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技術士 総合技術監理部門(ぎじゅつし そうごうぎじゅつかんりぶもん)は、技術士国家資格のうちの1つ。文部科学省管轄。 この資格を得るには、まず認定教育機関を修了するか、技術士一次試験を受験して合格し(部門は何でも良い)、修習技術者となる必要がある(技術士補登録を行う必要はない)。 その後、実務経験を7年(もしくは10年、ただし、大学院修了者は2年間短縮)を行った後で技術士2次試験を総合技術監理部門で受験し、合格して、技術士 (総合技術監理部門)の登録を行う。 国家試験は年1回実施する。実施は日本技術士会。
試験科目
二次試験
- 筆記試験
- 必須科目
- 総合技術監理一般
- 選択科目
- 機械 - 機械設計
- 機械 - 材料力学
- 機械 - 機械力学・制御
- 機械 - (動力エネルギー)
- 機械 - 熱工学
- 機械 - 流体工学
- 機械 - 加工・ファクトリーオートメーション及び産業機械
- 機械 - 交通・物流機械及び建設機械
- 機械 - ロボット
- 機械 - 情報・精密機器
- 船舶・海洋 - 船舶
- 船舶・海洋 - 海洋空間利用
- 船舶・海洋 - 舶用機器
- 航空・宇宙 - 機体システム
- 航空・宇宙 - 航行援助施設
- 航空・宇宙 - 宇宙環境利用
- 電気電子 - 発送配変電
- 電気電子 - 電気応用
- 電気電子 - 電子応用
- 電気電子 - 情報通信
- 電気電子 - 電気設備
- 化学 - セラミックス及び無機化学製品
- 化学 - 有機化学製品
- 化学 - 燃料及び潤滑油
- 化学 - 高分子製品
- 化学 - 化学装置及び設備
- 繊維 - 紡糸・(加工糸)の方法及び設備
- 繊維 - 紡績及び(製布)
- 繊維 - 繊維加工
- 繊維 - 繊維二次製品の製造及び評価
- 金属 - (鉄鋼生産)システム
- 金属 - 非鉄生産システム
- 金属 - (金属材料)
- 金属 - (表面技術)
- 金属 - 金属加工
- 資源工学 - (固定資源)の開発及び生産
- 資源工学 - (流体資源)の開発及び生産
- 資源工学 - (資源循環)及び環境
- 建設 - (土質)及び基礎
- 建設 - 鋼構造及びコンクリート
- 建設 - 都市及び地方計画
- 建設 - 河川、砂防及び海岸・海洋
- 建設 - 港湾及び空港
- 建設 - 電力土木
- 建設 - 道路
- 建設 - 鉄道
- 建設 - トンネル
- 建設 - 施工計画
- 建設 - 施工設備及び積算
- 建設 - 建設環境
- 上下水道 - 上水道及び工業用水道
- 上下水道 - 下水道
- 上下水道 - 水道環境
- 衛生工学 - 大気管理
- 衛生工学 - 水質管理
- 衛生工学 - 廃棄物管理
- 衛生工学 - 空気調和
- 衛生工学 - 建築環境
- 農業 - 畜産
- 農業 - 農芸化学
- 農業 - 農業土木
- 農業 - 農業及び蚕糸
- 農業 - 農村地域計画
- 農業 - 農村環境
- 農業 - 植物保護
- 森林 - 林業
- 森林 - 森林土木
- 森林 - (林産)
- 森林 - 森林環境
- 水産 - 漁業及び(増養殖)
- 水産 - 水産加工
- 水産 - 水産土木
- 水産 - 水産水域環境
- 経営工学 - (生産マネジメント)
- 経営工学 - サービスマネジメント
- 経営工学 - ロジスティクス
- 経営工学 - 数理・情報
- 経営工学 - 金融工学
- 情報工学 - コンピュータ工学
- 情報工学 - ソフトウェア工学
- 情報工学 - 情報システム・データ工学
- 情報工学 - (情報ネットワーク)
- (応用理学) - 物理及び化学
- 応用理学 - 地球物理及び地球化学
- 応用理学 - 地質
- 生物工学 - (細胞遺伝子)工学
- 生物工学 - 生物化学工学
- 生物工学 - 生物環境工学
- 環境 - 環境保全計画
- 環境 - (環境測定)
- 環境 - 自然環境保全
- 環境 - 環境影響評価
- 原子力・放射線 - 原子炉システムの設計及び建設
- 原子力・放射線 - (原子炉システム)の運転及び保守
- 原子力・放射線 - 核燃料サイクルの技術
- 原子力・放射線 - 放射線利用
- 原子力・放射線 - 放射線防護
- 口述試験
必須科目の内容
一般論
特定の要素技術を表しているわけではないという点で総合技術監理部門は他の部門と性格が異なる。総合技術監理部門は、「科学技術の高度化・複雑化に伴い、専門を横断して総合的な技術監理を行う技術者が必要である」という技術士審議会の答申に基づいて平成12年に新設された。
総合技術監理部門はこのような性格のものであるため、他の部門に比べてより長い業務経験年数を要求している。 これに対しては
- 技術士は技術者最高の資格であるはずなのに、それよりもさらに上位の資格を作るとはどういうことなのか。このような技術者が必要ならば技術士すべてにその能力を要求するべきであって、わざわざ資格を作るということは、他の部門の技術士は技術者最高の資格ではなくなるいうことなのか。
