この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。 |
国税通則法(こくぜいつうそくほう)は、国税に関する一般法で、国税の納付義務の確定、納付、徴収、還付、附帯税、更正、決定、不服審査、訴訟など共通事項をまとめた法律である。法令番号は昭和37年法律第66号、1962年(昭和37年)4月2日に公布された。第1章の総則から第11章の犯則事件の調査及び処分までで構成されている。
構成
- 第1章 総則
- 第1節 通則
- 第2節 国税の納付義務の承継等
- 第3節 期間及び期限
- 第4節 送達
- 第2章 国税の納付義務の確定
- 第1節 通則
- 第2節 申告納税方式による国税に係る税額等の確定手続
- 第1款 納税申告
- 第2款 更正の請求
- 第3款 更正又は決定
- 第3節 賦課課税方式による国税に係る税額等の確定手続
- 第3章 国税の納付及び徴収
- 第1節 国税の納付
- 第2節 国税の徴収
- 第1款 納税の請求
- 第2款 滞納処分
- 第3節 雑則
- 第4章 納税の猶予及び担保
- 第1節 納税の猶予
- 第2節 担保
- 第5章 国税の還付及び還付加算金
- 第6章 附帯税
- 第1節 延滞税及び利子税
- 第2節 加算税
- 第7章 国税の更正、決定、徴収、還付等の期間制限
- 第1節 国税の更正、決定等の期間制限
- 第2節 国税の徴収権の消滅時効
- 第3節 還付金等の消滅時効
- 第7章の2 国税の調査
- 第7章の3 行政手続法との関係
- 第8章 不服審査及び訴訟
- 第1節 不服審査
- 第1款 総則
- 第2款 再調査の請求
- 第3款 審査請求
- 第4款 雑則
- 第2節 訴訟
- 第1節 不服審査
- 第9章 雑則
- 第10章 罰則
- 第11章 犯則事件の調査及び処分
- 第1節 犯則事件の調査
- 第2節 犯則事件の処分
- 附則