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日本標準時

「中央標準時」はこの項目へ(転送)されています。アメリカ合衆国の中央標準時については「中部標準時」をご覧ください。

日本標準時（にほんひょうじゅんじ、英: Japan Standard Time、略語：JST）は、総務省所管の国立研究開発法人情報通信研究機構の原子時計で生成・供給される協定世界時（UTC）を9時間（東経135度分の時差）進めた時刻（すなわち）をもって、日本における標準時としたものである[1][2][3]。同機構が決定するUTCは「UTC (NICT)」と称され[4]、国際度量衡局が決定する協定世界時（UTC）との差が±10ナノ秒以内であることを目標として調整・管理されている[5]。単に日本時間と呼ばれこともある。情報通信研究機構が通報する標準時は、日本全国で日本放送協会（NHK）などの放送局やNTT（117）の時報などに用いられている[6][7]。

明石天文科学館、親時計

一方、中央標準時（ちゅうおうひょうじゅんじ、英: Japan Central Standard Time、略語：JCST[8][9][10]）は、文部科学省所管の大学共同利用機関法人自然科学研究機構国立天文台が決定し、現実の信号として示す時刻で[11]、水沢VLBI観測所の天文保時室でセシウム原子時計が運転されている[12]。なお、国立天文台が編纂する「理科年表」では中央標準時について、中央標準時=協定世界時+9h としている[13]。

日本標準時（JST）と協定世界時（UTC）との差を示す場合などには、「12:31:40 (UTC+0900)」（日本標準時で12時31分40秒の場合）などと表記される。

標準時と中央標準時

日本における「標準時」に関する法令は十分に整理されておらず、法令上「標準時」と「中央標準時」という名称は現れるが、「日本標準時」という名称は現れない[14]。

日本国の法令では、標準時の定義について「東経135度の子午線の時」をもって日本における一般の標準時と定め[15]、その標準時を中央標準時と称する[16]こと以外に具体的な定めはない。

ただし、標準電波の発射および標準時の通報に関しては、総務省国際戦略局技術政策課がその事務をつかさどる[17][18]（この所掌事務は、旧電気通信省[19]から旧電波監理委員会[20]、旧郵政省[21]を経て総務省に引き継がれている）。さらに、郵政大臣（総務大臣の前身）が法令[22][23]に基づいて発した郵政省告示[3]により、標準電波で通報される標準時は協定世界時を9時間進めた時刻とされる（この定めは、1971年（昭和46年）の郵政省告示（1972年（昭和47年）1月1日施行）[24]からである）。なお、国立研究開発法人情報通信研究機構は法令と告示に基づいて標準電波を発射し、および標準時を通報する業務を行う[25]。

また、中央標準時の決定および現示に関しては、大学共同利用機関法人自然科学研究機構国立天文台がその事務を目的[26]の一部として設置[27]されている（この設置目的は、1955年（昭和30年）に改正された旧東京大学東京天文台の目的[28]から引き継がれている[29]）。したがって中央標準時は、法令に基づいて国立天文台が中央標準時として決定・現示する時刻と言える。

情報通信研究機構が通報する標準時と、国立天文台が決定・現示する中央標準時との関係については、どちらの機関も国際原子時の作成に寄与する原子時計を運転し[30][31][5]、それらの時計で決定する協定世界時（UTC）+9時間をそれぞれ標準時[2]、中央標準時[13][9]としているが、いかに不確かさが小さい（正確度と精度に優れた）時計であっても、同一の時計ではないので完全に時刻が一致することはない。これについて、情報通信研究機構を所管する総務省と国立天文台を所管する文部科学省は共同告示により、情報通信研究機構が通報する標準時については国立天文台の決定する中央標準時により、その偏差を算出し、これを情報通信研究機構において公表するとしている[32]。

なお、過去の関係やその経緯については、#標準時の通報の歴史 を参照。

夏時間（サマータイム）

「(各国における夏時間#日本)」および「夏時刻法」も参照

2022年現在、法令に基づき、JSTに1時間を加えたタイムゾーンを採用する夏時間（サマータイム）は実施されていない。ただし、過去には、1948年から1951年、5月（1949年のみ4月）第1土曜日から9月第2土曜日までの間、夏時刻法に基づきサマータイムが施行されていた。なお、2004年 - 2006年（2006年で終了）の7月 - 8月に北海道札幌市で試行されたいわゆる「北海道サマータイム」は、標準時を変えずに始業・終業時刻を1時間早める試みで、通常の意味での夏時間ではない。

JSTと定義が同じ標準時

以下の標準時は、日本標準時（JST）と同じく協定世界時（UTC）を9時間進めた時刻である（厳密には、基準とする原子時計が異なるため、わずかな不確かさ（誤差）はある）。

すでに廃止されたJSTと定義が同じ標準時

歴史

日本の標準時に関して初めて制定された法令は、本初子午線経度計算方及標準時ノ件（明治19年勅令第51号、1886年（明治19年）7月13日公布）である。この勅令では、グリニッジ天文台(子午儀)の中心を通る子午線（グリニッジ子午線）を本初子午線（経度0度）とし、東西それぞれ180度で、東を正、西を負として表すことを定めたうえ、東経135度（）の時刻を日本の標準時（「本邦一般ノ標準時」）と規定した。この日本の標準時に関する部分は1888年（明治21年）1月1日から適用された[15]。

 
標準時ニ関スル件

その後、標準時ニ関スル件（明治28年勅令第167号、1895年（明治28年）12月28日公布、1896年（明治29年）1月1日施行）が制定され、第1条において東経135度の標準時の呼称を「中央標準時」と、第2条において東経120度（）の時刻を「西部標準時」とそれぞれ規定した。後者は八重山列島・宮古列島と日本統治下の台湾・澎湖諸島に適用された。中央標準時と西部標準時との時差は1時間であった[36]。

勅　　令
朕󠄂標準時ニ關スル件ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公󠄁布セシム

御　名　　御　璽

　　　　　明治二十八年十二月二十七日

　　　　　　　　　　內閣總理大臣 侯爵󠄂伊 藤󠄁 博󠄁 文󠄁
　　　　　　　　　　文󠄁  部  大  臣 侯爵󠄂西園寺公󠄁望󠄁

勅令第百六十七號

第一條　 帝󠄁國從來ノ標準時ハ自今之ヲ中央標準時ト稱󠄁ス
第二條　 東經百二十度ノ子午線ノ時ヲ以テ臺灣及󠄁澎湖列島竝ニ八重山及󠄁宮古列島ノ標準時ト定メ之ヲ西部標準時ト稱󠄁ス
第三條　 本令ハ明治二十九年一月一日ヨリ施行ス

この「二つの日本時間」は41年あまり続いたが、明治二十八年勅令第百六十七号標準時ニ関スル件中改正ノ件（昭和12年勅令第529号、1937年（昭和12年）9月25日公布、同年10月1日施行）という改正勅令により、前の明治28年勅令第167号の第2条（西部標準時に関する条）の条文が削除され、再び日本の標準時はひとつとなった。なお、この改正では第1条（中央標準時に関する条）については改正されなかったため、「中央標準時」との呼称は維持された[37]。西部標準時が年半ば（9月）で廃止された理由は、台湾・澎湖諸島ならびに八重山・宮古列島において、政治、経済、交通その他諸般の点に鑑み中央標準時に依る必要があることによるとされる[38]。1954年（昭和29年）ごろ、中央標準時の中央を除くことや明治以来の時関連の法令改正案が検討されていたようだが、日の目を見ることはなかった[39]。