- 専門職は管理職よりも下位であるという思想の現れではないか。
- 総合技術監理部門の業務内容には「科学技術に関する」ものとは言えないものが含まれており、技術士法違反ではないか。
といった指摘もある。
技術士試験における総合技術監理部門の技術体系
1. 総合技術監理の要求内容と技術体系
- 1.1 総合技術監理に要求される機能
- 1.2 総合技術監理の全体構成に関する基本方針: 専門性(プロフェッショナル: professional)、事業継続計画(BCP: Business Continuity Planning)
- 1.3 総合技術監理における総合管理技術: 危機管理(リスクマネジメント: risk management)、事業継続マネジメント(BCM: Business Continuity Management)
- 1.5 計画実行輪(PDCA: Plan Do Check Action Cycle)と急上昇((スパイラルアップ): spiral up)
- 1.6 事業管理(プロジェクトマネジメント)
2. 経済性管理
- 2.1 (事業企画)と事業計画: 顧客満足度
- 2.1.1 実現可能性研究(フィージビリティスタディ: Feasibility Study): 投資、市場調査
- 2.1.2 (総合生産計画): 需要予測量、生産計画 、生産能力調整、需要平滑化、基準生産計画、資材所要量計画(MRP)、在庫管理、(生産の4M):(huMan Machine、Media、Management)、品質機能展開(QCDquality function deployment)、生産性、二律背反(トレードオフ: trade off)
- 2.1.3 (基準生産計画)と(資材所要量)計画: 生産計画
- 2.1.4 施工計画・(工事計画): (施工管理)、(工事管理) 、進捗管理
- 2.2 品質管理(QC : quality control)
- 2.2.1 (全社的品質管理) TQM: (品質方針)、(品質管理システム): 総合品質管理(TQC: Total Quality Control)
- 2.2.2 (品質計画): 品質不良、設計品質、製造品質、製品品質
- 2.2.3 品質管理の実践: QC的問題解決法、QCストーリー: ボトムアップ、カイゼン、デミング賞
- 2.2.4 QC7つ道具(特性要因図、チェックシート、ヒストグラム、散布図、パレート図、グラフ・管理図、層別)と(新QC7つ道具)(連関図法、親和図法、系統図法、アローダイアグラム法、マトリックス図法、マトリックスデータ解析法)、PDPC法: 5S((整理)・整頓・清掃・清潔・しつけ)、(3ム)(ムリ・ムラ・ムダ)、ホウ・レン・ソウ(報告・(連絡)・(相談)): シックス・シグマ(Six Sigma)
- 2.2.5 品質保証: (ビフォアサービス)、アフターサービス
- 2.2.6 (品質改善)
- 2.2.7 製造物責任(PL)と消費者保護: 製造物責任法(PL法)、消費者保護、(コンシューマリズム)、消費生活用製品安全法、SGマーク、(PSマーク)
- 2.2.8 (製品安全)
- 2.3 工程管理(process management)
- 2.3.1 (手順計画): 作業標準、標準時間、工程編成
- 2.3.2 (負荷計画): 山積み・山くずし法
- 2.3.3 日程計画: 大日程計画、中日程計画、小日程計画
- 2.3.4 (進行管理): 作業手配、実績管理、進度管理、余力管理、現品管理、ガントチャート
- 2.3.5 ジャストインタイム生産システム(JIT): かんばん方式
- 2.3.6 供給鎖管理(サプライチェーンマネジメント: SCM)
- 2.4 原価管理(cost management)
- 2.5 設備管理
- 2.6 計画・管理の(数理的手法)
3. 人的資源管理
- 3.1 (人の行動)と組織: 人事管理: (人事労務管理(人事管理)論)、人材
- 3.2 労働関係法と労務管理: 労働協約、労働基準法
- 3.3 人的資源計画: 職種、職業、欲求段階説(自己実現理論)、
- 3.4 人的資源開発(HRD)
4. 情報管理
- 4.1 通常業務における情報管理: 情報工学
- 4.2 (緊急時)の情報管理
- 4.2.1 緊急時の特徴と(情報収集)
- 4.2.2 緊急時の情報処理と(情報伝達)
- 4.2.3 緊急時の広報
- 4.3 ネットワーク社会における情報管理: コンピュータシステム、データベース管理システム
- 4.3.1 ネットワーク社会の特徴: データベース、システムソフトウェア、(インターネットショップ)、ネットバンク、電子マネー、B to C / B to B、電子認証、電子商取引
- 4.3.2 ネットワーク社会における不正と関連法規: 個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)、不正アクセス行為の禁止等に関する法律(不正アクセス禁止法)、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律(迷惑メール防止法)
- 4.4 (情報ネットワーク): データ構造
