海峡両岸サービス貿易協定（かいきょうりょうがんサービスぼうえききょうてい、中国語：海峽兩岸服務貿易協議、略称：服貿）は、中華民国（台湾）と中華人民共和国（中国大陸）が2010年に締結した「経済協力枠組み協定（ECFA）」に基づき、2011年3月交渉開始、2013年6月21日に調印した具体化協議の1つ。2014年3月にこの協定への批准反対で起きたひまわり学生運動が原因で発効されていない。
| 種類 | サービス貿易協定 |
|---|---|
| 署名 | 2013年6月21日 |
| 署名場所 | 中華人民共和国上海市 |
| 署名国 | 董事長 (林中森) 会長 陳徳銘 |
| 締約国 | 海峡交流基金会 海峡両岸関係協会 |
| 言語 | 繁体字 簡体字 |
| zh:海峽兩岸服務貿易協議 - Wikisource | |
| 海峡両岸サービス貿易協定 | |
|---|---|
| 各種表記 | |
| 繁体字： | 海峽兩岸服務貿易協議 |
| 簡体字： | 海峡两岸服务贸易协议 |
| 拼音： | Hǎixiá Liǎng'àn Fúwù Màoyì Xiéyì |
| 注音符号： | ㄏㄞˇ ㄒㄧㄚˊ ㄌㄧㄤˇ ㄢˋ ㄈㄨˊ ㄨˋ ㄇㄠˋ ㄧˋ ㄒㄧㄝˊ ㄧˋ |
| 英文： | Cross-Strait Service Trade Agreement |
中華民国経済部や行政院大陸委員会が印刷した海峡両岸サービス貿易協定リーフレット
解説
本協定は海峡両岸におけるサービス貿易制限を解除し、マーケットを互いに開放し、貿易の自由化に達することを目標とする[1]。
台湾の与党中国国民党や馬英九総統は、台湾の発展や競争力を向上させるために、協定を早期に承認する必要があるが、中国の圧力を否定すると強調した。[2]これに対して、野党民主進歩党や台湾大学生たちは、台湾の中小企業に対する脅威、人材流出、言論や情報の安全性を恐れ、監督条例を先に制定することを求めている[1][3]。
ECFAに類似した中国本土・マカオ経済連携緊密化取決めと中国本土・香港経済連携緊密化取決めを結んでいたマカオと香港では2016年6月1日にサービス貿易協定が発効されている[4]。