概要
地震再保険特別会計は、1964年の新潟地震を契機に、一定額以上の巨額な地震の損害を国が再保険することを内容とした地震保険制度の実施に当たり、その経理の状況を明確にするために1966年に設置された特別会計である[2]。
地震再保険特別会計においては、地震等による被災者の生活の安定に寄与することを目的として、民間保険会社が負う地震保険責任を政府が再保険し、再保険料の受入れ、管理・運用のほか、民間のみでは対応できない巨大地震発生の際には、再保険金の支払いを行うために区分経理している[2]。
損害保険会社が契約者から受領した保険料は、すべて日本地震再保険株式会社に再保険され、日本地震再保険株式会社はそれぞれの責任額割合に応じて自らが保有する分、損害保険会社が再度再保険する分と政府の再保険特別会計に再保険する分にわけ出再（再保険を引き受けてもらうこと）する[2]。
脚注
外部リンク
- 地震再保険特別会計 - 財務省