この2つの勅令は現在も政令として有効であり[40][41][42]（文部科学省所管）、「中央標準時」が日本の標準時の法令上の正式名称とされる[43]。現行法上、上記勅令以外にも、電波法施行規則[44]、無線局運用規則[45]や国立大学法人法施行規則[46]において用いられている。

ちなみに、この改正が行われた当時は本土の標準時とは別に、1920年ヴェルサイユ条約・パリ協定で日本の委任統治領となった、南洋諸島の標準時が1919年2月1日より施行されており、南洋群島東部標準時が日本の中央標準時+2時間、南洋群島中部標準時で日本の中央標準時+1時間、南洋群島西部標準時は日本の中央標準時と同じであった。1937年に南洋群島西部標準時・南洋群島東部標準時の2つに再編している。1945年の敗戦による統治権の放棄により廃止した[39]。

South Ryukyu Islands時間

FreeBSDなど一部のUnix系オペレーティングシステム (OS) では、1999年初頭までインストール時にタイムゾーンとして「Japan」を選択すると、選択肢として「Most Locations」と「South Ryukyu Islands」の2つの選択肢が現れ、「South Ryukyu Islands」を選ぶとタイムゾーンとして西部標準時（）が設定される問題が存在した。

これはこれらのOSがタイムゾーン設定の元データとして利用しているtzdataに誤って西部標準時に関するデータが含まれていたためである。これの元は「The International Atlas (3rd edition)」（Thomas G. Shanks、1991年）という文献において、「西部標準時が現在も石垣市を含む地域で使用されている」旨の誤った記載が行われていることが原因であった。

このことが雑誌「UNIX USER」（ソフトバンク）で取り上げられた結果、1999年にはtzdataから西部標準時が削除され、その後のバージョンでは「South Ryukyu Islands」という選択肢はなくなった[47]。2006年4月1日にリリースされた、エイプリルフール版のFreeBSD 2.2.9-RELEASEでは、このバグがわざと残されている。

標準時の通報の歴史

標準時の通報や、有線／無線報時に関する歴史は次の年表の経過をたどる。

標準時の報時のはじまり

  • 1886年（明治19年）
    • 明治19年勅令第51号[15]の制定により標準時が確立した直後から、内務省地理局観象台の観測をもとに、標準時を逓信省東京電信局に通報し、そこから全国に標準時が通知されていた[48]。
  • 1888年（明治21年）
    • 1月1日
      • 明治19年勅令第51号の標準時が施行された[49]。この日の0時0分の時刻は内務省地理局観象台が全国の電信局に通報しており、以後もしばらくの間、正午報時信号が地理局観象台から各電信局に通報されていた[50][51]。
    • 5月
      • 内務省、海軍省、文部省は稟議のうえ、内務省と海軍省が行っていた天象観測と、内務省の時刻管理や暦書の編纂事業等は文部省へ、設備・土地や職員とともに移管することにした[51]。
    • 6月4日
      • 東京大学観象台、海軍省観象台、内務省地理局観測課天象部の三者が合併し、明治21年文部省告示第2号で、海軍省観象台の地に、東京天文台が置かれ、帝国大学（現・東京大学）に属した[52][53][54]。しかし、当時はまだ8インチ(赤道儀)は内務省地理局内（東京府赤坂区葵町）にあったため、麻布区飯倉の東京天文台から台員が出張して観測していた[55]。
    • 9月26日
      • 東京天文台では、この日から、陸軍省の依頼により正午を通知する正午号砲用の時刻比較を始め、逓信省の依頼で電信局への正午時刻の通報を行うことになる[56][51]。
    • 10月23日
      • 東京天文台での恒星の観測はこの日以降から行われた[51]（恒星の観測は、観測地点の経度測量や(平均太陽時)の測定に必要とされる）。
    • 12月5日
      • 明治21年勅令第81号で、天象観測および暦書調製が文部大臣の管理となり、時刻の管理は正式に内務省地理局（国土地理院の前身）から東京天文台に移管される[54][57][50]。
  • 1895年（明治28年）12月28日
    • 標準時ニ関スル件（明治28年勅令第167号）が公布（翌年1月1日に施行）され、従来の標準時（東経135度の子午線の時）を中央標準時と称することになる[58]。

無線報時のはじまり

  • 1911年（明治44年）12月
  • 1912年（大正元年）9月
    • JJCの無線報時が正式業務として開始される[59]。
  • 1919年（大正8年）
  • 1921年（大正10年）11月24日
    • 東京天文台官制（大正10年・勅令第450号）が制定され、東京天文台は天文学に関する事項を攻究し天象観測、暦書編製、時の測定、報時及時計の検定に関する事務を掌ることが定められた[61]。
  • 1922年（大正11年）
    • 第1回の国際的な経度測量を行うことが決まり、臨時的に毎日午後11時に学用報時が船橋局から放送された。これが、学用形式のJJC報時の始まりとなる[59]。
  • 1924年（大正13年）4月
    • 測地学委員会（現 文部科学省 科学技術・学術審議会 測地学分科会）が、東京天文台構内に三鷹国際報時所を設けて国際無線報時の受信と時刻の国際共同研究事業に参加する[62]。国際報時は長波によって行われた[63]。当時は、±0.01秒までの精度が得られれば上等だった[64]。
  • 1925年（大正14年）
    • 6月
      • 正式に学用形式によるJJC報時が放送されるようになった[59]。定刻報時は学用式と大衆向けの日本式の2形式である[65]。
    • 当年内
      • 国際天文学連合（IAU）と国際測地学・地球物理学連合（IUGG）の主催で、国際報時局（BIH、現IERS）が中央局となって第1回万国経度観測が実施された。無線報時の利用によって、当時予想していなかった高精度（±0.001秒台）が可能なことが示される。このとき確立された国際的な観測網に基づき、国際協力事業として各地の時刻が総合されている（確定世界時）[66]。
  • 1933年（昭和8年）
  • 1948年（昭和23年）
    • 三鷹国際報時所が東京天文台に併合される[69]。
    • 1948年（昭和23年）ころ、東京天文台の時計室にはリーフラー製の天文用振り子時計[67]が南向きと東向きに据え付けてあった。小さな地震でも狂うので、クロノグラフを描かせてクロノメーターと比較し、歩度の変化があれば調整が実施された。この時計室の真上に報時室があり、2台のルロア型の発信時計から報時信号が出された。なお、当時の報時は、午前11時と午後9時、および午後4時半の3回、JJCの発信符号による無線報時のほか、正午に有線の報時を行っていた。報時は、最も新しい観測値からリーフラー時計の誤差をもとめ、その値を報時の時刻まで外挿し、発信時計に合わせて行われた。また、梅雨時などに観測が連続してできない場合は、外国報時を参考にした。当時は、戦争による物資の不足や装置の劣化の影響により、無線報時の精度が劣化しており、国際報時局（BIH、現IERS）の報告に JJC の修正値が0.1秒を超えなければ良い方であった[70]。

