地雷禁止国際キャンペーン

地雷禁止国際キャンペーン（英: International Campaign to Ban Landmines、略称：ICBL^[2]）は対人地雷の製造と使用の廃止を目指して結成されたNGO（非政府組織）の連合体である。

地雷禁止国際キャンペーン
International Campaign to Ban Landmines

ロゴマーク
略称	ICBL
設立	1992年^[1]
種類	非政府組織^[2]
本部	スイス・ジュネーヴ Maison de la Paix, 2, Chemin Eugène-Rigot^[3]
座標	北緯46度13分15秒 東経6度8分37秒 / 北緯46.22083度 東経6.14361度 / 46.22083; 6.14361座標: 北緯46度13分15秒 東経6度8分37秒 / 北緯46.22083度 東経6.14361度 / 46.22083; 6.14361
貢献地域	オタワ条約採択への貢献^[2]
会員数	約1000団体^[2]
ウェブサイト	http://www.icbl.org/en-gb/home.aspx
(テンプレートを表示)

2006年1月時点のオタワ条約批准国

ノーベル賞受賞者 受賞年：(1997年) 受賞部門：ノーベル平和賞 受賞理由：対人地雷の禁止および除去に対する貢献

1992年に以下のこの分野に関係ある6つの団体が地雷の廃止のために協力する目的で合意し結成された。

• ヒューマン・ライツ・ウォッチ
• メディコ・インターナショナル　(Medico International)
• ハンディキャップ・インターナショナル（Handicap International）
• 人権のための医師団 （Physicians for Human Rights）
• アメリカベトナム戦争従軍者会財団（Vietnam Veterans of America Foundation）
• 地雷の専門家で構成される、地雷顧問団（Mines Adivisory Group）

2003年時点までに1100を超える団体がさらに加盟している。

この活動は世界的に広がった。ダイアナ皇太子妃は有名な支持者だった。

この運動の最大の成果は、1999年に対人地雷の製造と使用を禁止する対人地雷の使用、貯蔵、生産及び移譲の禁止並びに廃棄に関する条約（オタワ条約）が発効したことである。この条約は日本も批准した。しかしアメリカ合衆国、ロシア連邦、中華人民共和国は今のところ批准を拒否している。

地雷禁止国際キャンペーンとその報道官ジョディ・ウィリアムズはこの活動が評価され、1997年ノーベル平和賞を受賞した。

2011年にはクラスター爆弾に反対する国際団体(クラスター爆弾連合)（英語版）と合併し、ICBL-CMCとなった。

脚注

[脚注の使い方]

1. ^ “Who we are”. International Campaign to Ban Landmines. 2017年10月8日閲覧。（英語）
2. ^ ^{a b c d} 矢野武. 日本大百科全書(ニッポニカ). コトバンク. 2019年3月19日閲覧。
3. ^ “Contact us”. International Campaign to Ban Landmines. 2017年10月8日閲覧。（英語）

関連項目

• (ウィキポータル 平和)

外部リンク

• International Campaign to Ban Landmines（公式サイト）（英語）
• ICBL (@minefreeworld) - Twitter（英語）
• ICBL Network - YouTube（英語）