- 4.5 情報セキュリティ: 不正アクセス、迷惑メール(スパムメール)、情報セキュリティ管理システムISMS適合性評価制度
- 4.5.1 情報セキュリティポリシー: 通信内容の保護・規制、名誉や信用の保護 、情報セキュリティマネジメントの実践のための規範、
- 4.5.2 (情報リスク)
- 4.5.3 人為的な情報リスク: コンピュータウイルス、(メール爆弾)、情報漏洩
- 4.5.4 情報リスクの把握と対策: プライバシーマーク
5. 安全管理
6. 社会環境管理
- 6.1 環境と社会システム: 環境汚染、環境保全
- 6.2 (環境関連法)と制度
- 6.2.1 環境基本法と循環型社会形成推進基本法: ゼロエミッション、環境負荷、(資源生産性)、(環境効率)、3R、(地球温暖化対策推進大綱)、地球温暖化対策の推進に関する法律(地球温暖化対策推進法)
- 6.2.2 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(廃棄物処理法): 廃棄物、一般廃棄物、産業廃棄物、(特別管理一般廃棄物)、特別管理産業廃棄物
- 6.2.3 産業廃棄物の現状と(産業廃棄物管理制度)(マニフェスト制度)
- 6.2.4 資源の有効な利用の促進に関する法律(資源有効利用促進法)と(リサイクル関連法令): 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律(容器包装リサイクル法)、特定家庭用機器再商品化法(家電リサイクル法)、食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律(食品リサイクル法)、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(建設資材リサイクル法)、使用済自動車の再資源化等に関する法律(自動車リサイクル法)
- 6.2.5 グリーン購入: グリーン購入法、(環境物品)、エコマテリアル、エコマーク、(グリーン購入ガイドライン)、(商品情報データベース)
- 6.2.6 化学物質の管理制度: 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律(化学物質審査規制法)、(PRT)、特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律(PRTR法)、(化学物質管理指針)、化学物質等安全データシート(MSDS)、(レスポンシブルケア)、環境基準、ダイオキシン類
- 6.2.7 制度による環境の社会的評価
- 6.3 環境経済評価
- 6.4 環境アセスメント
- 6.5 ライフサイクルアセスメント(LCA)
- 6.5.1 ライフサイクル・アセスメントの目的と調査範囲
- 6.5.2 ライフサイクル(インベントリ分析)(LCI)
- 6.5.3 影響評価と結果の解釈
- 6.5.4 (環境適合設計)
- 6.6 組織の(環境管理)活動と環境アカウンタビリティ
7. 総合技術監理と国際動向
- 7.1 国際規格: ISO(国際標準化機構)、IEC、((国際電気標準化会議))、ISO国名コード、標準化団体 (コンピュータと通信) 、ISO/IEC Directives、ISO/IE 17000シリーズ、ISO/IEC 27002
- 7.1.1 ISO9000シリーズ(品質マネジメントシステム): PDCAサイクル、内部監査
- 7.1.2 (ISO10006)(プロジェクトマネジメントにおける品質の指針)
- 7.1.3 (ISO/IEC17799)((情報セキュリティ管理実施基準))
- 7.1.4 (OHSAS18000)シリーズ(労働安全衛生マネジメントシステム): (労働安全衛生マネジメントシステムに関する指針)
- 7.1.5 ISO14000シリーズ(環境マネジメントシステム)
- 7.2 国際相互承認: 標準化団体、IAF、APEC技術者資格相互承認プロジェクト、JISマーク表示許可制度、日本工業規格、(ISO都道府県コード)
技術士資格の特典
建設部門の技術士の配置が求められる業務、および業務上の特典は(技術士#資格への評価)を参照。
建設業法に基づいて建設業を営む場合、 (土木一式工事業)、(とび・土工・コンクリート工事業)、舗装工事業は、選択科目が建設部門に係るもの、「農業土木」、「森林土木」又は「水産土木」とするものに限られ、 さく井工事業では選択科目を「上水道及び工業用水道」とするものに限られ、 管工事業では選択科目が旧技術士法施行規則による「流体機械」又は「暖冷房及び冷凍機械」も含み「熱工学」又は「流体工学」とするものに限られ、 機械器具設置工事業では選択科目を機械部門に係るものとするものに限られるが、 営業所ごとに置く専任技術者になることができる。
関連項目
外部リンク
- 技術士「総合技術監理部門」の技術体系に関するお知らせ
- 日本技術士会
- 技術士分科会 文部科学省 科学技術・学術審議会の技術士分科会のページ
- Webラーニングプラザ 技術者 eラーニング (技術者Web学習システム)
- 失敗知識データベース