標準電波による標準時の通報

  • 1948年（昭和23年）
    • 4月
    • 8月1日
      • 昭和23年文部省／逓信省告示第1号により、標準（周波数及び秒報時）電波の発射が開始され、逓信省電波局が発射する標準電波で三鷹の東京天文台からの制御により、短点方式（約0.1 s長）による秒報時（確度0.03秒）が行われた。なお、発射した標準電波の秒信号の修正は東京天文台において計算の上、別途官報に発表するとされた[72][71]。報時はJJCによる定刻報時の日本式と学用式に加えて、JJYでの分秒報時の3形式となる[73][74]。
    • 12月15日
      • 電気通信省設置法　第5条で電気通信省が有する権限として「周波数標準値を定め、標準電波を発射し、及び標準時を放送すること。」が定められ、第35条で電気通信省電波庁技術部がその事務をつかさどるとされた[19]。
  • 1949年（昭和24年）
    • 5月31日
      • 国立学校設置法が制定され、天文学に関する事項の攻究並びに天象観測、暦書編製、時の測定、報時及び時計の検定に関する事務が東京天文台の目的とされた[75]。
    • 12月16日
      • 周波数の一次標準器、報時用電鍵装置（東京天文台より移設）、標準電波発射施設が一体となった電波庁電波部標準電波課標準局（小金井市緑町）の施設が完成する[71]。
  • 1950年（昭和25年）
    • 4月
      • 東京天文台に今までの(子午儀)に代わって、時刻と一緒に緯度も測れる写真天頂筒 (PZT) が完成する[76]。子午儀による観測精度では、1組10個の星を使って0.01秒程度であり、標準時計の保時精度に劣っているため、写真天頂筒 (PZT) を使った精度の高い観測が研究されるといわれる[77]。
    • 6月1日
      • 電波法と電波監理委員会設置法が施行され、電気通信省電波庁は電波監理委員会電波監理総局に改組される。電波監理委員会は周波数標準値を定め、標準電波を発射し、及び標準時を通報する権限を有し、電波監理委員会電波監理総局電波部がその事務をつかさどるとされる[20]。これ以後、標準電波で通報される標準時については、電波法や無線局運用規則に基づいて告示されることになる[22][23]。

振り子時計から水晶時計へ

  • 1951年（昭和26年）
    • 1月1日
      • 昭和26年文部省・電波監理委員会告示第1号 改定により、標準電波の秒報時形式を搬送波切断方式（1 kHzで変調中に、秒信号は0.02 s、分信号は0.2 sの切断）に変更された。また、報時信号は東京天文台から伝送される信号に代え、小金井の水晶時計からの信号に変更された[78][71]。
    • 6月7日
      • 計量法（施行日：1952年（昭和27年）3月1日）が制定され、時間の計量単位としての秒は、平均太陽日の1/86400とし、東京天文台が秒として決定する時間で現示するとされた[79][80]。したがって、時刻の刻みとしての秒と時間の計量単位としての秒は同じ天象観測による時の計測で決定された[81]。
      • これにより、標準時の通報に使用する時計は、東京天文台が測定及び報時する時刻と、秒として決定及び現示する時間に基づいて較正されることになる。
  • 1952年（昭和27年）
    • 8月1日
      • 郵政省設置法の改正（7月31日）により、電波監理委員会が郵政省へ統合されて、郵政省電波研究所 (RRL) が発足した。郵政省は周波数標準値を定め、標準電波を発射し、及び標準時を通報する権限を有し、電波研究所はそれを行うための機関とされた[21]。担当部署の所属は第二部標準課となる[71]。
    • 当年内
      • 東京天文台の標準時計がリーフラー振り子時計[67]に代わって水晶時計が新設される。リーフラー時計は、歩度の精度が1日 0.001 秒という驚異的な精度であったが、振り子時計は地震などの影響を受けるので、更に精度の高い水晶時計に移るといわれている[77]。なお、水晶時計の安定度は短期的には地球の自転よりも優れているが、振動数の温度変化やジャンプがあるので、時計比較の基底をなすのは長期安定性に優れた地球の自転であることには変わりはない[82]。
  • 1953年（昭和28年）
    • 東京天文台で水晶時計が本格的に稼働を始める。従来のテープクロノグラフに代わる各種高精度時計比較装置が研究され、実用化される[82]。
  • 1954年（昭和29年）1月
    • 東京天文台で写真天頂筒 (PZT) による時刻と緯度の観測が始まる[83]。
  • 1955年（昭和30年）
    • 時の制度の改訂や報時業務が郵政省に移管されたことから、昭和30年法律第44号により国立学校設置法が改正され、従来の東京天文台の目的のうち「時の測定、報時及び時計の検定に関する事務」が「中央標準時の決定及び現示並びに時計の検定に関する事務」に改められた[51][28]。

時刻、時間、周波数（時間の逆数）の乖離

  • 1955年（昭和30年）
  • 1956年（昭和31年）
    • 1月1日
      • 東京天文台が第9回IAU総会で採択された、UT0、UT1、UT2の区別を開始する[76]。UT2が代表的な世界時として正式に用いられるようになる[84]。これにより、中央標準時の基礎はUT0からUT2へ内容的に移行する（すなわち、中央標準時=UT2+9時間となる）が、この際に法令の発布はとくになく東京天文台がその責任において認定している[85]。
      • 郵政省告示により、周波数の一次標準器の較正を、東京天文台の決定するUT0からUT2へ変更した[71]。
    • 12月26日
      • 昭和31年文部省／郵政省告示第1号（標準電波の周波数および通報する標準時の修正値の公表）により、標準電波の周波数及び通報する標準時の修正値は、東京大学東京天文台の決定する中央標準時に基き、周波数に関するものについては郵政省電波研究所において、標準時に関するものについては東京大学東京天文台において、それぞれ決定し、及び公表するとされた[86]。
    • 当年内
      • 国際度量衡委員会で、時間の計量単位としての秒に(暦表秒)が採択される。地球の自転周期は変動するので世界時で定義される従来の秒の精度は10−8の桁でしか保証されないが、暦表秒は12桁の数字で定義された[87]。
  • 1957年（昭和32年）
    • JJC報時で学用形式の報時をやめて英国式に切り替える[59]。
    • 第3回の国際経度観測（1957年-1958年）の器械は、前回までの子午儀と振り子時計に代わり、写真天頂筒 (PZT) と水晶時計が主力となる[83]。
  • 1958年（昭和33年）
    • 計量法の改正により、時間の計量単位としての秒に暦表秒が採用され、1958年（昭和33年）10月1日に施行された[88][89]。しかし、日常生活で使われる時刻の拠り所は依然としてUT2であったので、日常生活で使われる時刻の刻みとしての秒（平均太陽時の秒）と時間の計量単位としての秒（暦表秒）との複合体系が始まる[90]。なお、日常生活で使用される時刻系とは別に、天体力学理論や天体暦などでは暦表秒に基づく暦表時が利用されており[91]、時間の計量単位としての秒（暦表秒）は東京天文台が現示するとされた[92]。
  • 1960年（昭和35年）3月31日
    • JJC報時が廃止され、日本学術会議の無線報時研究連絡委員会も解散する[93]。これにより、無線報時は標準電波によるJJY報時に一本化される。

