日米追加条約(にちべいついかじょうやく)は、1857年6月17日(安政4年5月26日)、アメリカ総領事であるタウンゼント・ハリスと当時の下田奉行の井上清直と中村時万が結んだ全9か条の条約。日本とアメリカ合衆国との間で1854年3月31日(嘉永7年3月3日)に結ばれた日米和親条約を修補する目的で結ばれた。別名、下田協約。
主要内容
この条約では、長崎に新たに港を開けることやアメリカ人の下田・箱館(後の函館)居留を許可すること、またアメリカと日本の貨幣を同種同重量(金は金、銀は銀)で交換し、日本は6%の改鋳費を徴収することなどが定められた。この条約に書かれた領事裁判権は1858年7月29日(安政5年6月19日)に結んだ日米修好通商条約にも受け継がれた。
アメリカ国内
アメリカ国内での締結手続経緯は、以下のとおり[2]
- 1858年6月15日 - アメリカ合衆国上院((アメリカ合衆国第35議会))が批准に助言と同意
- 1858年6月30日 - ジェームズ・ブキャナン大統領が批准を裁可、条約締結権行使を宣言
脚注
外部リンク
- 外務省 下田協約の内容(重要文化財)
- 『(下田条約)』 - コトバンク