国民生活基礎調査（こくみんせいかつきそちょうさ）は、保健、医療、福祉、年金、所得等国民生活の基礎的事項を調査し、厚生労働行政の企画及び運営に必要な基礎資料を得るとともに、各種調査の調査客体を抽出するための親標本を設定することを目的とし、厚生労働省が行う基幹統計調査である[1]。
概要
厚生行政基礎調査（昭和28～同60年）、国民健康調査（昭和28年～同60年）、国民生活実態調査（昭和37年～同60年）、保健衛生基礎調査（昭和38～同60年）の4調査を統合することによって世帯の状況を総合的に把握し、併せて地域別に観察できるものとした調査であり、昭和61年を初年とし、3年ごとに大規模な調査（世帯の構成と健康・介護・所得・貯蓄の状況などを調査）を実施し、中間の各年には、世帯の基本的事項及び所得の状況について小規模で簡易な調査（世帯・所得の状況などを調査）を実施している[1]。
平成20年までは統計法（昭和22年法律第18号）に基づく指定統計調査として実施してきたが、平成21年から新たな統計法（平成19年法律第53号）に基づく基幹統計調査として実施しており、調査の実施方法に関しては、国民生活基礎調査規則（昭和61年厚生省令第39号）による[1]。
調査事項
人口動態調査票は、出生票、死亡票、死産票、婚姻票、離婚票の5種である。2019年度における調査事項は以下の通りであった[1]。
| 票 | 調査内容 |
|---|---|
| 世帯票 | 単独世帯の状況、5月中の家計支出総額、世帯主との続柄、性、出生年月、配偶者の有無、医療保険の加入状況、公的年金・恩給の受給状況、公的年金の加入状況、就業状況等 |
| 健康票 | 自覚症状、通院、日常生活への影響、健康意識、悩みやストレスの状況、こころの状態、健康診断等の受診状況等 |
| 介護票 | 介護が必要な者の性別と出生年月、要介護度の状況、介護が必要となった原因、介護サービスの利用状況、主に介護する者の介護時間、家族等と事業者による主な介護内容等 |
| 所得票 | 前年1年間の所得の種類別金額・課税等の状況、生活意識の状況等 |
| 貯蓄票 | 貯蓄現在高、借入金残高等 |