条約法に関するウィーン条約（じょうやくほうにかんするウィーンじょうやく、略称：ウィーン条約法条約, Vienna Convention on the Law of Treaties）とは、条約法に関する(一般条約)で、国連国際法委員会が条約に関する(慣習国際法)を法典化したものである。
| 条約法に関するウィーン条約 | |
|---|---|
| 通称・略称 | 条約法条約 |
| (署名) | 1969年5月23日 |
| 署名場所 | ウィーン |
| 発効 | 1980年1月27日 |
| 寄託者 | 国際連合事務総長 |
| 言語 | 中国語、英語、フランス語、ロシア語、スペイン語 |
| 主な内容 | 条約の締結、適用、終了等に関する国際法の規則である条約法について。 |
| 関連条約 | (国際組織締結条約) |
| 条文リンク | 1 (PDF) 2 (PDF) - 外務省、 |
| ウィキソース原文 | |
条約に関する国際法上の規則を統一したものだが、「合意は拘束する」原則や (前文、第26条)、条約の無効原因としてのユス・コーゲンス（jus cogens, 強行規範）の承認（第53条）など、条約の漸進的発達の側面も有している。
内容
成立過程
日本は1981年8月1日に加入した[1]。
脚注
- ^ 1981年（昭和56年）7月20日外務省告示第282号「条約法に関するウィーン条約への日本国の加入に関する件」