原子的標準に基づく周波数と時間

  • 1960年（昭和35年）
  • 1961年（昭和36年）9月1日
    • 郵政省告示により、標準電波について、いままで(UT2)を基にしていた周波数値を、アンモニアメーザ（3-2線ダブルビーム）標準器（原子周波数標準器）を一次標準として決定するに変更し、確度は周波数で5×10−9、時刻で0.05秒以内となる。ただし、UT2になるべく近く保つための周波数オフセットや0.1秒のステップ調整を行うことになる（旧UTC方式。ただし、まだUTCは採用されていない）。この時のオフセット値は−150×10−10。また、報時信号の国際同期（1 ms以内）にも参加[71]。
  • 1962年（昭和37年）4月25日
    • 昭和37年文部省／郵政省告示第1号により、「郵政省設置法の規定に基づいて発射する標準電波の周波数については、郵政省電波研究所の原子周波数標準器により、通報する標準時については東京天文台の決定する中央標準時により、それぞれ偏差を算出し、これを郵政省電波研究所において公表する」となる[71][95][32]。
    • なお、この当時はまだ協定世界時 (UTC) が採用されていないので、東京天文台が決定する中央標準時は(世界時 (UT2)) +9時間である。
  • 1964年（昭和39年）
    • 6月1日
      • 郵政省告示により、標準電波をCCIR勧告方式に全面改訂。標準電波により通報される標準時の確度は中央標準時に対し0.1 s以内となる[71]。
    • 9月
      • 第12回国際天文学連合 (IAU) 総会で、世界時 (UT2) と±0.1秒以内で近似するように調整された旧協定世界時の採用を決議した[96]。
  • 1967年（昭和42年）
  • 1969年（昭和44年）
    • 電波研究所で、実用セシウム標準群が水晶標準器の代わりに主役として標準時の維持に貢献するようになる[71]。

うるう秒の導入

  • 1970年（昭和45年）
  • 1971年（昭和46年）
    • 11月1日
      • 郵政省告示により、JJYで通報する標準時を1 ms遅らせる時刻特別調整実施[71]。
    • 当年内
      • 国際無線通信諮問委員会 (CCIR) の中間会議で、細部の具体策を含めて現行の協定世界時が決定された[97]。
  • 1972年（昭和47年）
    • 1月1日
      • 郵政省告示が施行され、標準電波の周波数オフセットの廃止、0.107620秒遅らせる時刻特別調整と、時刻のUTC (RRL) （電波研究所 (RRL) で生成する協定世界時）への変更を行い、新UTC方式に移行、周波数確度は1×10−10となる。また、DUT1信号の重畳、(UT1)に近付けるための1秒ステップ調整（うるう秒調整）が取り入れられる[71][24]。
      • なお、標準電波に重畳されたDUT1信号の値（UT1-UTC の予測値）を利用することで、標準電波の JST から、0.1秒の精度で UT1+9h=JST+DUT1 が得られる[98]。
    • 5月9日
      • 計量法が改正され、時間の計量単位としての秒に原子時計による現在の定義が採用された[99]。これにより協定世界時による時刻の刻みとしての秒と時間の計量単位としての秒が一致するようになった。しかし、時間の計量単位としての秒を現示する機関を東京天文台とする定めがなくなり、どの機関が現示するのかが明らかでないため、時間や周波数の計量単位の国家標準が機能しない状態になる[89]。
    • 5月
    • 7月1日
      • 第一回目のうるう秒調整実施[71]。
  • 1981年（昭和56年）

国際標準と結ばれた時刻、時間、周波数

  • 1983年（昭和58年）4月
    • 東京天文台でGPS衛星を利用した時刻比較方式の定常運用が開始されたことにより、東京天文台の原子時計は欧米の原子時計と一億分の一秒の精度で時計比較が可能となった。これによって、ロランCの電波で東京天文台と時計比較しているアジア諸国の原子時計も、1983年（昭和58年）後半から欧米並の精度となり国際原子時の決定に寄与できることになった。なお、これまでは、極東地域のロランC電波は欧米の機関では遠すぎて精度よく受信することができないため、欧米の原子時計とアジア諸国の原子時計とは精度のよい時計比較ができず（典型的な精度比較で、欧米内で 0.05 マイクロ秒であるのに対し、アジアと欧米の間では、0.2 マイクロ秒）、東京天文台の原子時計はパリの国際報時局（BIH、現IERS）が決めていた国際原子時を形成する平均の母集団に参加できていなかった[100]。
  • 1984年（昭和59年）
    • 1月
      • 中央標準時は協定世界時 (UTC) に9時間を加えた（進めた）もの（厳密に言えば、法律に従って東京天文台が現示している中央標準時は、東京天文台で作られる協定世界時（区別して UTC(TAO) と書かれる）に9時間を加えたもの）であるといわれる。この背景には、前年から始まったGPS衛星を利用した時刻比較方式により、東京天文台の原子時計が国際原子時の決定に寄与できるようになったことがある[100]。
    • 2月
      • 電波研究所でも、汎地球測位システム (GPS) 衛星のL1バンド (1575.42 MHz)、C/Aコードを利用した時刻比較受信機を開発、受信開始。これにより、今まで欧米から独立していた日本の原子時計が結合され、初めて国際原子時決定に寄与することとなる。これらのデータは、国際報時局（BIH、現IERS）へ送り始める。また、セシウムビーム一次周波数標準器Cs1 (RRL) の確度評価値を年1-2回不定期に送り国際原子時の較正寄与を開始[71]。
  • 1988年（昭和63年）
    • 1月1日
      • 国際報時局 (BIH) が国際地球回転観測事業（IERS、現 国際地球回転・基準系事業）に改組され、国際原子時、協定世界時などの原子時計や周波数に関連する業務が、国際度量衡局に移管される[60]。
      • 地球回転の観測は、原子時計の精度とかけ離れた写真天頂筒 (PZT) から、電波、レーザーを使った高精度の距離観測（VLBI、月レーザー測距・(人工衛星レーザー測距)・LIDARなど）に移行することになる[101]。
    • 4月8日
    • 7月1日
      • 国立学校設置法施行令の改正により、東京大学に附置される(研究施設)の東京天文台 (TAO) が[28]、大学共同利用機関の国立天文台 (NAOJ) に改組される[103]。
  • 1992年（平成4年）5月20日
    • 新たに計量法が全面改訂され、国の機関が時間の計量単位としての秒を現示する定めはなくなった[104][105]。時間の計量単位の現示に関する指定がない状態が継続する[106]。
  • 2003年（平成15年）4月1日
    • 国の機関による時間の計量単位としての秒の現示に代わって、時間（秒）の逆数で表される周波数について、経済産業大臣が特定標準器[107]として、国際標準（国際原子時・協定世界時）と比較され確度評価された周波数標準器（原子時計）を指定することになる。特定標準器には通信総合研究所 (CRL) と産業技術総合研究所計量標準総合センター (NMIJ) の周波数標準器が指定された[108]。これにより、時間・周波数の計量単位の国家標準（特定標準器）とトレーサビリティが確立できるようになる[106]。

インターネットによる標準時の配信

日本標準時の高精度化と冗長化、分散局の設置

  • 2006年（平成18年）
    • 2月7日
      • 情報通信研究機構が日本標準時システムを更新し、精度が5倍向上した[71]。
  • 2018年（平成30年）
    • 3月15日
      • 世界最高精度の時刻との誤差12億分の1秒以下（0.79ナノ秒）、現行のJJYより一桁高い精度を実現したストロンチウム光格子時計を開発[115]。
    • 6月10日
      • 日本標準時の供給体制の冗長化を目的に分散局として神戸副局を設置[116]。また、おおたかどや山送信所・はがね山送信所の標準電波局用の原子時計も分散局として活用。人工衛星を仲介したデータ合成、相互参照により日本標準時を供給する体制に移行した[116]。
    • 11月末
      • 世界で2例目となる(ストロンチウム光格子時計)を用いたUTC歩度校正の二次周波数標準の認定を受ける[117]。
    • 12月2日～12月12日
      • パリ天文台と共にストロンチウム光格子時計を用いたUTC歩度評価を実施。BIPMによって実行される校正値決定に採用される[117]。


