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概要
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講座派・労農派のマルクス経済学派が、日本資本主義論争で全盛期を迎えた直後、当局による言論弾圧で壊滅したのち、中山伊知郎らを代表格とする(純粋経済学)に対抗する潮流として急速に台頭した。
政治経済学は「日本歴史派」「日本経済学」「皇道経済学」「生活経済学」「国防経済学」など多様な潮流を内包していたが、いずれも純粋経済学に対する批判として、理論偏重的で現実の政治経済から遊離し現在進行中の危機に対処できていないと見なした点で共通していた。当時の政策を反映して統制経済への強い関心を有するとともに、おもにローザンヌ学派の強い影響下にあった純粋経済学派に見られた欧米経済学理論への追従を反省し、「日本的なもの」を重視する特徴もあった。
しかし大半の「政治経済学」の研究業績は、時局への追随、すなわち総力戦のもとでの経済動員を追認・正当化する"俗流経済学"程度の水準で、戦後に軍国主義的経済学として柴田敬・難波田春夫など、この潮流に属した多くの学者が大学などの公職から追放された。柴田敬など後年に再評価される人物もいる。
主要人物と著作
- 作田荘一『国民科学の成立』(1934年、1935年)
- 難波田春夫『国家と経済』(全5巻、1938年 - 1943年)
- 本位田祥男『統制経済の理論─協同経済への道─』(日本評論社、1938年)
- 土方成美『日本経済学への道』(1938年)
- (武村忠雄)『統制経済と景気変動』(1938年)
- 山本勝市『計画経済の根本問題:経済計算の可能性に関する吟味』(1939年)
- 福井孝治『経済と社会』(1939年)
- 大熊信行『政治経済学の問題』(1940年)
- 柴田敬『日本経済革新案大綱』(1940年)
- 石川興二『新体制の指導原理』(1940年)
- (谷口吉彦)『新体制の理論』(1940年)
- 宮田喜代蔵『貨幣の生活理論』(1941年)
- (酒枝義旗)『構成体論的経済学』(1941年)
- 板垣與一『政治経済学の方法』(1942年)
- 赤松要『経済新秩序の形成原理』(1944年)
以下の人物は、厳密には「政治経済学」派とは言い難いが政治経済学と問題意識を共有する面があった。
関連項目
参考文献
- 上久保敏 「終戦時までのわが国ノン・マルクス経済学史の素描 - 「純粋経済学」と「政治経済学」 - 」 『大阪工業大学紀要:人文社会篇』46巻1号(2001年)
- 藤井隆至(編) 『経済思想』〈日本史小百科・近代〉 東京堂書店、1998年 (ISBN 9784490203370)
- 上久保敏「「純粋経済学」と「政治経済学」」ほか。
- 早坂忠 「戦時期の経済学」 経済学史学会(編) 『日本の経済学 - 日本人の経済的思惟の軌跡 - 』 東洋経済新報社、1984年
- 牧野邦昭 「経済学と「政治的なもの」 - 純粋経済学・政治経済学・近代経済学 - 」 『思想』986(2006年)
- 同 『戦時下の経済学者』 中公叢書、2010年 (ISBN 9784120041341)
- 柳澤治 『戦前・戦時日本の経済思想とナチズム』 岩波書店、2008年 (ISBN 9784000236751)