この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。 |
民法総則(みんぽうそうそく)とは、民法の第一編総則の部分を指す法律用語。民法学の書籍や論文では単に総則と呼ぶこともある。大学などの講義名でも使われる。
具体的には民法第1条から第174条の2までがこれに含まれ、通則、人、法人、物、法律行為、期間の計算、時効に関する条文がこれに該当する。民法は私法の一般法である関係上、民法総則の規定は私法の全領域にわたり総則として作用する。
構成
著名な民法総則の本一覧
- 1930年刊の古典であり、現在でも実務で大きな信頼を得ている。1965年新訂第1刷。(ISBN 4-00-000841-2)
- 分かりやすさを重視した教科書で、図解なども多用されており、最も多くの学生に使われている教科書の一つ。2005年第3版。(ISBN 4-13-032331-8)
- 2005年第7版。(ISBN 4-335-30225-8)
民法総則の用語一覧
- 第1章 通則
- 第2章 人
- 第3章 法人
- 第4章 物
- 第5章 法律行為
- 第6章 期間の計算
- 暦(第143条)
- 第7章 時効
- 法文上に明示されていない用語、削除・廃止された用語(他法に移行したものを含む)