日本標準時の作成

 
標準時時間帯（2012年11月時点、アメリカCIA制作）

NICTが運用する小金井局の18台のセシウム原子時計および4台の水素メーザー原子時計の時刻を1日1回平均・合成することによって協定世界時（UTC）を生成し、これを9時間進めたものが日本標準時（JST）となる。なお、この協定世界時（UTC）は、国際度量衡局（BIPM）が決定する協定世界時（UTC）との差が±50ナノ秒以上にならないように決定される。このようにして決定された日本標準時（JST）は、標準電波（JJY）やNTPサーバ、電話回線を通じて供給されている（参考：国立天文台、産業技術総合研究所計量研究所）。2006年2月7日から、セシウム原子時計に加えて水素メーザー原子時計を使用することなどにより、協定世界時（UTC）との時刻同期精度が±50ナノ秒以内から±10ナノ秒以内に向上した。さらに、セシウム原子時計や水素メーザー原子時計を3系統に分けて相互比較・データ合成を行うことで信頼性の向上ならびに、日本標準時（JJY)の冗長化に寄与している。

さらに、2018年（平成30年）6月10日から、日本標準時の冗長化を目的に神戸市西区の未来ICT研究所内に分散局として神戸副局を設置した。また、おおたかどや山送信所・はがね山送信所の原子時計も分散局として、人工衛星を仲介した3つの分散局データを合成して日本標準時（JST）をバックアップ供給する体制に移行した。神戸副局にはセシウム原子時計（CS）5台と水素メーザー時計2台及び送信所との高精度衛星時刻比較システムなど日本標準時生成に必要な基本機能を備え、小金井本部と並行して、標準時に準じた常時合成原子時（神戸時系）を生成する[116]。

また本部の供給サービスがダウンした場合に備え、小金井本部同様に日本標準時を供給できるようにするほか、NTPサーバー及び光テレホンJJYシステムのバックアップ、標準電波送信所の周波数調整機能を整備しているという。今後は小金井と神戸両局の相互比較・データ合成を行うことで更に精度向上に寄与するほか、神戸副局からも日本標準時が供給できる体制がとれるようになるという[116]。

日本標準時の供給と標準電波

詳細は「標準電波」を参照

日本標準時 (JST) を国内外に広く供給するために、情報通信研究機構は標準電波を発信している。この波により送信されている周波数の標準と標準時の信号は、国家標準であるセシウムビーム型原子周波数標準機や水素メーザ型、実用セシウムビーム型原子時計群を用いたものより高い精度に保たれている。なお、標準電波の発信は電離層の影響を受けにくい長波を使用しているため、24時間の周波数比較平均値では 1×10−11 の精度を得られると発表されている。

1999年6月10日に「おおたかどや山標準電波送信所」（福島県田村市都路町 大鷹鳥谷山）が開局した。しかし、九州沖縄方面では受信しにくい現象が起こるなどで日本全国をカバーできなかったため、2001年10月1日には佐賀県佐賀市富士町の羽金山に「はがね山標準電波送信所」を開局し、これにより日本国内の広い範囲で標準電波が受信ができるようになった。

小金井局・神戸副局で作成した日本標準時の情報は、おおたかどや山送信所・はがね山送信所の原子時計の遠隔監視、時間比較により日本標準時供給の精度維持に活用される。

いわゆる電波時計は、この標準電波を受信し、自動で時刻を合わせる時計である。

NTP

情報通信研究機構はインターネット経由で時刻同期を可能とするため、NTPサーバによる時刻情報提供サービスを2006年から提供している。NTPサーバのアドレスはntp.nict.jpである[118]。通常はNTPサーバの処理能力の限界[注 1]を考慮し、原子時計などに直結されたNTPサーバを一般ユーザが直接利用すべきではないとされているが、このサーバはFPGAで構成され、毎秒100万リクエスト以上の処理能力を持ち、日本標準時に直結[注 2]でありながらユビキタス社会を支える時刻同期インフラを目指し、一般ユーザが直接利用することを前提にしたセキュリティ的にも頑健なシステムである[119]。

UTCとJSTの換算

下記に示されているの値を、JSTへ読み替えれば換算できる。

0 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23
UTC
前
15
前
16
前
17
前
18
前
19
前
20
前
21
前
22
前
23
0
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14

IANAのTime Zone Database

IANAのTime Zone Databaseには、日本の標準時が1つ含まれている[120][121]。

国コード 座標 時間帯ID 注釈 協定世界時との差 夏時間 備考
JP +353916+1394441 Asia/Tokyo +09:00

日本標準時を変更する動き

2013年（平成25年）5月22日、猪瀬直樹東京都知事（当時）は、日本標準時を2時間早める（＝UTC+11）提案を産業競争力会議にて出した。東京の金融市場の開始を早めることで東京市場の存在感を高めるのが狙いとされている。政府はこの提案を検討するとしている[122]。もっともその後、この提案について具体的に話し合われた様子はない（2022年11月13日時点）。

