経済産業省アイディアボックス（けいざいさんぎょうしょうアイディアボックス）は経済産業省が運営するウェブサイトで、インターネットを使って国民のアイディアを集積する試み。第一回の実施では、IT分野を主にアイディアの募集と、サイト上でのディスカッションがなされた。投稿したアイディアに対し、コメント・投票が可能な点が特徴。「アイディアボックス」の仕組み自体は、米ホワイトハウスの実施した国民からのアイディア募集サイト(Open For Questions)が、モデルとなっている。
| URL | http://open-meti.go.jp/ |
|---|---|
| 言語 | 日本語（インターフェース） |
| タイプ | コミュニティサイト |
| 運営者 | 経済産業省 |
| 営利性 | 非営利 |
| 登録 | 任意 |
| 現在の状態 | 意見募集終了 |
概要
この節の加筆が望まれています。 |
機能
- ユーザ機能
- 通常ログイン機能
- OpenIDログイン機能 ※1
- Oauthログイン機能※3
- アイディア投稿機能
- 関連アイディア投稿機能 ※2
- コメント機能
- アイコン表示機能 ※1
- 投稿時のアイディアへのリンク機能 ※1
- コメントに対するコメント機能 ※1
- 投票によるコメントの色分け機能 ※1
- ユーザによるコメント修正機能 ※1
- コメントに対する評価機能 ※2
- 投票機能
- アイディアに対する賛成/反対投票
- 中立投票 ※1
- アンケート機能 ※2
- アイディア一覧機能
- 個別アイディア表示機能
- 検索機能
- 個人プロファイル機能
- サイト分析機能 ※2
- 外部サイトとの連携機能
- Twitter表示・投稿機能 ※1
- RSS機能 ※1
- Social Bookmark機能 (はてなブックマーク、delicious.com) ※1
- ※1は2010年2月版で導入された機能 (出典の資料による)
- ※2は2010年6月版で導入された機能 (出典の資料による)
- ※3は2010年6月以降に導入された機能
成果
アイディアボックスが発端として、実現、検討に至ったもので公開されている事例として下記が挙げられる。
実現したアイディア
- 中小企業庁のニュースリリースのRSS化
- 中小企業庁
- 情報発信にTwitterを活用してみては
- オープン経済産業省twitter
- アイデアボックスの継続
- 申請のワンストップサービスについて
- 引越ワンストップサービスの実証実験が始まります（実利用可能です）
検討中のアイディア
- 外字問題の解決
- アイディア15位「外字問題の解決」に取り組みます
歴史
- 2009年10月14日 - 電子経済産業省アイディアボックス開始
- 2009年11月14日 - 電子経済産業省アイディアボックス終了
- 2009年12月21日 - アフターアイディアボックス開始
- 2010年2月16日 - 経済産業省アイディアボックス事前受付開始
- 2010年2月23日 - 経済産業省アイディアボックス開始
- 2010年3月31日 - 経済産業省アイディアボックス終了
- 2010年6月22日 - 休暇分散化アイディアボックス開始
- 2010年7月12日 - 休暇分散化アイディアボックス終了
- 2010年7月29日 - オープンガバメントアイディアボックス開始
- 2010年8月31日 - 陸別町アイディアボックス開始
- 2010年9月2日 - 伊根町アイディアボックス開始
- 2010年9月24日 - 国民の声アイディアボックス開始
- 2010年10月15日 - 国民の声アイディアボックス終了
- 2010年10月1日 - 鶴ヶ島市アイディアボックス開始
- 2011年3月31日 - 陸別町アイディアボックス終了
- 2011年3月31日 - 伊根町アイディアボックス終了
- 2011年3月31日 - 鶴ヶ島市アイディアボックス終了
- 2011年7月1日 - 節電アイディアボックス開始
- 2013年2月1日 - オープンデータアイディアボックス開始
- 2016年2月16日 - デジタルガバメントアイディアボックス開始
- 2017年3月8日 - デジタルガバメントアイディアボックス開始
- 2020年5月13日 - VS COVID-19アイディアボックス開始
