家事労働（かじろうどう）とはマルクス経済学用語の一つ。これは家庭内において主婦が行っている家事というものも労働であるという概念である。労働というのは本来はそれに応じて賃金が支払われるのであるが、家事労働の場合は賃金が支払われない無償労働であるということが問題ということである。従来は家事というのは職場の外で行われることであり、これは労働とみなされていなかったが、資本主義社会においては家事というのは労働力の再生産に不可欠な行為であり、資本主義経済を成り立たせるためにも不可欠な存在であることから労働であると主張されるようになってきた[1]。労働というのは自給自足の社会においては家庭を意味する本質的な事柄であったのだが、社会が分業化されることにより労働というのは社会参加して賃金を獲得するための手段へと変わっていき、家事という労働のみが家庭に残っているということから、現代では家事労働というのが家庭の本質的な意味であると見られる[2]。
家計生産
家事労働は家計生産（英: household production）として経済学で記述される。家計生産は次のように定義されてきた、すなわち「家計の構成員の自らの資本と彼らの自らの無給労働（英: unpaid labor）を使った、彼ら自らの消費のための、彼らによる財とサービスの生産。財とサービスは、諸家計自らが使う(住宅ないし居住)（英語: dwelling）、食事、衣類の洗濯、養育を含むもののために、彼らにより生産される。家計生産の過程は、(最終消費財)へ(中間財)が費やされる転換を巻き込む。諸家計は彼らのものの資本と彼らのものの労働を用いる。」[3]家計の水準で生ずる財とサービスは一般的にそれらが生産されたところの国内で消費される、そしてしたがって(国内消費)に寄与する。[4]
家事賃金
(International Wages for Housework Campaign)は、作家で活動家の(セルマ・ジェームズ)（英語: Selma James ）により、1972年にイタリアとパドヴァで共同創立されたグローバルな社会運動だった。その運動は、いかに家事と保育がすべての産業労働の基礎であるかの認知を高めるよう組織された、そしてこれらの無意義でない仕事は賃金労働として支払われるよう補償されるべきとの要求を権利として主張した。[5]
この運動は誰も語ってこなかった不払い労働を暴露するものであり、イギリスでは賃金をどのような仕組みで支払えばよいかという政策論議の代わりにお金をどこから引き出すかについて議論をした。今では離婚調停の時に家事労働を考慮に入れるようになったのはこの運動によるものである[6]。
脚注
- ^ 再生産労働概念の再検討 : 構造調整プログラムを中心に
- ^ 家庭の生産的機能について
- ^ Ironmonger, D. (2000年2月2日). “Household Production and the Household Economy”. Ideas.prepec.org. 2015年7月2日閲覧。
- ^ “Domestic Consumption”. Dictionary.cambridge.org. 2015年7月2日閲覧。
- ^ James, Is Transformation Possible? They Say We Can't. We must., Off Our Backs. Inc., p. 42, JSTOR 20838923
- ^ D・グレーバー『ブルシット・ジョブ』岩波書店、2020年、353頁。
関連項目
外部リンク
- 『(家事労働)』 - コトバンク