脚注

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注釈

  1. ^ 毎秒5000リクエスト程度が限界[119]である。
  2. ^ サーバの時刻精度は10ナノ秒以内[119]。

出典

  1. ^ 今村國康「巻頭インタビュー - 100万年に誤差1秒、超高精度の「時」を刻むICT社会の新たな価値感で、世界最高水準の「日本標準時」を発信」（html）『NICT NEWS』2009年10月号 No.385、情報通信研究機構、東京都小金井市、2009年10月、2頁、ISSN 2187-4042、2013年12月29日閲覧。 §3
  2. ^ a b 情報通信研究機構 2005a, p. 2, §2.
  3. ^ a b 平成11年郵政省告示第382号 1999, 五.
  4. ^ 情報通信研究機構 2005a, p. 2, §3.
  5. ^ a b 情報通信研究機構 2005a, p. 3, §1.
  6. ^ 齊藤春夫「日本標準時とタイムビジネス」（html）『NICT NEWS』2004年11月号 No.344、情報通信研究機構、東京都小金井市、2004年11月、3頁、ISSN 2187-4042、2013年12月29日閲覧。 §3
  7. ^ 情報通信研究機構 (2005年). “標準時・周波数標準のQ&A その他のQ&A - Q 標準時についての質問” (html). 標準時・周波数標準のQ&A. 情報通信研究機構. 2013年12月29日閲覧。A. ¶7
  8. ^ 片山真人、松田浩、福島登志夫、渡部潤一「暦象年表の改訂について」（PDF）『国立天文台報』第11巻第3・4号、国立天文台、東京都三鷹市、2008年10月、58頁、ISSN 0915-6321、NAID 40016412876、NCID AN1017529X、2013年12月29日閲覧。 §2.2
  9. ^ a b 国立天文台 2013b.
  10. ^ NAOJ (2013年12月26日). “Glossary - Ephemeris - Time System” (html) (英語). Ephemeris Computation Office, NAOJ. NAOJ. 2013年12月29日閲覧。 “JCST, Japan Central Standard Time JCST is the official Time System in Japan. JCST = UTC + 9 hours.”
  11. ^ 国立天文台 2013a, ¶1.
  12. ^ 国立天文台 (2012年7月4日). “天文保時室” (html). 国立天文台・水沢VLBI観測所. 国立天文台. 2013年12月29日閲覧。 “セシウム原子時計 （4台設置）”
  13. ^ a b 国立天文台 1999, p. 暦1(3).
  14. ^ 情報通信研究機構 (2008年5月). “標準時・周波数標準のQ&A その他のQ&A - Q 「日本標準時」について定めた法令ある？” (html). 標準時・周波数標準のQ&A. 情報通信研究機構. 2013年12月29日閲覧。
  15. ^ a b c 明治19年勅令第51号 1886.
  16. ^ 『標準時ニ関スル件（明治28年勅令第167号）』1895年12月28日、第1条。  e-Gov法令検索。
  17. ^ 『総務省設置法（平成11年法律第91号）』1999年7月16日、第4条第73号。  e-Gov法令検索。
  18. ^ 『総務省組織令（平成12年政令第246号）』2000年6月7日。 第10条第5号、第69条第2号。 e-Gov法令検索。
  19. ^ a b 昭和23年法律第245号 1948, 第5条第27号、第35条第3号.
  20. ^ a b 昭和25年法律第133号（公布時） 1950, 第4条第21号、第25条第3号.
  21. ^ a b 昭和27年法律第279号 1952, 第4条第22の9号、第17条の2第2号.
  22. ^ a b 昭和25年法律第131号 1950, 第61条.
  23. ^ a b 昭和25年電波監理委員会規則第17号 1950, 第140条.
  24. ^ a b 昭和46年郵政省告示第981号 1971.
  25. ^ 平成11年法律第162号 1999, 第14条第3号.
  26. ^ a b 平成15年文部科学省令第57号 2003, 第1条、別表第1 大学共同利用機関法人自然科学研究機構 国立天文台の項.
  27. ^ a b 平成15年法律第112号 2003, 第5条第2号、別表第2.
  28. ^ a b c 昭和30年法律第44号 1955, 第4条第1項の表東京大学東京天文台の項.
  29. ^ “” (html). 法令データ提供システム - 廃止法令等一覧. 総務省 (1984年6月28日). 2017年9月24日時点のオリジナルよりアーカイブ。2013年12月29日閲覧。第6条の表
  30. ^ 国立天文台 2013a, ¶3.
  31. ^ 情報通信研究機構 2005a, p. 2, §1.
  32. ^ a b 昭和37年／文部省／郵政省／告示第1号 1962.
  33. ^ “北朝鮮標準時を韓国と統一　和解措置で「平壌時間」、3年弱で元通りに”. 産経新聞. (2018年5月5日). https://www.sankei.com/world/news/180505/wor1805050002-n1.html 2018年5月5日閲覧。 
  34. ^ “Daylight Savings Time - Australia”. wwp.greenwichmeantime.in. 2014年1月4日閲覧。
  35. ^ サマータイム制度の導入について - Embassy of Japan in Mongolia、2015年11月1日閲覧。
  36. ^ 明治28年勅令第167号（公布時） 1895.
  37. ^ 『明治二十八年勅令第百六十七号標準時ニ関スル件中改正ノ件（昭和12年勅令第529号）』1937年9月25日。(NDLJP):2959706。 
  38. ^ 新美幸男 1997, pp. 475–476, §3.
  39. ^ a b 新美幸男 1997, p. 476, §3.
  40. ^ 森川容雄 2003, p. 26, §3.1.
  41. ^ 『日本国憲法施行の際現に効力を有する命令の規定の効力等に関する法律（昭和22年法律第72号）』1947年4月18日。s:日本國憲法施行の際現に効力を有する命令の規定の効力等に関する法律。  e-Gov法令検索。
  42. ^ 『日本国憲法施行の際現に効力を有する勅令の規定の効力等に関する政令（昭和22年政令第14号）』1947年4月18日。  e-Gov法令検索。
  43. ^ 新美幸男 1997, p. 475, §3.
  44. ^ 『電波法施行規則　抄（昭和25年電波監理委員会規則第14号）』1950年11月30日、第40条第3項。  e-Gov法令検索。
  45. ^ 昭和25年電波監理委員会規則第17号 1950, 第3条.
  46. ^ 平成15年文部科学省令第57号 2003, 別表第1 大学共同利用機関法人自然科学研究機構 国立天文台の項.
  47. ^ 1999年2月号,5月号 UNIX USER誌掲載「ルート訪問記」の過去記事
  48. ^ a b 森川容雄 2003, p. 26, §3.2.
  49. ^ 明治19年勅令第51号 1886, 第3条.
  50. ^ a b 官報明治第1343号 1887.
  51. ^ a b c d e 新美幸男 1997, p. 474.
  52. ^ 内閣官報局編「明治21年文部省告示第2号」『官報』明治第1477号、日本マイクロ写真、東京都、1888年6月4日、25頁、(NDLJP):2944714。 
  53. ^ 中桐正夫「東京天文台100周年記念誌作成時の資料－その1－」（PDF）『アーカイブ室新聞』第346号、国立天文台、東京都三鷹市、2010年6月9日、1頁、2014年1月2日閲覧。 
  54. ^ a b 新美幸男 1997, p. 473.
  55. ^ 河合章二郎 1919, pp. 137–138, §2.
  56. ^ 河合章二郎 1919, p. 139, §3.
  57. ^ 『天象観測及暦書調製ノ件（明治21年勅令第81号）』1888年12月6日。(NDLJP):787973、(NDLJP):2944873。 
