義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律

義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律（ぎむきょういくのだんかいにおけるふつうきょういくにそうとうするきょういくのきかいのかくほとうにかんするほうりつ、平成28年12月14日法律第105号）は、日本の法律である。略称は、教育機会確保法^[1]。

義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律
(日本の法令)
通称・略称	教育機会法、教育機会確保法
法令番号	平成28年法律第105号
種類	教育法
効力	現行法
成立	2016年12月7日
公布	2016年12月14日
施行	2017年2月14日
所管	文部科学省
関連法令	教育基本法
条文リンク	義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律 - e-Gov法令検索
ウィキソース原文
(テンプレートを表示)

概要

教育機会の確保等に関する施策に関し、基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、基本指針の策定その他の必要な事項を定めることにより、教育機会の確保等に関する施策を総合的に推進することを目的としており、公布の日から起算して2月を経過した日から施行することとしている^[2]。

目的

教育基本法及び児童の権利に関する条約等の教育に関する条約の趣旨にのっとり、教育機会の確保等に関する施策に関し、基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、基本指針の策定その他の必要な事項を定めることにより、教育機会の確保等に関する施策を総合的に推進すること。

脚注

1. ^ “「教育機会確保法 不登校対策は」（くらし☆解説）”. 解説委員室ブログ. 日本放送協会 (2017年2月21日). 2020年6月28日閲覧。
2. ^ “義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律の公布について（通知）：文部科学省”. www.mext.go.jp. 文部科学省 (2016年12月22日). 2020年6月24日閲覧。

関連項目

• 不登校
• フリースクール

外部リンク

• e-Gov法令検索