- 2020年10月9日 - デジタル改革アイディアボックス開始
実施時期による体制・機能の違い
2009年10月
- 名称: 「電子経済産業省アイディアボックス」
- 運営主体: 経済産業省
- 受注企業: セールスフォース・ドットコム
- 受注金額: 714万円
- 提供期間: 2009年10月14日〜11月14日
- パッケージ: セールスフォース・ドットコム
- 提供形態: SaaS
- 利用状況
- アクセス数: 69万PV
- ユーザー数: 1,063
- 投稿数 456
- 投票数 7,041 (賛成6,062 反対979)
2010年2月
- 名称: 「経済産業省アイディアボックス」
- 運営主体: 経済産業省
- 受注企業: オープンビジネスソフトウェア協会
- 受注金額: 90万円
- 提供期間: 2010年2月23日〜3月下旬
- パッケージ: アイディアボックス(ベースパッケージとしてSugarCRMを利用)
- 提供形態: SaaS
- 利用状況:
- ユーザー数: 3,799
- 投稿数 936
- 投票数 5,974
- 説明書: ユーザーガイド
2010年6月
- 名称: 「休暇分散化アイディアボックス」
2010年7月
- 名称: 「オープンガバメント・アイディアボックス」
2010年9月
- 名称: 「陸別町アイディアボックス」
2010年9月
- 名称: 「伊根町アイディアボックス」
2010年9月
- 名称: 「国民の声アイディアボックス」
2010年10月
- 名称: 「鶴ヶ島市アイディアボックス」
2011年7月
- 名称: 「節電アイディアボックス」
2013年2月
- 名称: 「オープンデータアイディアボックス」
2016年2月
2017年3月
2020年5月
- 名称: 「VS COVID-19アイディアボックス」[5][6][7]
- 運営主体: Code for Japan
- システム提供: 株式会社自動処理
- 受注金額: 無償提供
- 提供期間: 2020年5月13日〜
- パッケージ: アイディアボックス(ベースパッケージとしてSugarCRMを利用)
- 提供形態: SaaS
2020年10月
2021年2月
- 名称: 「たかまつアイデアFACTORY」[11]
2021年6月
脚注
- ^ “デジタルガバメントアイディアボックス”. 内閣官房. 2020年9月19日閲覧。
- ^ “政府がデジタルガバメントをテーマに「アイディアボックス」再開”. 株式会社 日経BP. 2020年9月19日閲覧。
- ^ “デジタルガバメントアイディアボックス2017”. 内閣官房. 2020年9月19日閲覧。
- ^ “内閣官房、電子行政方針について匿名で参加できる電子掲示板を開始”. 株式会社 日経BP. 2020年9月19日閲覧。
- ^ “新型コロナウイルスと戦う意見募集サイト VS COVID-19アイディアボックス”. Code For Japan. 2020年9月19日閲覧。
- ^ “コロナ対策をデジタル技術で アイデアを一般公募”. 株式会社 日本経済新聞社. 2020年9月19日閲覧。
- ^ “竹本内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和2年5月19日”. 内閣府. 2020年9月19日閲覧。
- ^ “デジタル改革アイデアボックス”. 内閣官房. 2020年10月21日閲覧。
- ^ “マイナンバーカードで引っ越し手続き一度に 平井デジタル相”. NHK. 2020年10月21日閲覧。
- ^ “運転免許とマイナンバーカード一体化へ 6年後めど運用”. 株式会社朝日新聞社. 2020年10月21日閲覧。
- ^ “「スーパーシティ構想」の実現に向けアイデア、御意見の募集を行いました｜高松市”. www.city.takamatsu.kagawa.jp. 2021年10月7日閲覧。
- ^ “三重県｜「あったかいＤＸ」を通じて暮らしやすい社会をつくるアイデアを募集します”. www.pref.mie.lg.jp. 2021年10月7日閲覧。
関連項目
- (オープンガバメント)(英語版)
- ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）
- アイデアボックス
外部リンク
- アイディアボックス