  58. ^ 明治28年勅令第167号（公布時） 1895, 第1条、第3条.
  59. ^ a b c d e 松代正三 1959, p. 26.
  60. ^ a b 新美幸男 1997, p. 478, §6.
  61. ^ 『東京天文台官制（大正10年勅令第450号）』1921年11月24日、第2条。(NDLJP):2954910。 
  62. ^ 文部省 編「第五章　学術・文化 第一節　概説 三　学術・文化の国際交流」『学制百年史』帝国地方行政学会（現 ぎょうせい）、東京都、1981年9月5日。https://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/others/detail/1317724.htm。 
  63. ^ 中桐正夫 2009b, p. 1.
  64. ^ 宮地政司「時間の問題」（PDF）『天文月報』第56巻第4号、日本天文学会、東京都三鷹市、1963年4月、77頁、ISSN 0374-2466、NCID AN00154555、2013年12月29日閲覧。 §2
  65. ^ 宮地政司 1950, p. 62, §5.
  66. ^ 宮地政司 1974, pp. 100–101, §2.
  67. ^ a b c 国立科学博物館 2006.
  68. ^ 宮地政司 1974, p. 101, §2.
  69. ^ 中桐正夫 2009b, p. 3.
  70. ^ 加藤亀三郎 1977, pp. 202–203.
  71. ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r s t u v w x 情報通信研究機構 2005c.
  72. ^ 大蔵省印刷局編「昭和23年文部省／逓信省告示第1号」『官報』昭和第6464号、日本マイクロ写真、東京都、1948年8月2日、4頁、(NDLJP):2962998。 
  73. ^ 中桐正夫 2009a, pp. 3–4.
  74. ^ 宮地政司 1950, pp. 62–63, §5,§6.
  75. ^ 『国立学校設置法（公布時）（昭和24年法律第150号）』1949年5月31日、第4条。(NDLJP):2963253、衆議院-制定法律。 
  76. ^ a b c d 加藤亀三郎 1977, p. 203.
  77. ^ a b 中桐正夫 2009a, p. 3.
  78. ^ 大蔵省印刷局編「昭和26年文部省／電波監理委員会告示第1号」『官報』昭和第7194号、日本マイクロ写真、東京都、1951年1月5日、5–6、(NDLJP):2963741。 
  79. ^ 森川容雄 2003, pp. 27–28, §4.2.
  80. ^ 『計量法（公布時）（昭和26年法律第207号）』1951年6月7日、第3条第3号。(NDLJP):2963871、衆議院-制定法律。 
  81. ^ 新美幸男 1997, pp. 476–477, §4.
  82. ^ a b 飯島重孝 1955, p. 67, §1.
  83. ^ a b 虎尾正久 1955, p. 38.
  84. ^ a b 飯島重孝 1971, p. 321, §2.
  85. ^ 飯島重孝 1977, p. 136.
  86. ^ 中桐正夫 2011, pp. 3–4.
  87. ^ a b 飯島重孝 1977, p. 133.
  88. ^ 新美幸男 1997, p. 477, §4.
  89. ^ a b 森川容雄 2003, p. 28, §4.2.
  90. ^ 飯島重孝 1971, p. 322.
  91. ^ 国立天文台 1999, p. 天82(168).
  92. ^ “計量法の一部を改正する法律（昭和33年法律第61号）” (html). 衆議院-制定法律. 衆議院 (1958年4月15日). 2013年12月29日閲覧。第3条第3号
  93. ^ 松代正三 1959, p. 25.
  94. ^ 飯島重孝 1971, pp. 322–323.
  95. ^ 中桐正夫 2011, p. 4.
  96. ^ 飯島重孝 1971, p. 323.
  97. ^ a b 飯島重孝 1971, p. 324, §4.
  98. ^ a b 青木信仰 & 藤本真克 1981, p. 133.
  99. ^ “計量法の一部を改正する法律（昭和47年法律第27号）” (html). 衆議院-制定法律. 衆議院 (1972年5月9日). 2013年12月29日閲覧。第3条第3号
  100. ^ a b 青木信仰 & 藤本眞克 1984, pp. 36–37.
  101. ^ 松田浩 1996, p. 211, §1.
  102. ^ 『郵政省組織令の一部を改正する政令（昭和63年政令104号）』1988年4月8日。 
  103. ^ 『国立学校設置法施行令の一部を改正する政令（昭和63年政令第101号）』1988年4月8日、第1条第1項、第6条の表東京大学の項。 
  104. ^ 平成4年法律第51号 1992, 第3条.
  105. ^ 『計量単位令（平成4年政令第367号）』1992年11月18日、第2条、別表第1の時間 秒の項。  e-Gov法令検索。
  106. ^ a b 森川容雄 2003, pp. 30–31, §4.4.2.
  107. ^ 平成4年法律第51号 1992, 第134条.
  108. ^ 情報通信研究機構 (2005年). “標準時・周波数標準のQ&A 周波数と時刻に関するQ&A - Q 時間の国家標準” (html). 標準時・周波数標準のQ&A. 情報通信研究機構. 2014年1月5日閲覧。
  109. ^ 大野浩之、鈴木茂哉、福島登志夫、松田浩、久保浩一「セシウム原子時計に基づくNTPサーバーの試作」『全国大会講演論文集』第47回平成5年後期第1号、情報処理学会、東京都、1993年9月27日、195-196頁、NAID 110002884402、NCID AN00349328、2014年1月24日閲覧。  
  110. ^ 松田浩 1996, p. 215, §7.
  111. ^ “総務省設置法（公布時）（平成11年法律第91号）” (html). 衆議院-制定法律. 衆議院 (1999年7月16日). 2013年12月29日閲覧。
  112. ^ “独立行政法人通信総合研究所法（公布時）（平成11年法律第162号）” (html). 衆議院-制定法律. 衆議院 (1999年12月22日). 2013年12月29日閲覧。
  113. ^ 平成11年法律第162号 1999.
  114. ^ 『国立大学法人法施行令（平成15年政令第478号）』2003年12月3日、第2条第2項。  e-Gov法令検索。
  115. ^ “光格子時計を利用した高精度な時刻標準の生成に成功 ～近未来、時刻は電気信号から光へと進化する～”. 国立研究開発法人 情報通信研究機構 (2019年3月15日). 2019年6月26日閲覧。
  116. ^ a b c d “日本標準時における神戸副局の定常運用開始”. 情報通信研究機構. 2018年8月28日閲覧。
  117. ^ a b “世界で初めて光時計が直近の協定世界時の一秒の長さを校正 ～国際度量衡局がNICT光格子時計による歩度評価を採用～”. 国立研究開発法人 情報通信研究機構 (2019年2月7日). 2019年6月26日閲覧。
  118. ^ “日本標準時グループ 公開NTP” (html). 情報通信研究機構 (2022年10月7日). 2022年11月1日閲覧。
  119. ^ a b c 町澤朗彦「NICT公開NTPサービス〜世界最高性能の処理能力〜」（html）『NICT NEWS』2006年10月号 No.367、情報通信研究機構、東京都小金井市、2006年10月、3頁、ISSN 2187-4042、2013年12月31日閲覧。 囲み記事「暮らしと技術」
  120. ^ Noda Time | Time zones
  121. ^ en:List of tz database time zones
  122. ^ “日本の標準時「2時間早く」 都知事が提案、政府検討へ”. 朝日新聞. (2013年5月22日). の2013年5月22日時点におけるアーカイブ。. http://www.asahi.com/business/update/0522/TKY201305220005.html 2019年12月19日閲覧。 

