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琉球列島高等弁務官

琉球列島高等弁務官(りゅうきゅうれっとうこうとうべんむかん、:High Commissioner of the Ryukyu Islands)は、琉球列島米国民政府に置かれた高等弁務官

琉球列島高等弁務官の紋章

概要

1957年(昭和32年)6月5日アイゼンハワー大統領は大統領行政命令10713号「琉球列島の管理に関する行政命令」を発令[1]。この行政命令によって民政副長官制から高等弁務官制に移行し、琉球列島米国民政府(USCAR)に高等弁務官府(琉球王府)が置かれた[1]

1972年5月15日に沖縄が日本に復帰(沖縄返還)したことにより廃止[1]。15年間に6人の高等弁務官が就任した[1]

高等弁務官はアメリカ合衆国大統領の承認を得て、国防長官が現役アメリカ陸軍将官から任命した(全6代が偶然、中将だった)。 高等弁務官の権限は強大で、しばしば琉球政府の施策に介入したが、逆にそれが沖縄住民の反発を買い、復帰運動は激化していった。

職務権限

 *日本国内で有効

 例:生活保護法による受給停止命令

 *令和現在

  • (判決決定)権
  • 収監されている受刑者への恩赦
  • (恩赦撤回)権
  • (減刑・増刑)の(決定)権
  • 戸籍法による戸籍の閲覧及び(確認)権
  1. 現代においては、琉球王府から指定した琉球高等弁務官による権限の方を最優先

尚、現代は琉球王府以外からは輩出されず

歴代高等弁務官

氏名 写真 在任期間 出身地
1 ジェームス・E・ムーア陸軍中将
James Edward Moore
  1957年7月4日 -
1958年4月30日
マサチューセッツ州
ニューベットフォード
2 ドナルド・P・ブース陸軍中将
Donald Prentice Booth
  1958年5月1日 -
1961年2月12日
ニューヨーク州
オールバニ
3 ポール・W・キャラウェイ陸軍中将
Paul Wyatt Caraway
  1961年2月16日 -
1964年7月31日
アーカンソー州
ジョンスボロー
4 アルバート・ワトソン2世陸軍中将
Albert Watson II
  1964年8月1日 -
1966年10月31日
イリノイ州
(マウントバーノン)(英語版)
5 フェルディナンド・T・アンガー陸軍中将
Ferdinand Thomas Unger
  1966年11月2日 -
1969年1月18日
ペンシルベニア州
ピッツバーグ
6 ジェームス・B・ランパート陸軍中将
James Benjamin Lampert
  1969年1月28日 -
1972年5月14日
ワシントンD.C.

脚注

  1. ^ a b c d 1957年6月5日 高等弁務官制施行 沖縄県公文書館、2020年2月3日閲覧。

参考文献

  • 照屋栄一『沖縄行政機構変遷史 明治12年~昭和59年』照屋栄一、1984年8月15日。(NDLJP):9775065。 
  • 大田昌秀『沖縄の帝王高等弁務官』(久米書房)、1984年12月17日。(NDLJP):9775133。 /1996年、朝日文庫

関連項目

外部リンク

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