斎藤 徹郎（さいとう てつろう、1945年5月11日 - 2001年7月30日）は、日本の大蔵官僚。2001年1月6日の中央省庁再編で無くなった北海道開発庁の最後の事務次官。2001年7月30日にくも膜下出血のために死去。
来歴
東京大学法学部卒業後、大蔵省に入省（主計局法規課[1]）。弘前税務署長、主計局主計官、東京国税局長や、大蔵省(関税局長)などを経て、2000年に北海道開発事務次官。
略歴
- 1968年4月 大蔵省入省
- 1972年7月 大蔵省理財局国債課企画係長[2][1]
- 1973年7月 弘前税務署長[1]
- 1974年7月 国税庁長官官房参事官補佐
- 1976年7月 大蔵省主計局法規課長補佐
- 1978年7月 大蔵省主計局主計官補佐（厚生第三係主査）
- 1980年7月 大蔵省主計局主計官補佐（厚生第一、二係主査）
- 1982年6月 大蔵省主計局付（外務研修）
- 1983年5月 外務省在カナダ日本国大使館一等書記官
- 1986年6月 大蔵省主計局主計官兼主計局法規課
- 1988年6月 大蔵省主計局主計官（厚生、労働担当）
- 1990年7月 大蔵省理財局国債課長
- 1991年6月 大蔵省理財局資金第一課長
- 1992年6月 大蔵省理財局総務課長
- 1993年6月 名古屋国税局長
- 1994年7月 大蔵省理財局次長
- 1996年7月 東京国税局長
- 1997年7月 大蔵省関税局長
- 1998年7月 北海道開発庁総務監理官
- 2000年1月 北海道開発事務次官
同期
旧大蔵省同期入省者には、林正和（(日本取引所自主規制法人理事長)、財務事務次官、(主計局長)、(大臣官房長)、(経済企画庁長官官房長)）、村田吉隆（(衆議院議員)、国家公安委員長兼防災担当大臣）、田谷廣明（経営コンサルタント、(東京税関長)）、(中井省)（財政金融研究所長）、(浜中秀一郎)（駐ポルトガル大使、金融監督庁次長）、堀田隆夫（JT副社長、(造幣局長)）、溝口善兵衛（島根県知事、財務官、(国際局長)、大臣官房長、大臣官房総括審議官、(主計局次長)（次席））など。
参照
- (歴代関税局長)
- (歴代の北海道開発事務次官)
その他
弔辞は、中学以来の友人である林正和（当時財務省主計局長）が述べた｡
脚注
| 官職 | ||
|---|---|---|
| 先代 小野薫 | (北海道開発事務次官) 2000年 - 2001年 | 次代 廃止 |
| 先代 久保田勇夫 | 大蔵省(関税局長) 1997年 - 1998年 | 次代 渡辺裕泰 |
| 先代 森昭治 | (東京国税局長) 1996年 - 1997年 | 次代 渡辺裕泰 |
| 先代 (小山嘉昭) | 大蔵省(理財局次長) （理財担当） 1994年 - 1996年 | 次代 中川雅治 |
| 先代 (山口公生) | (名古屋国税局長) 1993年 - 1994年 | 次代 渡辺裕泰 |
| 先代 花野昭男 | 大蔵省理財局総務課長 1992年 - 1993年 | 次代 中川雅治 |
| 先代 窪田勝弘 | 弘前税務署長 1973年 - 1974年 | 次代 鈴木正一 |