学級担任（がっきゅうたんにん）は、学級を担任する教員。担任（たんにん）、担任教員（たんにんきょういん）などとも呼ばれ、(学校種)によっては、担任教諭（たんにんきょうゆ）などとも呼ばれることがある。
学級担任制ではすべての教科を学級担任が担当する[1]。なお、教科担任制や学年担任制の場合も一般的に学級担任が置かれないわけではない[2]。
学級担任制
学級担任制（Self-Contained Instruction）は一人の教員が一学級を担任する教授組織の形態で教科担任制（Departmentalized Instruction）と対置される[3][4]。
米国
学級担任制は1848年にボストンのクインシーグラマースクール（Bostonʼs Quincy Grammar School）のフィルブリック（Philbrick）校長が「学年制の学校計画（the Graded School Plan）」で導入したのが最初とされており、その後米国全土に普及した[4]。
小学校では学級担任制が主流で、ミドルスクールやハイスクールでも学級担任制をとる例がわずかにある[4]。全米教育省の「公立学校の教師のデータファイル（Public School Teacher Data File 2017‐18）」によると、教員の各1%がミドルスクールやハイスクールで学級担任制での指導に当たっている[4]。
日本
日本では1891年に文部省令第12号「学級編制等二関スル規則」が定められてから、一般に小学校では学級担任制、中学校や高等学校では教科担任制が採用されている[3]。
公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律（義務標準法）は都道府県ごとに置くべき教職員の総数を標準として定めており、学級担任制の小学校では、校長、学級担任教員、補助教員（専科教員等の学級担任外教員）、事務職員及び養護教員の数を各学校の学級数に応じて算定するとしている[5]。
2022年度からは公立小学校の高学年でも教科担任制が本格的に導入されることになった[6]。
学年担任制
学級担任や教科担任を含めた学年担任が全体で担任の役割を担う学年担任制もある[2]。
学年担任制の場合でも学級担任を置くことが多い[2]。一方で川西市立多田小学校のように2023年4月から学級担任を廃止し、完全に学年担任制に移行する例もみられる[7]。
脚注
- ^ 小学校「教科担任制」モデル校語るメリットと苦労 東洋経済オンライン、2021年10月16日。
- ^ a b c 学年担任で児童を見守る 世界日報、2022年4月26日。
- ^ a b 助川 晃洋「小学校教科担任制導入の経緯と課題」教育学論叢 No.39, 43-52 (2022) 国士舘大学、2022年2月28日。
- ^ a b c d 成松 美枝「米国の小学校における教科担任制による教育方法」佐賀大学教育学部研究論文集 Vol.6, No.2, p.63-73 (2022) 佐賀大学、2022年2月。
- ^ 諸外国の教員数の算定方式に関する調査報告書 国立教育政策研究所、2015年3月。
- ^ 小学校の教科担任制､教員950人増だが｢工夫して実施｣の現場事情 東洋経済オンライン、2022年2月2日。
- ^ 「担任の先生」なくします 「常識」打ち破る大改革の舞台裏とは 川西の小学校 神戸新聞、2023年3月26日。