大成高等学校（たいせいこうとうがっこう）は、東京都三鷹市上連雀六丁目にある私立高等学校。
| 大成高等学校 | |
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| 北緯35度41分20.2秒 東経139度33分32.1秒 / 北緯35.688944度 東経139.558917度座標: 北緯35度41分20.2秒 東経139度33分32.1秒 / 北緯35.688944度 東経139.558917度 | |
| 国公私立の別 | 私立学校 |
| 設置者 | 学校法人大成学園 |
| 設立年月日 | 1888年 |
| 創立者 | 杉浦鋼太郎 |
| 共学・別学 | 男女共学 |
| 課程 | 全日制課程 |
| 単位制・学年制 | 学年制 |
| 設置学科 | 普通科 |
| 学校コード | D113320400022 |
| 高校コード | 13736H |
| 所在地 | 〒181-0012 |
| 東京都三鷹市上連雀六丁目7番5号 | |
| 外部リンク | 公式サイト |
| (ウィキポータル 教育) ウィキプロジェクト 学校 | |
設置学科
- 全日制課程 普通科
- 特別選抜コース
- 特別進学コース
- 文理進学コース
- 情報進学コース
沿革
官立学校志望者のための予備校として1888年、杉浦鋼太郎によって大成学館として東京神田三崎町（現：千代田区神田三崎町）に設立。1898年、大成尋常中学校に改組した。明治の創立時は進学校として知られ、一高合格者数では上位につけていたこともある伝統校である。また大成学館創立の翌年には外国人向けに国語伝習所も併設した。
1945年、米軍による空襲で校舎などを焼失し、現校地（東京都三鷹市上連雀）に移転した。戦後の学制改革を経て新制高等学校、中学校として再興し、現在に至る。ただし中学校は現在は休校中。
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労働争議
- 2003年、学校を経営する学校法人大成学園（(中村和彦)理事長）[1]は、9月1日付で、教員・辻和一を生徒に対する体罰を理由に普通解雇し[2]、さらに教職員組合がこれに抗議するビラを配布したことを受け、9月10日に雇用関係不存在確認を求める民事訴訟を起こした[3]。解雇された辻は、同年はじめに結成されたばかりの教職員組合[4]の副委員長であったが、教職員組合側は手続きを一切踏まずに解雇したことは不当であると主張し、11月にストライキを敢行するなどの運動をした[2]。さらに、都立高校などの体罰の処分事例と照らし合わせ、今回の体罰の程度での解雇は均衡を欠くものと主張したが、校長であった殿前康雄は、10月以降、組合員を入試業務から外し、入試日程等において自宅研修を命じる措置をとった[2]。当時、学校の専任教員は34人だったが、そのうち10人が組合員であった[4]。組合は、日本教職員組合傘下の東京私立学校教職員組合の支援を受け、12月と翌2004年3月に、東京都労働委員会に不当労働行為の救済申立てを行なった[2]。
- さらに、2005年5月20日、学園は、組合が学校説明会を妨害したとして組合員10人を相手取り、東京地方裁判所八王子支部に損害賠償請求訴訟を起こした[5]。また、7月になって、学園による群馬県内の土地購入をめぐって組合が中村理事長を背任容疑で警視庁に告発すると、学園は9月26日に、組合員ら14人に対し、慰謝料などを求める損害賠償請求訴訟を起こした[3][6]。
- この間、地裁の裁判と都労委の審理が並行して進んだが、2005年9月21日、1審の東京地方裁判所八王子支部は、5人の生徒に対する複数回の体罰を認定した上で、「解雇は過酷にすぎ、権利濫用に該当する」として解雇を無効とする判決を下した[6]。これを不服として学園側が控訴した2審の東京高等裁判所も、2006年1月26日に「解雇には合理的な理由がない」として、1審の判断を支持した[7][6]。
- こうした経緯の中で、都労委は2006年3月1日付で、辻に対する解雇を不当労働行為（不利益取扱い及び支配介入）と認定して現職復帰等を命じた一方、他の組合員への入試業務外しについては救済申し立てを却下した[2]。これに対し、労使双方が中央労働委員会に再審査を申し立てたが、2007年11月8日付の命令書で、都労委の命令を追認した[2]。
- 都労委命令の直後、2006年3月14日付で、学園は辻を含む組合員11人全員に対して懲戒解雇とする解雇通知を郵送し、組合は翌3月15日に東京都庁でこれに抗議する記者会見を行なった[8]。さらに殿前は、不当解雇した辻を始め労働組合員監視を監視し、体罰防止や教員の不祥事を発見、予防するために校外や校内への監視カメラの設置、警備員の配置などを行なっているが、父母者からは学費の用途などに対して批判がある。[要出典]
- 2008年2月1日、殿前康雄が退職し、(中村和彦)が理事長と校長を兼務することとなった[9]。6月に至り、学園と組合は和解し、争議は終結したが、組合員の一部は学校を退職した[10]。
著名な出身者
出典・脚注
- ^ 茨城県の同名の学校法人とは別法人。
- ^ a b c d e f 中央労働委員会 (2007年11月8日). “大成学園不当労働行為再審査事件（平成18年（不再）第10・14号）命令書交付について”. 厚生労働省. 2012年9月15日閲覧。
- ^ a b “体罰理由の解雇無効 東京・三鷹の私立高に賃金支払い命令/地裁八王子支部判決”. 読売新聞（東京朝刊・都民）: p. 33. (2005年9月22日) - ヨミダス歴史館にて閲覧
- ^ a b 鶴見知子 (2005年2月16日). “教員10人「出入り禁止」 背景に労使対立 三鷹の私立大成高校”. 朝日新聞（夕刊）: p. 19 - 聞蔵IIビジュアルにて閲覧
- ^ “大成学園、教職員10人を賠償提訴 「組合活動で学校に損害」”. 読売新聞（東京朝刊・多摩）: p. 27. (2005年5月21日) - ヨミダス歴史館にて閲覧
- ^ a b c “大成学園、教員解雇訴訟で控訴 理事長告発の14人相手に提訴も”. 読売新聞（東京朝刊・多摩）: p. 33. (2005年9月27日) - ヨミダス歴史館にて閲覧
- ^ “労組幹部解雇、二審も「無効」 大成学園の控訴棄却”. 朝日新聞（朝刊・東京都心）: p. 35. (2006年1月27日) - 聞蔵IIビジュアルにて閲覧
- ^ “大成学園：教職員組合員11人、懲戒解雇に”. 毎日新聞（東京朝刊）: p. 26. (2006年3月16日) - 毎索にて閲覧
- ^ “同窓会のあゆみ”. 大成学園同窓会. 2012年9月15日閲覧。
- ^ “大成高校の現状 お知らせ”. 大成高等学校教職員労働組合 (2008年6月25日). 2012年9月15日閲覧。
関連項目
外部リンク
- 大成高等学校
- 大成学園事件 - 厚生労働省（中央労働委員会）