公益社団法人日本保安用品協会（にほんほあんようひんきょうかい、英文名称Japan Safety Appliances Association.）は、(保安用品)関連の業界団体で構成された団体であり、内閣府所管の社団法人である。
概要
- 本部所在地 - 〒113-0034 東京都文京区湯島2-31-15 和光湯島ビル5階
- 設立 - 1948年（昭和23年）7月10日
- 会長 - 酒井眞一
- 会員 - 普通会員28社、維持会員10団体、特別会員、賛助会員
- 委員会 - 庶務委員会、財務委員会、内部監査委員会、事業委員会、広報委員会、工業会等連絡委員会、ISO/TC85/SC2放射線防護国内対策委員会、ISO/TC94/SC1安全帽国内対策委員会、ISO/TC94/SC3安全靴国内対策委員会、ISO/TC94/SC6目及び顔の保護具国内対策委員会、ISO/TC94/SC13防護服国内対策委員会、ISO/TC94/SC15呼吸用保護具国内対策委員会、ISO/TC145/SC2安全標識国内対策委員会
- 事業内容
- 保安用品に関する調査研究および製造事業者に対する指導など。
構成団体
- (日本安全帽工業会)
- ヘルメットの製造業者で構成された団体。
- (日本安全靴工業会)
- 安全靴の製造業者で構成された団体。
- (日本保護眼鏡工業会)
- (保護眼鏡)の製造業者で構成された団体。
- (産業用ガス検知警報器工業会)
- (ガス検知警報器)の製造業者で構成された団体。
- (日本ウインドウ・フイルム工業会)
- (ウインドウ・フィルム)の製造業者で構成された団体。
- (日本呼吸用保護具工業会)
- (呼吸用保護具)の製造業者で構成された団体。
- (日本安全帯研究会)
- 安全帯の製造業者で構成された団体。
- (日本防護服研究会)
- 防護服の製造業者で構成された団体。
- (日本プロテクティブスニーカー協会)
- (プロアクティブスニーカー)の製造業者で構成された団体。
- (日本標識工業会)
- 標識の製造業者で構成された団体。
沿革
外部リンク
- 公益社団法人日本保安用品協会