一般社団法人大日本水産会（だいにほんすいさんかい、Japan Fisheries Association）は、1882年（明治15年）設立で、水産業に関係する生産者、加工業者、流通業者、小売販売会社など、約400の会員で構成される業界団体。元農林水産省所管。
| 大日本水産会が所在する三会堂ビル | |
| 団体種類 | 一般社団法人 |
|---|---|
| 設立 | 2013年4月1日 |
| 所在地 | 東京都港区赤坂一丁目9番13号 三会堂ビル8階 |
| 法人番号 | 6010405000489 |
| 起源 | 大日本水産会（1882年2月-1909年5月18日） 社団法人大日本水産会（1909年5月19日-2013年3月31日） |
| 主要人物 | 白須敏朗（代表理事会長） |
| 収入 | 経常収益5億736万1,222円（2015年3月期） |
| 基本財産 | 土地1億3,407万5,205円（2015年3月31日現在） |
| 従業員数 | 23名（嘱託3名含む）（2015年3月31日現在） |
| 会員数 | 普通会員203・賛助会員248（2015年3月31日現在） |
| ウェブサイト | https://suisankai.or.jp/ |
概要
沿革
- 1882年（明治15年）2月 - 「大日本水産会」が創立される。小松宮彰仁親王を会頭に奉戴し、品川弥二郎を初代幹事長に選出する。
- 1889年（明治22年）1月 - 水産伝習所(のちの東京水産大学、現東京海洋大学)の開所式を挙行する。
- 1909年（明治42年）5月 - 社団法人としての認可を受ける
- 1955年（昭和30年）5月 - 日中民間漁業漁業協定に調印し、発効する。
- 1963年（昭和38年）5月 - ソ連漁業委員会との間に貝殻島昆布採取協定を締結する。
- 1965年（昭和40年）12月 - 韓国水産業協同組合中央会との間に日韓民間漁業取決めを締結する。
- 1975年（昭和50年）12月 - 日中安全操業議定書を締結する。
- 1982年（昭和57年）2月 - 創立百周年記念式典を開催する。
- 1994年（平成6年）6月 - 日本冷凍食品輸出組合と冷凍水産物輸出水産業組合解散に伴い、それらの業務と機能を引き継ぐ「輸出対策特別委員会」を本会に設置した。
- 1995年（平成7年）5月 - 日本遠洋底曳網漁業協会内の日中漁業協議会の事務局が本会に移管されて、日中間の民間交流の窓口となる
- 2003年（平成15年）5月 - 日韓民間漁業協定を締結する。
- 2007年（平成19年）4月 - 全国就業者確保育成センターを開設する。
- 2009年（平成21年）9月 - 任期途中で中須勇雄前会長から白須敏朗現会長に人事交代した。副会長以下の人事は変化なし。詳しくは後述する。
事業
- 水産業会の意見を国の施策に反映させる。
- 漁業における国際会議や地域管理機関などの活動をNGOの立場で支援する。
- 漁船から食卓までの品質衛正管理の向上を目指す。
歴代会長
佐野宏哉までは『日本官僚制総合事典 : 1868-2000』による[1]。
駆け込み天下り問題
会長に2003年6月に就任し2009年5月に4期目として再任されたばかりの中須勇雄(元水産庁長官・林野庁長官 )から2009年9月2日に汚染米不正転売事件の際の不手際で更迭されたことのある前農林水産省事務次官の白須敏朗に人事交代したことについて、官僚の天下りに否定的な民主党政権発足前の駆け込み人事という批判の声が上がっている。また、大日本水産会では白須会長で5人続けての農水省OBの会長就任となることにも批判の声がある。だが、農林水産省の事務次官はこの件に対して大日本水産会による独自の判断だと農水省の関与を否定している。[2]
脚注
参考文献
- 秦郁彦 編『日本官僚制総合事典 : 1868-2000』東京大学出版会、2001年。ISBN (4130301217)。
関連項目
外部リンク
- 一般社団法人大日本水産会