無断駐車（むだんちゅうしゃ）とは、公道、または、公有地、または、私有地に、その土地の所有者または管理者の同意なしに、または、その土地に建造されている建造物の所有者または管理者の同意なしに、駐車すること、または、駐車状態を継続することである。
日本における無断駐車
自動車の保管場所の確保等に関する法律
自動車の保管場所の確保等に関する法律では自動車の保有者は、その車両を使用していない時に保管する駐車場を確保し警察に届け出て証明書の交付を受けなければならない[1]。
公道の場合
駐停車禁止の場所
駐車禁止の場所
公有地・私有地の場合
刑事責任
道路以外の、公有地・私有地であって、刑法第130条に言う住居侵入罪の客体に該当する土地内に無断駐車した場合は、同罪を構成する余地がある。
また、他人の土地に無断駐車したことにより、他人の正当な業務を妨害した場合には、刑法第234条の業務妨害罪を構成する余地がある。
また、他人の土地であって刑法第130条に言う住居侵入罪の客体に該当しない土地内（例：駐車場など）に無断駐車した場合は、土地の所有者または管理者が契約者以外の駐車或いは立入を禁じているにもかかわらず、土地の所有者または管理者の許可なくその土地に侵入した場合、(軽犯罪法)第1条32号違反を構成する余地がある。
民事責任
私道など私有地が不法に占拠されたり通行が妨害された場合には、その者に囲繞地通行権などの正当な権利のない限り、妨害排除請求や損害賠償請求権が認められる[2]。
妨害排除や損害賠償の訴訟では、私道の不法占拠に対して賃料相当額の損害賠償を認めた例や日常的な精神的苦痛に対する損害賠償を認めた例もある[2]。
例
2018年の大阪地方裁判所の判決では、コンビニエンスストアの駐車場に長期間（2台の車を合計11000時間以上）無断駐車した者に対し、駐車料金相当額など約990万円の支払いを命じた例がある[3]。
アメリカにおける無断駐車
不法駐車
アメリカでは駐車行為を禁じる掲示に無断駐車（unauthorized parking）ではなく「unlawful parking （不法駐車）」とするものがある[4]。
オレゴン州の場合、駐車行為を禁じる掲示に、ORC（オレゴン州修正法典）の第4511.99項（Sec. 4511.99）という処罰規定の条文の番号が併記されていることもあり、それが適用される場合について、ORC（オレゴン州修正法典）4511.681は「Parking on private property – prohibited acts（私的所有物件への駐車－禁止行為）」を定めている[4]。
パークレット
私有地を公共用の駐車スペースとして開放するパークレットなどの試みがある[5]。