参考文献

  • 青木信仰、藤本真克「太陽はどこに見えるか－理科年表(暦)を0.1秒の精度で使うために－」（PDF）『天文月報』第74巻第5号、日本天文学会、東京都三鷹市、1981年4月、133-135頁、ISSN 0374-2466、NAID 40002565572、NCID AN00154555、2013年12月29日閲覧。 
  • 青木信仰、藤本眞克「一億分の一秒の時計比較－国際的に結ばれた中央標凖時」（PDF）『天文月報』第77巻第2号、日本天文学会、東京都三鷹市、1984年1月、36-37頁、ISSN 0374-2466、NAID 40002565686、NCID AN00154555、2013年12月29日閲覧。 
  • 飯島重孝「保時と報時」（PDF）『天文月報』第48巻第05号、日本天文学会、東京都三鷹市、1955年5月、67-70頁、ISSN 0374-2466、NAID 40018111534、NCID AN00154555、2014年1月24日閲覧。 
  • 飯島重孝「うるう秒の誕生」（PDF）『天文月報』第64巻第12号、日本天文学会、東京都三鷹市、1971年11月、321-325頁、ISSN 0374-2466、NAID 40018111189、NCID AN00154555、2013年12月29日閲覧。 
  • 飯島重孝「中央標準時の現状と展望（〈特集〉20周年）」『日本時計学会誌』第83号、日本時計学会、東京都、1977年12月20日、131-139頁、ISSN 0029-0416、NAID 110002777594、NCID AN00195723。   
  • 加藤亀三郎「『時』と共に30年」（PDF）『天文月報』第70巻第7号、日本天文学会、東京都三鷹市、1977年6月、202-203頁、ISSN 0374-2466、NCID AN00154555、2013年12月29日閲覧。 
  • 河合章二郎「帝国の天文台に就て」（PDF）『天文月報』第12巻第9号、日本天文学会、東京市、1919年9月、137-146頁、ISSN 0374-2466、NCID AN00154555、(NDLJP):3303990、2014年1月9日閲覧。 
  • 国立科学博物館 (2006年12月20日). “はかる道具 リーフラー天文時計 詳細” (html). 国立科学博物館 電子資料館. 国立科学博物館. 2013年12月31日閲覧。
  • 国立天文台 編『理科年表』（第73冊 平成12年）丸善、東京都、1999年11月30日。ISBN (4-621-04688-8)。http://www.rikanenpyo.jp/。 
  • 国立天文台 (2013年12月7日). “NAOJ:天文保時室 - 国立天文台 水沢” (html). NAOJ:ホーム - 国立天文台 水沢. 国立天文台. 2013年12月29日閲覧。
  • 国立天文台 (2013年12月26日). “国立天文台暦計算室 こよみ用語解説 天体暦 時刻系” (html). 国立天文台 天文情報センター 暦計算室. 国立天文台. 2013年12月29日閲覧。
  • 情報通信研究機構 (2005年). “研究業務内容・標準時 日本標準時グループの業務紹介” (html). 研究業務内容・標準時. 情報通信研究機構. pp. 2-3. 2013年12月29日閲覧。
  • 情報通信研究機構 (2005年). “資料室　標準電波/周波数標準/標準時　年表” (html). Q&A及び資料・データ. 情報通信研究機構. 2013年12月29日閲覧。
  • 虎尾正久「写真天頂筒の話」（PDF）『天文月報』第48巻第03号、日本天文学会、東京都三鷹市、1955年3月、35-38頁、ISSN 0374-2466、NAID 40018111525、NCID AN00154555、2014年1月24日閲覧。 
  • 内閣官報局編「標準時ノ施行」『官報』明治第1343号、日本マイクロ写真、東京都、1887年12月19日、197頁、(NDLJP):2944577。 
  • 中桐正夫「昭和26年の東京天文台見学の栞」（PDF）『アーカイブ室新聞』第123号、国立天文台、東京都三鷹市、2009年1月28日、1-5頁、2013年12月29日閲覧。 
  • 中桐正夫「東京天文台60m鉄塔検証―その8、無線報時史の記事による―」（PDF）『アーカイブ室新聞』第191号、国立天文台、東京都三鷹市、2009年6月5日、1-7頁、2013年12月29日閲覧。 
  • 中桐正夫「東京天文台百年史 資料の一部を収蔵」（PDF）『アーカイブ室新聞』第436号、国立天文台、東京都三鷹市、2011年3月23日、1-5頁、2014年1月2日閲覧。 
  • 新美幸男「日本の標準時」（PDF）『天文月報』第90巻第10号、日本天文学会、東京都三鷹市、1997年10月、472-479頁、ISSN 0374-2466、NAID 10002142171、NCID AN00154555、2013年12月29日閲覧。 
  • 松代正三「JJC報時の廃止について」『日本時計学会誌』第9号、日本時計学会、東京都、1959年3月15日、25-27頁、ISSN 0029-0416、NAID 110002778088、NCID AN00195723。   
  • 松田浩「天文保時室とNTPサーバー」（PDF）『天文月報』第89巻第5号、日本天文学会、東京都三鷹市、1996年4月20日、210-215頁、ISSN 03742466、NAID 10002141465、NCID AN00154555、2014年1月24日閲覧。 
  • 水澤潤「 - ウェイバックマシン（2012年1月21日アーカイブ分）」『週刊文春』1月22日号、文藝春秋、1998年、56頁。 
  • 宮地政司「無線報時の利用について」『地學雜誌』第59巻第3号、東京地学協会、東京都、1950年、61-163頁、doi:10.5026/jgeography.59.61、ISSN 1884-0884、(JOI):JST.Journalarchive/jgeography1889/59.61。   
  • 宮地政司「日本測地学会20周年紀念特別講演 時と測地―測地衛星と月レーザ観測のすすめ―」『測地学会誌』第20巻第1-2号、日本測地学会、東京都、1974年、100-104頁、doi:10.11366/sokuchi1954.20.100、ISSN 2185-517X、(JOI):JST.Journalarchive/sokuchi1954/20.100。   
  • 森川容雄「日本の時間・周波数標準制度の変遷（時間・周波数標準特集） -- （時間・周波数標準の基礎）」（PDF）『通信総合研究所季報』Vol.49Nos.1/2 2003年3・6月号、通信総合研究所、東京都小金井市、2003年3月、25-32頁、ISSN 0914-9279、NAID 40006212876、NCID AN10098304、2013年12月29日閲覧。 
  • 法律
    • 『電気通信省設置法（昭和23年法律第245号）』1948年12月15日。(NDLJP):2963115、衆議院-制定法律。 
    • 『電波法（昭和25年法律第131号）』1950年5月2日。  e-Gov法令検索。
    • 『電波監理委員会設置法（昭和25年法律第133号）』1950年5月2日。(NDLJP):2963535、衆議院-制定法律。 
    • “郵政省設置法の一部を改正する法律（昭和27年法律第279号）” (html). 衆議院-制定法律. 衆議院 (1952年7月31日). 2013年12月29日閲覧。
    • “国立学校設置法の一部を改正する法律（昭和30年法律第44号）” (html). 衆議院-制定法律. 衆議院 (1955年7月1日). 2013年12月29日閲覧。
    • 『計量法（平成4年法律第51号）』1992年5月20日。  e-Gov法令検索。
    • 『独立行政法人情報通信研究機構法（平成11年法律第162号）』1999年12月22日。  e-Gov法令検索。
    • 『国立大学法人法（平成15年法律第112号）』2003年7月16日。  e-Gov法令検索。
  • 勅令
    • 『本初子午線経度計算方及標準時ノ件（明治19年勅令第51号）』1886年7月13日。(NDLJP):787968、(NDLJP):2944130。  本初子午線経度計算方及標準時ノ件 - e-Gov法令検索。
    • 『標準時ニ関スル件（公布時）（明治28年勅令第167号）』1895年12月28日。(NDLJP):787996、(NDLJP):2947028。  標準時ニ関スル件 - e-Gov法令検索
  • 省令・規則
    • 『無線局運用規則（昭和25年電波監理委員会規則第17号）』1950年11月30日。  e-Gov法令検索。
    • 『国立大学法人法施行規則（平成15年文部科学省令第57号）』2003年12月19日。  e-Gov法令検索。
  • 告示
    • “総務省設置法第四条第七十三号の規定に基づいて発射する標準電波の周波数等（昭和37年）（／文部省／郵政省／告示第1号）” (html). 総務省電波関係法令集（内容現在　平成25年07月01日）. 総務省 (1962年4月25日). 2013年12月29日閲覧。
    • 『標準周波数局の運用（運用規則第百四十条）昭和46年郵政省告示第981号』1971年12月27日。 
    • “無線局運用規則第百四十条の規定に基づく標準周波数局の運用に関する事項（平成11年5月28日）（郵政省告示第382号）” (html). 総務省電波関係法令集（内容現在　平成25年07月01日）. 総務省 (1999年5月28日). 2013年12月29日閲覧。

関連項目

外部リンク

 
ウィキソースに明治19年勅令第51号の原文があります。
 
ウィキソースに明治28年勅令第167号の原文があります。
 
ウィキソースに昭和12年勅令第529号の原文があります。
  • 情報通信研究機構
    • 日本標準時をつくる - 日本標準時グループ
    • JST Clock
  • 自然科学研究機構 - 国立天文台
    • NAOJ:天文保時室 - 国立天文台 水沢
    • 天文保時室 - 水沢VLBI観測所
  • 国立公文書館
    • 「御署名原本・明治十九年・勅令第五十一号・本初子午線経度計算方及標準時ヲ定ム」 アジア歴史資料センター Ref.A03020005500 
    • 「御署名原本・明治二十八年・勅令第百六十七号・標準時ニ関スル件」 アジア歴史資料センター Ref.A03020211600 
    • 「御署名原本・昭和十二年・勅令第五二九号・明治二十八年勅令第百六十七号（標準時ニ関スル件）中改正」 アジア歴史資料センター Ref.A03022132100 
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