東京都政策連携団体（とうきょうとせいさくれんけいだんたい）は東京都と協働して事業等を執行し、又は提案し、東京都と政策実現に向け連携するなど、特に都政との関連性が高い団体で、全庁的に指導監督を行う必要がある団体[1]（いわゆる外郭団体）である。2019年3月までの名称は東京都監理団体（とうきょうとかんりだんたい）であった[2]。
定義
東京都政策連携団体は東京都と協働して事業等を執行し、又は提案し、東京都と政策実現に向け連携するなど、特に都政との関連性が高い団体で、全庁的に指導監督を行う必要があるもので、原則として次のいずれかに該当するものである[3]。
なお、上記の基準に該当する団体でも、次のいずれかに該当するものについては、政策連携団体の対象から外れる[6]。これらは、運営状況の報告を受けるのみにとどまる「事業協力団体」とされ、東京地下鉄、首都高速道路、ゆりかもめなどが該当する。
東京都政策連携団体の一覧
2022年7月1日現在の東京都政策連携団体は下記のとおりである[7]。
- 総務局
- 公益財団法人(東京都人権啓発センター)
- 公益財団法人(東京都島しょ振興公社)
- 主税局
- 公益財団法人(東京税務協会)
- 生活文化スポーツ局
- 生活文化スポーツ局・教育庁
- 公益財団法人(東京都スポーツ文化事業団)
- 都市整備局
- (住宅政策本部)
- 環境局
- 福祉保健局
- 公益財団法人(東京都福祉保健財団)
- 公益財団法人(東京都医学総合研究所)
- 社会福祉法人(東京都社会福祉事業団)
- 産業労働局
- 港湾局・産業労働局
- 株式会社東京臨海ホールディングス
- 建設局
- 教育庁
- 公益財団法人(東京学校支援機構)
- 東京消防庁
- 公益財団法人東京防災救急協会
- 交通局
- (東京交通サービス)株式会社
- 水道局
- 東京水道株式会社
- 下水道局
- 東京都下水道サービス株式会社
脚注
- ^ https://www.soumu.metro.tokyo.lg.jp/02gyokaku/dantai.html 東京都のホームページより 2021年7月24日閲覧
- ^ “東京都の行政改革 - 総務局行政改革推進部のホームページ - | 東京都政策連携団体等について”. www.soumu.metro.tokyo.lg.jp. 2021年8月28日閲覧。
- ^ 東京都政策連携団体の指導監督等に関する要綱（東京都庁）
- ^ 社団法人については、「基本財産に出資等」を「継続的な補助金の支出」に読み替えて適用される
- ^ 東京都からの財政的支援又は人的支援が特に大きい団体等をいう
- ^ 東京都政策連携団体の指導監督等に関する基準（東京都庁）
- ^ 東京都政策連携団体一覧
- ^ 公社概要 東京都環境公社
関連項目
外部リンク
- 東京都政策連携団体について（東京都庁）