから 例年 国連本部を筆頭に世界各国では同日を中心に一斉に人権思想普及行事を展開することになっており 国内でもこの時期は法務省および全国人権擁護委員連合会が人権週間を主唱している 1961年には最高裁判所 最高検察庁 外務省 文部省 厚生省 労働省 日本ユネスコ国内委員会 警察庁 東京都 東京都教育委員会 警視庁 国際連合東京広報センター 日本国際連合協会 同東京都本部 日本ユネスコ協会連盟 日本弁護士連合会 自由人権協会 新生活運動協会 全国公民館連絡協議会 日本新聞協会 日本放送協会 日本民間放送連盟及び日本映画製作者連盟など関係機関 団体の協力のもとに 全国各地でイベントや相談所の開設 放送 報道機関による啓発 印刷物の作成配布 その他人権意識を啓蒙する行事が行われていた 3 所属弁護士の活動 編集 朝鮮学校無償化支援活動2010年4月からの実施が予定されている 高校授業料無償化法案 において 日本の高等学校にあたる朝鮮学校の高級部が対象外とされると 高校無償化法の対象となる外国人学校の選別基準に関する緊急声明 を発表し 日本国の責任として 朝鮮人学校への支援を行うことを要求した 4 授業料の無償化を請求する裁判 裁判官倉地真寿美等 においては 理事長の喜多村が朝鮮学校側弁護団長を務めた 参考文献 編集久保田洋 1997 入門国際人権法 信山社 大橋昭夫 2013 静岡の偉人 海野普吉 PDF Ian Neary 2004 Human Rights in Japan South Korea and Taiwan https books google com books vid ISBN0415258081 amp id JAbwPHJjRwUC amp pg PA26 amp lpg PA26 amp ots EUY86Rv0fL amp dq Japan Civil Liberties Union amp sig ALFV964tRH0IFv 8mCpGpRS2jEU 関連項目 編集関連項目が多すぎます 関連の深い項目だけに絞ってください 必要ならば一覧記事もしくはナビゲーションテンプレートとして独立させることも検討してください 2018年8月 国際 編集 人権 言論の自由 幸福追求権 ブルーリボン運動 反検閲運動 アメリカ自由人権協会 ACLU 国連憲章 国際人権規約 無国籍者の地位に関する条約 国連規約人権委員会 国連経済社会理事会 世界女性会議 女性差別撤廃条約 国際法律家委員会 ICJ 国際裁判官協会 ICJ 国際労働機関 環境 疾病 医療問題 編集 統計法 疾病及び関連保健問題の国際統計分類 全国薬害被害者団体連絡協議会 ダイオキシン 環境ホルモン対策国民会議 身体障害者福祉法 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律 厚生労働問題研究会 2009年解散 中学校社会 公民 労働問題 Wikibooks 薬害エイズ事件 宇都宮病院事件 徳洲会事件 関係者弁護人の一人に代表理事喜多村洋一 医科大学入試不正問題 入国管理局問題 証券取引等監視委員会 公正取引委員会 企業による事件の一覧 東京佐川急便事件 多国籍企業 地下水汚染 土壌汚染 大気汚染 公害病 被爆建造物 福島第一原発事故による放射性物質の拡散 フクシマ50 アザラシ肢症 サリドマイド 川崎公害 スモン病 水俣病 イタイイタイ病 過労死問題 軍事 司法 情報制御問題 編集 の後はさらなる関連項目 台湾人元日本兵補償問題 台湾総督府 慰安婦戦後補償問題 朝鮮総督府 在日外国人司法修習生問題 帝国弁護士会 指紋押捺拒否運動 靖国神社問題 青天会 思想犯保護観察法 反戦脱走米兵援助日本技術委員会 JATEC ベトナムに平和を 市民連合 駐印日本軍 沖縄普天間基地移設問題 SWNCC LGBT 相続税法 法曹会 日本法律家協会 司法省 大審院 日本弁護士連合会 アメリカ法曹協会 裁判員裁判 司法制度改革審議会 納税者の権利宣言 法廷メモ訴訟 起訴便宜主義 情報公開法 特定秘密の保護に関する法律 国家公務員倫理法 共謀罪 腐敗防止条約 国際組織犯罪防止条約 放送法 行政訴訟脚注 編集 海野はのちに中央公職適否審査委員会 中央労働委員会 選挙制度審議会の委員を歴任した 自由人権協会 これまでの歩み 法務省 最近の人権侵犯事件の傾向 官報 資料版第10486号 1961年12月1日 高校無償化法の対象となる外国人学校の選別基準に関する緊急声明 PDF 社団法人自由人権協会 2010年3月25日 2014年3月1日 閲覧 外部リンク 編集公益社団法人 自由人権協会 声明 意見書 企業と人権 人権広告大賞 英文ニュース Universal Principle 法務省 人権相談 公益財団法人 あしたの日本を創る協会 公益財団法人 いしずえ サリドマイド福祉センター 公益社団法人 日本ユネスコ協会連盟 一般財団法人 法曹会 https ja wikipedia org w index php title 自由人権協会 amp oldid 91860632 から取得, ウィキペディア、ウィキ、本、library、

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